大石・小川（大石）林道（2号橋）改良工事（R7補正）

大石・小川（大石）林道（2号橋）改良工事（R7補正） 令和8年3月30日分任支出負担行為担当官下越森林管理署村上支署長 井上修三 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。本入札に係る契約締結は、令和7年度補正予算に係る繰越申請が承認され、予算が示達された場合とします。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 208KB) 2.配付資料等 (1)入札説明書(PDF : 358KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 145KB) (3)低濃度PCB廃棄物処理委託契約書（処分用）（案）(PDF : 166KB) (4)産業廃棄物処理委託契約書（収集・運搬用）(PDF : 266KB) (5)覚書（案）(PDF : 48KB) (6)本工事費内訳書(PDF : 39KB) (7)特記仕様書(PDF : 343KB) (8)現場説明書(PDF : 206KB) (9)図面(PDF : 1,476KB) (10)公表用設計書(PDF : 224KB) 3.参考資料【参考】電子入札システムについて(PDF : 295KB) 【参考】国有林野事業の工事の入札における工事費内訳書の記載について 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。 なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム施行対象案件である。本入札に係る契約締結は、令和７年度補正予算に係る繰越予算が示達された場合とします。令和8年3月30日分任支出負担行為担当官下越森林管理署村上支署長 井上 修三1 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)(3) 工事場所 新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林1336の林小班外(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年6月5日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16) 本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(17) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(18)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として原子契約システムで行う試行対象実験である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(19) 本工事は、橋梁塗膜の除去に伴い発生するPCB廃棄物の収集・運搬・処分業務を含んでいる工事である。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下｢予決令｣という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道又は市町村道の工事。(エ)橋梁におけるPCB除去工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に配置できること。 ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県、山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和8年3月31日から令和8年4月13日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政期間の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒９５８－００３３新潟県村上市緑町３丁目１番１３号下越森林管理署村上支署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２５４－５３－２１５１メールアドレス：ks_murakami_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る)で提出すること(締切日時必着。)。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 施工体制の確保に関する事項ア及びイで最大30点の加算点とする。ウで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。 ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。5 入札手続等(1) 担当部局上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年3月30日から令和8年5月20日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年5月18日9時00分、入札の締切は、令和8年5月21日9時50分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和8年5月21日の9時30分から9時50分までに下越森林管理署村上支署入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和8年5月21日10時00分に下越森林管理署村上支署入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する制約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書は必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記3の(2)のイに同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。 (11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注 させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。7 配付資料等(1)入札説明書(2)工事請負契約書(案)(3)低濃度PGB廃棄物処理委託契約書(処分用)(案)(4)産業廃棄物処理委託契約書(収集・運搬用)(案)(5)覚書(案)(6)本工事費内訳書(7)特記仕様書(8)現場説明書(9)図面(10)公表用設計書本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードください。国有林野事業工事請負契約約款上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日としますのでご承知おきください。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(大石・小川(大石)林道(２号橋)改良工事(R7補正))下越森林管理署村上支署の令和8年度大石・小川(大石)林道改良工事(R7補正)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム施行案件である。本入札に係る契約締結は、令和７年度補正予算に係る繰越予算が示達された場合とします。1 公告日：令和8年3月30日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 井上 修三3 工事概要等(1) 入札番号 1号(2) 工 事 名 大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)(3) 工事場所 新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林1336の林小班外(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｃ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年6月5日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12) 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60 分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休二日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ施工技術の活用について、本工事では総合評価落札方式における「技術提案」での評価対象外とするため、記載しないこと。ただし、ＩＣＴ施工技術を応用(別の技術を組み合わせて効果を高める、又は別の効果を発現する等を含む。)した技術提案については、その応用部分(付加的な内容)についてのみ評価対象とする。(17) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり、詳細については特記仕様書及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領によるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については試行工事積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf(18) 本工事は、橋梁塗膜の除去に伴い発生するPCB廃棄物の収集・運搬・処分業務を含んでいる工事である。4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7･8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事は、次のいずれかとする。(ア)林道又は林道規定の自動車道の構造・規格を満たす作業道の工事。(イ)治山事業における保安林管理道又は治山資材運搬路の工事。(ウ)農道又は市町村道の工事。(エ) 橋梁におけるPCB除去工事。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、本工事において、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」に係るもの、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)～(ｳ)に該当しない者であっても、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来高監理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか2以上の職務の実績がある場合については、本工事に限り、「これと同等以上の資格を有する者」としてみなすものとする。イ 1人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が 20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、新潟県、山形県、福島県、群馬県、富山県、長野県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして 農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・(株)森林環境コンサルタント(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官または分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1及び1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式2～4)及び「技術提案書」(様式 1～5)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】ア 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和7･8年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記 4 の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を 1 件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1 件のみ)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第27条第2項の適用ができるものとする。 この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。(9) 上記４(12)競争参加資格アからウまでの届出の義務を履行しているか否かを確認するため、総合評定通知書(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定するもので、申請日直近のもの)の写し等を提出すること。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和8年4月24日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。 (ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｲ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｳ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3)評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)国の機関が発注した同種工事の施工実績あり4点地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり2点上記以外 0点工事成績評定点(過去3年度間の平均)森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績表定点の平均が80点以上6点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績表定点の平均が 75 点以上 80点未満4点森林管理局長等が発注した森林土木の工事成績表定点の平均が70点以上75点未満2点森林管理局長等が発注した森林土木の工事成績表定点の平均が70点未満又は受注実績なし0点低入札価格調査対象工事(過去2年度間)森林管理局長等の発注工事において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象なし2点森林管理局長等の発注工事において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、受注した該当工事の工事成績表定点が70点以上1点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、欠格(施工体制確認型での入札無効は含めない)又は受注した該当工事の工事成績表定点が70点未満0点施工に関する表彰実績(過去10年度間)優良工事として農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり3点優良工事として森林管理局長からの表彰の実績あり1点表彰の実績なし0点配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工経験 技術者として過去 3 年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり3点技術者として過去 3 年度間に都道府県が発注した同種工事での経験、又は、過去15 年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり2点技術者として過去 3 年度間に市町村が発注した同種工事での経験あり1点上記以外 0点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)1 級土木施工管理技士又はそれと同等と認められる資格並びに 8 年以上の経験を有する林業技士1点上記以外 0点配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間の平均)森林分野に関する継続教育の取得ポイントが20点以上の証明あり3点森林分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり2点その他の分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり1点上記以外 0点信頼性・社会性地域への貢献度等会社の所在地 発注官署の事業実施区域内に本店、支店又は営業所あり1点上記以外 0点災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)森林管理局との災害協定等に基づく活動実績、又は関東森林管理局管内において森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実績あり2点森林管理局以外との災害協定等に基づく活動実績あり1点活動実績なし 0点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国有林において、緑化活動実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり2点国有林以外での緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり1点取組実績なし 0点ボランティア活動の実績(過去2年度間)国有林において、防災に関するボランティア活動及び緑化活動以外のボランティア活動、又はクリーン作戦等の活動実績あり2点国有林以外において、防災に関するボランティア活動、緑化活用以外のボランティア活動、又はクリーン作戦等の活動実績あり1点活動実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無女性の職場生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・変更届)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかの認定を受けている1点上記に記載されている認定を受けていない0点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間)関東森林管理局長等が発注した工事において休業8日以上の労働災害がない 0点関東森林管理局長等が発注した工事において休業8日以上の労働災害がある －1点関東森林管理局長等が発注した工事における死亡災害がある －2点不誠実な行為の有無(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない0点関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な工事がある－2点企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を3％以上増加させる旨、従業員に表明していること【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること【中小企業等】賃上げ実績が賃上げ基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から 1年間に該当するかの有無-3点上記の内容に該当しない 0点加算点の合計(最大値) 32点※ 1． 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2. 上記6の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。 3. 工事成績評定点(過去3年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14 年法律第101 号)、刑法(明治40 年法律第45 号)、私的独占の禁止及び公正取引の 確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)又は国家公務員法(昭和22 年法律第120 号)に違反した行為が認められた工事とする。4. 加算点の最大が32点であることから、得られた加算点に30/32を乗じた数値を加算点として与える。イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4)落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ)評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6)評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。 (ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書アを兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書イを兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付の上、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和8年3月31日から令和8年5月12日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時00分から16時00分まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和8年5月15日から令和8年5月20日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び受注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第3項中「10分の1」を「10分の3」に、第6項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は、様式自由とするが、数量、単価、金額については、必ず記載すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書を(ｳ)に示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メール送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)のアの理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和9年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日 (休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。 電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第6項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第7項及び第8項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く9時から17時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書及び施工管理基準、林道工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、下越森林管理署村上支署において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実質変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結しようとする場合、請負代金の額にかかわらず、受注者は原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11) この入札における入札参加者相互は競争相手であり、当該入札に参加した他の者が、落札者の下請業者となることは、公正な競争の確保を阻害するおそれがあることから、原則として認めない。ただし、入札に参加した業者を下請人としなければ工事の施工上著しい支障をきたす等やむを得ない特段の理由がある場合は、発注者に下請負承認願を提出し、承認を得た場合は、この限りではない。(12) 被災地域における被災農林漁業者の就労機会の確保について受注者は、工事の施工にあたっては効率的な施工に配慮しつつ、台風等による被災農林漁業者で就労希望者があった場合には、できる限りその雇用の機会確保に努めるものとする。(13)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(14)被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代 表 者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 (案)覚 書関東森林管理局 下越森林管理署村上支署(以下「甲」という。)と、(以下「乙」という。)と、(以下「丙」という。)と、(以下「丁」という。)は、令和 年 月 日付にて甲、乙間で締結した低濃度PCB廃棄物処理委託契約書(以下「原契約」という)第９条４項 業務委託料の支払方法について、甲・乙・丙・丁間で以下の通り確認したので覚書(以下「本覚書」という)を締結する。(決済方法等)１．甲が乙へ支払う委託手数料は、一括して丁が受領し、丁から丙へ、丙から乙へ支払う。(代金請求及び支払い等)１．丁は処理委託手数料を甲へ請求し、支払いは別途定める方法による。２．丙は処理委託手数料を丁へ請求し、支払いは別途定める方法による。３．乙は当該月末日までの処理委託手数料を丙へ請求し、丙は「原契約」の処理業務完了の月末日起算、翌月末日までに現金を指定口座に振り込み、支払うものとする。本覚書の成立を証する為に、本書1通作成し、甲、乙、丙、及び丁は各々記名押印のうえ甲がこれを保有し、乙、丙及び丁はこの写しを各々保有するものとする。令和 年 月 日新潟県村上市緑町３丁目１番１３号甲 関東森林管理局 下越森林管理署村上支署支署長 井上 修三 印乙印丙印丁印 (様式仕-1)(森林整備保全事業工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ８ 年度大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28 日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28 日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工 設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 (５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10 林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後 14 日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望方」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第７条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第８条 標準仕様書に対する特記事項事標準仕様書に対する特記事項は次のとおりとする。条 項 項 目 特 記 事 項3-4-3-28現場塗装工受注者は、最終塗装完了後、橋体起点側(左)または終点側(右)の外桁腹板に、ペイントまたは耐候性に優れたフィルム状の粘着シートにより記録しなければならない。塗 装 記 録 表塗 装 年 月 令和 年 月塗装系(適用規格類) 系塗 装 会 社下塗○ ○ ○ (株) 中塗上塗塗 装 材 質下塗○ ○ ○ 塗 料 中塗上塗上 塗 塗 色 色塗料製造会社下塗○ ○ ○ (株) 中塗上塗第 10条 国土強靱化関連事業における工事看板の取扱いについて次のとおり工事看板に国土強靱化対策事業であることを記載し、地域住民等に対して発信することとする。１．工事看板の記載内容工事看板に事業内容及び国土強靱化対策事業であることを簡潔に記載する。記載文章例適切な森林管理のため林道工事を行っています国土強靱化対策事業２．留意事項標準仕様書により設置を義務付けしている看板等とは別に、新規で看板を制作することは不要。これまで設置してきた看板等に、文章を追加することとする。第 14条 令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家の就労機会の確保について(１)受注者は、工事の施工に当たっては、効率的な施工に配意しつつ、被災地域における被災農林漁家の就労希望者を優先的に雇用するよう努めるものとする。なお、被災地域における被災農林漁家を雇用した場合は、月毎の被災農林漁家の雇用実績人数を提出すること。(２)発注者は、被災農林漁家の雇用実績を確認した場合は、工事成績評定において林野庁工事成績評定要領様式６②の考査項目「６．社会性等」の８.その他に、次の評価項目を追加した上で加点評価する。［様式６② 主管課長・担当課長等の考査項目表］□８.その他(【被災農林漁家の就労機会の確保】令和６年能登半島地震の被災地域における被災農林漁家を雇用した。)第 12 条 橋梁塗膜に含有される化学物質について本橋梁の塗膜には以下の成分が含有されている。区分 含有試験(mg/kg) 溶出試験(mg/L)PCB 3.4鉛 66000 0.14クロム 0.69% 0.04 未満第 13 条 PCB 廃棄物取扱い事業者について(１)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条の 4 第 1 項の規定によるＰＣＢ廃棄物に係る特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を新潟県及び当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事から取得している収集運搬業者であり、「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」で示された運搬容器を準備かつ使用し、併せて、収集運搬対象物を「ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン」に則って関係法令に基づいた運搬車両により運搬を行うことができる者であること。(２)廃棄物処理法第 14 条の 4 第 6 項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可について当該処分を行う区域を管轄する都道府県知事から受けている者、または廃棄物処理法第 15条の 4 の 4 第 1 項に規定する無害化処理について認定を受けている者(施設において処理する産業廃棄物の種類がポリ塩化ビフェニルを含む者に限る。)であること。ただし、処分業者であって収集運搬業務を自ら行わない者、また、収集運搬業者であって処分業務を自ら行わない者は、それぞれ業者を指定することにより、運搬等事業を行うことができるものとする。なお、収集運搬業者と処分業者が異なる場合、また、収集運搬業者及び処分業者が複数となる場合は、すべての業者が第 1 項及び第 2 項の許可を受けた事業者であること。(３)PCB 廃棄物の取扱いあたり、収集運搬作業の着手前に正社員の中から、あらかじめ、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する「ＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会」の受講を終了した者を作業責任者として配置できる者であること。第 14 条 PCB 廃棄物の取扱いについて(１)受注者は土木鋼構造物塗膜剥離剤ガイドライン(案)(平成 29 年 3 月土木研究所資料第4354 号)を参考に施工管理等を行うとともに、安全管理に必要な対策を行うこと。(２)塗膜除去作業により発生した PCB 含有塗膜の収集、運搬、処分にあたっては「特別管理産業廃棄物」に該当することから、必要な資格を有する事業者が行うこと。(３)契約後、収集等業務を行う事業者について、認定証の写しを添付し監督職員へ提出すること。(４)収集等業務について、塗膜除去が完了し処分数量が確定した段階で、収集・運搬事業者及び処分事業者と下越森林管理署村上支署長により PCB 廃棄物処分に係る契約を締結することとする。 事業者と契約するものは廃棄物処理委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書、覚書とし、処分等に必要な追加契約等が発生した際には協議を行うこと。契約書等案については別紙 様式林特仕－４－１、２、３とし、収集・運搬等事業者が作成すること。(５)契約書等案の内容について監督職員と協議のうえ修正を行えるものとする。第 15 条 PCB 廃棄物収集、運搬、処理について下越森林管理署村上支署大石・小川(大石)林道に保管されている低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物(以下「ＰＣＢ廃棄物」という。)について、収集作業を行うとともに、環境省の認定する無害化処理認定施設へ安全かつ適正に運搬・処理すること。(１)PCB 廃棄物の種類・数量低濃度ＰＣＢ含有塗膜くず・廃プラスチック類(保護衣等) 約 359kg(２)PCB 廃棄物保管場所新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林 1336 の林小班外(詳細は別紙位置図参照)(３) PCB 廃棄物運搬先廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設下記 URL に記載されているリストより選択https://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html(４)マニュフェスト発注者は、産業廃棄物の搬出の都度、マニフェスト(７枚複写。ＡからＥ票)に必要な事項を記載し、Ａ票を除いた６枚を受注者に交付する。受注者は、それぞれ定められた期間内に、それぞれの運搬区間に応じたマニフェストＢ２票、処分においてはマニフェストＤ、Ｅ票を発注者に提出する。(５)発注者、受注者の責任範囲1 受注者は、発注者から委託された産業廃棄物を、その積込み作業の開始から処分の完了まで、法令に基づき適正に処理しなければならない。なお、この間に発生した事故については、その原因が発注者の責に帰すべき場合を除き、受注者が責任を負う。2 受注者は発注者に対し、前項の業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって発注者又は第三者に損害を及ぼしたときは、受注者においてその損害を賠償し、発注者に負担させない。3 受注者が第１項の業務の過程において、受注者又は第三者に損害が発生した場合に、受注者に過失がない場合は発注者において賠償し、受注者に負担させない。(６) その他仕様1 本業務の実施にあたっては、契約書及び本仕様書によるもののほか、関係法令等を遵守し、安全かつ適正に行うこと。2 受注者は、利害相反に係る事項に抵触してはならない。3 受注者は、収集運搬作業の実施に際して、あらかじめ公告 2 の(5)に記載する要件を満たす作業責任者の氏名並びに作業担当者の氏名を、発注者が本業務を監督するために命じた職員(以下「監督職員」という。)に提出すること。なお、やむを得ない理由により、契約期間中に作業責任者又は作業担当者を変更する場合も同様とする。4 受注者は、収集・運搬作業に関する計画書を監督職員が指示する期日までに提出し、承諾を得なくてはならない。なお、PCB の処分については、環境省の認定する無害化処理施設に持ち込むこととし、処分場により処分が確実に行われることの証明書類を監督職員へ提出しその承諾を得ること。5 受注者は、本業務の実施に際して、発注者の建物、設備及び工作物等に損傷を与えないように十分注意し、養生を行うこと。なお、損傷を与えた場合は、監督職員の指示により直ちに従前の状態に復旧することとし、その費用は、受注者が負担すること。6 受注者は、ＰＣＢ漏れ等の事故を発生させないこと。なお、万一ＰＣＢ漏れ等の事故が発生した場合には、直ちに汚染防止の措置をとるとともに、その責任は受注者が負うこと。また、速やかに監督職員に報告すること。7 受注者は、ＰＣＢ廃棄物を運搬先へ運搬する都度、履行報告書(Ｂ２票及び処理施設搬入時の写真、記録等を添付すること。)を速やかに監督職員に提出し、確認を受けた後、発注者が本業務を検査するために命じた職員による検査を受けなければならない。(７) 協議1 ＰＣＢ廃棄物収集元における運搬経路、搬出場所及び搬出車への積み込み場所等詳細な事項並びに本仕様書に定めない事項については、監督職員と必要に応じて打ち合わせを行い対応するとともに、本業務について疑義が生じた場合には、直ちに監督職員と協議して対応するものとする。2 本工事で設計されている低濃度 PCB 塗膜くず・廃プラスチック類(保護具等)の数量は、推定値であるため増減がある場合は協議のうえ、設計変更にて対応するものとする。(８) その他1 本業務の実施に際して、新たに発生したＰＣＢ汚染物については、発注者の責任において保管する。ただし、そのＰＣＢ汚染物の発生が予期し難いものであって、その発生について、受注者の責に帰すべき理由がある場合には、この限りではない。2 ＰＣＢ廃棄物の搬出にあたって、収集運搬対象物以外の物品を一時的に移動させる必要が生じた場合には、受注者の費用負担により移動させることができる。その場合、ＰＣＢ廃棄物の搬出後に、一時的に移動させた物品は、受注者の費用負担により元の位置へ戻すこと。第 16 条 PCB 廃棄物の保管について(特別管理産業廃棄物保管基準)PCB 廃棄物の保管について、廃棄物処理法に定められた以下の基準を順守すること。(１)保管場所の周囲に囲いが設けられていること。(２)保管場所の見やすい箇所に次の事項を記載した掲示板が設けられていること。特別管理産業廃棄物保管場所廃棄物の種類 廃 PCB 等責 任 者職名 ・ 氏名下越森林管理署村上支署支署長 井上 修三管理者連絡先 TEL０２５４－５３－２１５１注意事項等 関係者以外立入禁止移動。持ち出し禁止*掲示板の大きさは、縦横それぞれ６０㎝以上(３)保管場所から、当該特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。(４)保管場所には、ねずみが生息し、及び蚊、ハエ、その他の害虫が発生しないようにすること。(５)特別管理産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。(６)容器に入れ密閉すること等、PCB の揮発の防止のために必要な措置及び当該廃棄物が高温にさらされないための措置を講ずること。(７)PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、当該廃棄物の腐食の防止のために必要な措置を講ずること。 〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： ○○工事 別紙１1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日計画作業計画現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日計画作業計画現場閉所率16 40 28.5%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考○○工事令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工様式 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工 事 名：(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数３ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)様式 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○〇〇工事の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書下越森林管理村上支署工事名 大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)説明事項１ 一般的事項閲覧書類は下記のとおり。①関東森林管理局ホームページ(全林道工事に共通し、「各種約款等」に掲載)：国有林野事業工事請負契約約款、関東森林管理局署等競争契約入札心得、森林土木工事等に関する仕様書等(林道工事標準仕様書及び施工管理基準、林道工事共通特記仕様書、林業専用道作設指針)②関東森林管理局ホームページ(「公売・入札に関するお知らせ」に掲載)：総合評価落札方式に関する各種技術提案書作成要領、入札における競争参加資格確認申請書の様式③関東森林管理局ホームページ(工事ごとに個別に掲載)：工事請負契約書(案)、工種別数量内訳書、特記仕様書、各種図面、入札説明書(個別)なお、ホームページで取得できない場合は、下越森林管理署村上支署会議室で閲覧すること。２ 林地の制限関係(1) 工事箇所は、土砂流出防備保安林区域内であるので、特に立木の保護、林地の保全及び流排水の処理に留意し、その機能維持に努めること。(2) 当林道については、近隣施設の管理等で使用されているため通行止め等が必要となる場合には工事工程の調整が必要となる。３ 労働安全(1) 施工現場の責任の明確化及び安全作業を徹底すること。労働安全衛生法等の関係法令を遵守するとともに、墜落、物の飛来等危険防止の措置、保護具の完全着用を徹底すること。工事区域には、柵、表示板等を設けて一般者の立ち入りを禁止する規制措置を講じ事故の未然防止を図るとともに、工事施工に当たっては特に次のことを実施し、労働災害の防止に努めること。ア 毎日の作業開始前の作業現場(施設を含む)点検イ 機械類の始業点検及び鍵の適正な管理ウ 保護具の着用と適正な安全要員の配置エ 雇入れ時、配置換え時等の安全教育の実施と免許、資格の確認(2) 本現場はPCB・鉛・クロム等の有害物質を含む塗料を扱う工事のため、「PCB廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要綱」(厚生労働省労働基準局長通知)、「鉛中毒予防規則」(労働省令第３７号)等に基づき、曝露防止のための呼吸用保護具・保護衣等の着用に加え、飛散防止のための保護シート・エアシャワー・セキュリティルーム等の措置をとること。４ 工事着工の連絡工事着工前に、着工日を監督職員へ連絡すること。工期については、契約書のとおり令和９年１月 ２９ 日までとするが、現地にて行う作業については、令和８年１１月２７日までに完了することとする。５ 余裕期間(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和８年６月５日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき、工事工程表に工事着手日を記入し提出するとともに、併せて配置技術者を届出るものとする。６ 用地関係(1) 工事用地はすべて林道敷内である。(2) 工事用地以外で国有林内に用地を必要とする場合は、所定の手続きを行うこと。(3) 撤去塗膜の保管庫については、監督職員と協議のうえ設置すること。７ 仮設工事(1) 仮設足場については、吊り足場とするとともに、PCB 含有塗膜等の飛散防止のため板張り防護及びシート防護を実施すること。(2)撤去した PCB 含有塗膜等については、UN 規格を満たす容器に封入のうえ鍵のかかる保管庫にて施錠して保管すること。その際PCB含有塗膜とPCBが付着した保護具・保護シート等は分別して封入すること。８ 工事支障木工事支障木は、予定していない。９ 残土処理残土処理は、予定していない。10 共通単価の補正事項の明示(1) 労務費の通勤補正 「１．００」(2) 機械損料の豪雪地域補正を計上11 契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の４/10以内とする。ただし、請求時期については、監督職員に確認すること。前払金の支払いについては、支払い計画の示達がなされてから可能となるので、請求時期については、監督職員に確認すること。12 契約の保証(1) 落札者は、工事請負契約書案の提出とともに、以下アからオのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行新潟支店｣に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、｢歳入歳出外現金出納官吏 下越森林管理署村上支署総括事務管理官 工藤 久也｣と記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払いを保証する金融機関等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払いの保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 井上修三」と記載するよう申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。(ｴ) 保証書上の保証に係る工事の工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｶ) 保証期間は、工期を含むものとすること。 (ｷ) 保証債務履行請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ｸ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｹ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｺ) 受注者は、工事完成後、契約担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。(保証会社の保証は除く。)ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 井上 修三」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｴ) 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保証保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長井上 修三」と記載するように申し込むこと。(ｴ) 証券上の契約の内容としての工事名の欄には、工事請負契約書に記載される工事名が記載されるように申し込むこと。(ｵ) 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とすること。(ｶ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｷ) 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ｸ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保証金は、会計法第２９条の１０の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略することができる工事請負契約である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条第１号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が３人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)第５の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より２等級以上下位であるものを含む場合を除く。14 建設業退職金共済制度(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛金収納書(以下「収納書」という。)を提出できない場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(2) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(3) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(4) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。 (5) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(6) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額に共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(7) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請け業者に建退共制度への加入手続き、あるいは共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。15 建設副産物(1) 受注者は、次の事項に留意し、工事現場の管理を適切に行わなければならない。ア 建設副産物対策を適切に実施するため、工事現場における責任者を明確にすること。イ 計画書の内容について現場担当者の教育を十分行うこと。ウ 工事現場等において、一般廃棄物と産業廃棄物の分別及び保管を行わなければならない。特に作業員等の生活に伴う廃棄物の分別を徹底すること。(2) 森林内における建設工事等に伴い生じる根株等の利用については、工事現場内における林地への自然還元として利用すること。根株等が雨水等により下流へ流出する恐れがないように、安定した状態になるように林地への自然還元として利用すること。建設資材として利用する場合とは、①小規模な土留めとしての利用、②盛土法尻保護工としての利用、③水路工における浸食防止としての利用、④柵工・筋工・暗渠工等としての利用をいう。(3) 根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合においては、土砂等と同様のものとして取り扱われるものである。なお、この場合、林道技術基準等に基づいて、適切に利用されるよう努められたい。16 元請、下請関係の合理化について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、「建設産業における生産システム合理化針」において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を的確に果たすとともに、適正な契約の締結、代金支払い等の適正化(請負代金の支払をできる限り早くすること、できる限り現金払とすること及び手形で支払う場合、手形期間は１２０日以内でできる限り短い期間とすること等)、適正な施工体制の確立及び建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。17 資材等の運搬関係道路交通法改正により大型貨物自動車等の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることになり、違法運転の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器 具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。18 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 部局長が発注する建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(以下「発注工事等」という。)において、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速かにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。(3) 発注工事等において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。19 その他(1) 「工事コンクール」の取り組みについて本工事は、治山・林道工事コンクールの対象工事となる可能性があり、契約締結金額に基づいて工事完成後の工事成績が優秀な工事については、発注署内の審査を踏まえて本工事コンクールに推薦することになるので、受注者は契約後、本工事の工種内訳等を踏まえて、1コスト縮減、2.技術提案、3.環境配慮、4.施工管理のいずれかのテーマに沿って検討し工事施工に際して取り組むものとする。具体的な取り組み内容等については、契約締結後に監督職員と打合せのうえ受注者が主体性をもって実施し、施工過程や効果を写真及び資料にとりまとめ工事完成時に発注者に報告提出すること。(2) 設計図書に数量のみを示した工種で、施工箇所が明示されていない場合は、監督職員の指示または承諾により施工すること。(3) 施工箇所において条件変更等の事項が確認された場合は、速やかに監督職員と協議し指示承諾を得ること。 令和8年度大石・小川(大石)林道(２号橋)改良工事(Ｒ７補正)設 計 図分 類 森林管理道 規 格 ２級Ｂ位 置 新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林1336の林小班延 長 １６．４ ｍ国 有 林 内 １６．４ ｍ国 有 林 外 － ｍ幅 員 ３．６ ｍ 最 小 半 径 － ｍ勾 配最 急 平 均 設 計荷 重 － ｔ－ ％ － ％下越森林管理署村上支署図面枚数 表紙共 ８枚施工地図面名年度 令和 8 年度製図者縮尺工事名図面番号設計者施行地関東森林管理局 下越森林管理署村上支署位 置 図1：20,000新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林1336の林小班外大石・小川(大石)林道(２号橋)改良工事(R7補正)１2号橋 現況全体一般図側面図S=1: 50(A1サイズ)断面図竣 工 年1972年(昭和47年)設計荷重TL-14,雪荷重100kg/m2路 線 名大石林道上 部 工鋼単純H桁橋下 部 工逆T式橋台橋 長16.440m支 間 長15.990m全 幅 員4.300m斜 角90°00′00″適用示方書昭和39年(推定)橋梁諸元1) 本図面は既存資料及び現地測定を基に作成した図面である。施工の際は再度調査すること。注記現 況 全 体 一 般 図 (株)森林環境コンサルタント新潟県岩船郡関川村大字大石イブリサシ国有林336の林小班外関東森林管理局設 計 者年 度施 工 地図 面 名製 図 者縮 尺NO.下越森林管理署路 線 名区 分令和 年度設計速度20km/h大石・小川(大石)林道 2号橋(株)森林環境コンサルタント2種2級(旧2級B)図 示平面図起点終点起点終点橋長 164402020桁長 16400225225支間長 15990橋長 164402020桁長 16400225225支間長 15990CL90°0'0"A1A2350360035043009902320990430063034035036003504300100CL99099023204300Co舗装 50mm(推定)SGP φ114.3×742［300×90×2260村上支署［300×90×2260CL光ファイバーケーブル添加物2) 上流側地覆側面に「光ファイバーケーブル」が設置されている。(国土交通省 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 大石ダム管理支所)S=1:100(A3縮小時)S=1: 50(A1サイズ)S=1:100(A3縮小時)S=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時)2号橋 鋼部材塗装計画図(1)鋼部材塗装計画図(1)(株)森林環境コンサルタント新潟県岩船郡関川村大字大石イブリサシ国有林336の林小班外関東森林管理局設 計 者年 度施 工 地図 面 名製 図 者縮 尺NO.路 線 名区 分令和 年度設計速度20km/h(株)森林環境コンサルタント2種2級(旧2級B)図 示・施工に先立ち現地計測にて既設構造寸法を確認し、本図と異なる場合は適宜変更のこと。注意事項・塗替え塗装色は濃彩(ダークブラウン)とすること。1441314430090495065004950164001156803001441314430020652206922009523195502952319200206522069249506500495016400941394200903004950650049508201476082094139420046060011568030022441133G1,G2主桁断面図63034010035036003504300Co舗装 50mm (推定)9902320990CL4300G1G2G1,G2主桁3-3 断面図主 桁垂直補剛材4-4 断面図1-1 断面図2-2 断面図300206522013200692300206522013300692300206522013692300206522013692909020090300排水管SGP φ114.3×742 N=2本配置図起点終点塗替塗装工塗替え塗装仕様:Rc-I塗装系(スプレー)塗装工程塗料名使用量標準膜厚塗装間隔(kg/m2)(μm)素地調整1種ケレン(循環式ブラスト工法)防食下地有機ジンクリッチペイント0.6075下塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料0.2460下塗0.2460中塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗0.1730上塗0.1425下塗塗替塗装工フロー準備工素地調整工防食下地下塗2回完了中塗1回片付け弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗4時間以内1日～10日1日～10日1日～10日1日～10日上塗1回養生高力ボルト詳細図 1-LFLG PL 300x20x49502-SPL PL 115×14×68020-HTB M22 1-UFLG PL 300x20x6500 1-UFLG PL 300x20x49501-WEB PL 652×13×49502-STIFF PL 90×9×6522-SPL PL 460×6×60042-HTB M221-WEB PL 652×13×65001-WEB PL 652×13×49502-STIFF PL 90×9×6522-STIFF PL 90×9×6521-SPL PL 300×14×6802-SPL PL 115×14×68020-HTB M22 1-LFLG PL 300x20x65001-SPL PL 300×14×6802-SPL PL 115×14×68020-HTB M22 1-LFLG PL 300x20x4950238223614362136φ23213622522515990橋長 1644043009902320990430090°0'0"A1A22-SPL PL 115×14×68020-HTB M222-SPL PL 460×6×60042-HTB M2216400CLCL下越森林管理署大石・小川(大石)林道 2号橋村上支署S=1:30(A1サイズ)S=1:60(A3縮小時)S=1:30(A1サイズ)S=1:60(A3縮小時)S=1:1(A1サイズ)S=1:2(A3縮小時)S=1:10(A1サイズ)S=1:20(A3縮小時)S=1:100(A1サイズ)S=1:200(A3縮小時)部材詳細図2号橋 鋼部材塗装計画図(2)端横桁中間横桁・施工に先立ち現地計測にて既設構造寸法を確認し、本図と異なる場合は適宜変更のこと。注意事項・塗替え塗装色は濃彩(ダークブラウン)とすること。(株)森林環境コンサルタント新潟県岩船郡関川村大字大石イブリサシ国有林336の林小班外関東森林管理局設 計 者年 度施 工 地図 面 名製 図 者縮 尺NO.路 線 名区 分設計速度20km/h(株)森林環境コンサルタント2種2級(旧2級B)図 示100350360035043009902320990CL4300G1G210035036003504300Co舗装 50mm (推定)9902320990CL4300G1G2［300×90×9×2260［300×90×9×226067212767226022609282930021580237180801801900237垂直補剛材接合範囲12-HTB M2090928293002159垂直補剛材接合範囲6-HTB M20909282930092829300672127642260起点終点225225159901644043009902320990430090°0'0"A1A2配置図高力ボルト詳細図217203213321832∅211832Co舗装 50mm (推定)鋼部材塗装計画図(2)令和 年度下越森林管理署大石・小川(大石)林道 2号橋村上支署塗替塗装工塗替え塗装仕様:Rc-I塗装系(スプレー)塗装工程塗料名使用量標準膜厚塗装間隔(kg/m2)(μm)素地調整1種ケレン(循環式ブラスト工法)防食下地有機ジンクリッチペイント0.6075下塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料0.2460下塗0.2460中塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗0.1730上塗0.1425下塗塗替塗装工フロー準備工素地調整工防食下地下塗2回完了中塗1回片付け弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗4時間以内1日～10日1日～10日1日～10日1日～10日上塗1回養生CLCLS=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時)S=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時)S=1:10(A1サイズ)S=1:20(A3縮小時)S=1:100(A1サイズ)S=1:200(A3縮小時)S=1:1(A1サイズ)S=1:2(A3縮小時)配置図2号橋 鋼部材塗装計画図(3)・施工に先立ち現地計測にて既設構造寸法を確認し、本図と異なる場合は適宜変更のこと。注意事項・塗替え塗装色は濃彩(ダークブラウン)とすること。 (株)森林環境コンサルタント新潟県岩船郡関川村大字大石イブリサシ国有林336の林小班外関東森林管理局設 計 者年 度施 工 地図 面 名製 図 者縮 尺NO.路 線 名区 分設計速度20km/h(株)森林環境コンサルタント2種2級(旧2級B)図 示CLG1G2CLG1G2A1橋台A2橋台99023209902253659902320990225390支承本体詳細図40408011530040025411152425603010139300400252541801808018024252025153010139アンカーボルト・ピンチプレート詳細図8035115402080251152541ソウルプレート詳細図3005080501805030025終点225225159901644043009902320990430090°0'0"A1A2起点名 称数 量単 位塗装面積支承4ｍ2基線支承0.17160塗替塗装工塗替え塗装仕様:Rc-I塗装系(スプレー)塗装工程塗料名使用量標準膜厚塗装間隔(kg/m2)(μm)素地調整1種ケレン(循環式ブラスト工法)防食下地有機ジンクリッチペイント0.6075下塗弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料0.2460下塗0.2460中塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗0.1730上塗0.1425下塗塗替塗装工フロー準備工素地調整工防食下地下塗2回完了中塗1回片付け弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗4時間以内1日～10日1日～10日1日～10日1日～10日上塗1回養生CLCL鋼部材塗装計画図(3)令和 年度下越森林管理署大石・小川(大石)林道 2号橋村上支署S=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時)S=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時)S=1: 5(A1サイズ)S=1:10(A3縮小時)S=1:100(A1サイズ)S=1:200(A3縮小時)2号橋 補修計画図・施工に先立ち現地計測にて既設構造寸法を確認し、本図と異なる場合は適宜変更のこと。注意事項(株)森林環境コンサルタント新潟県岩船郡関川村大字大石イブリサシ国有林336の林小班外関東森林管理局設 計 者年 度施 工 地図 面 名製 図 者縮 尺NO.路 線 名区 分設計速度20km/h(株)森林環境コンサルタント2種2級(旧2級B)図 示CLA2橋台 胸壁(パラペット)天端300615補 修 計 画 図令和 年度下越森林管理署大石・小川(大石)林道 2号橋村上支署S=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時)断面修復工コンクリートのはつり・鉄筋の露出損傷部の欠損部にポリマーセメントモルタルを充填コンクリート面にプライマー塗布鉄筋の表面に防錆材塗布終 了養 生※鉄筋の発錆がある鉄筋の錆落し ・ 清掃断面修復の施工フロー開 始10mm10mmカッター目地鉄筋腐食部鉄 筋防錆処理断面修復防錆処理(防錆材)下地処理工断面修復工(左官工法) 場合は、ケレン作業が※鉄筋の発錆がある場合は実施する。(剥離･鉄筋露出) 可能な深さまではつる。4300断 面 図正 面 図(上流側)断 面 図(下流側)平 面 図4300300100300100模 式 図断面修復工(左官工法)体積=4.30x0.30x0.10=0.129m3100橋座 胸壁断面修復工(左官工法)断面修復工(左官工法)断面修復工(左官工法)断面修復工(左官工法)・補修深さは10cmとして計画しているが、状況に応じて必要深さで施工すること。(剥離･鉄筋露出)注)深さ注)深さ注)深さ3502号橋 施工計画図(参考図)側面図断面図施工計画図(参考図)(株)森林環境コンサルタント新潟県岩船郡関川村大字大石イブリサシ国有林336の林小班外関東森林管理局設 計 者年 度施 工 地図 面 名製 図 者縮 尺NO.路 線 名区 分設計速度20km/h(株)森林環境コンサルタント2種2級(旧2級B)図 示平面図S=freeA163035036003504300CLA2起点終点階段セキュリティルーム足場工設置範囲 16440足場工設置範囲 4300足場工設置範囲 1644052002000ブラスト車エアシャワー692600建地パイプ板張り床面シート張防護(防炎シート)ブラスト用養生シート建地パイプ床面シート張防護(防炎シート)板張りブラスト用養生シート床面シート張防護(防炎シート)ブラスト用養生シート足場チェーン足場板G2G19409402320足場施工範囲 4200足場高 134663036003504300CL692600建地パイプ板張り床面シート張防護(防炎シート)ブラスト用養生シート建地パイプ床面シート張防護(防炎シート)板張りブラスト用養生シート床面シート張防護(防炎シート)ブラスト用養生シート足場チェーン足場板G1G29409402320足場施工範囲 4200足場高 1346セキュリティルーム22002000施工フロー開 始準備工再塗装工(鋼部材)再塗装工(支承)足場撤去(吊り足場)片付け工完 了足場設置(吊り足場)養生用シート設置塗膜除去工(循環式ブラスト工法)(2)養生用シート撤去(3)廃棄物撤去・処理(1)1種ケレン数 量 表単位数 量規 格種 別細 別足 場 工吊り足場備 考m281.10塗替塗装工タイプA3、B凡例吊り足場セキュリティルーム大石・小川(大石)林道大石林道中の沢支線1) 本図面は既存資料及び現地測定を基に作成した図面である。施工の際は再度調査すること。注記2) 上流側地覆側面に「光ファイバーケーブル」が設置されている。(管理者：国土交通省 北陸地方整備局 羽越河川国道事務所 大石ダム管理支所)光ファイバーケーブル添加物光ファイバーケーブル添加物光ファイバーケーブル添加物3) 吊足場設置時において、「光ファイバーケーブル」の養生を実施すること。現況で足場設置が困難な場合は、管理者と協議を行い、取付け支持金具を一部外す等により対応するものとする。下越森林管理署令和 年度大石・小川(大石)林道 2号橋村上支署S=1: 50(A1サイズ)S=1:100(A3縮小時)S=1:20(A1サイズ)S=1:40(A3縮小時) 工 事 名 ：令 和 8 年 度 大石・小川(大石)林道林 道 種 類 森林管理道 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)路 線 名3.6新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林1336の林小班外関東森林管理局下越森林管理署村上支署林 道 区 分 自2級工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 有り1.041.020.00鋼橋架設工事1.30有(その他)1.030.000.00全工期 253冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00通常1.000.04補正無し35%以上又は300万円未満金銭保証山間僻地及び離島4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 山間僻地及び離島一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)新潟県岩船郡関川村大字大石字イブリサシ国有林1336の林小班外4週8休以上(月単位)費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 1本工事費内訳書大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)式林道維持･補修･修繕費目行 1式現場塗装工工種行 1式橋梁塗装工種別行 1式塗装塗替工 1号明細書5頁 1式橋梁補修工工種行 1式断面修復工種別行 1式断面修復工 2号明細書6頁 1式運搬処理工種別行 1m3殻運搬処理 3号明細書7頁 0 130式仮設工費目行 1式仮設工工種行 1式足場･支保工種別行 1式足場 4号明細書8頁 1式環境対策工種別行 1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 2本工事費内訳書大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)式環境対策工 5号明細書9頁 1式特別管理産業廃棄物処理工種別行 1式特別管理産業廃棄物処理工控除低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず、廃プラスチック)6号明細書11頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式安全費 1号内訳書4頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要頁 3本工事費内訳書大石・小川(大石)林道(2号橋)改良工事(R7補正)式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書安全費1号内訳書式安全衛生保護具費 3号代価表15頁 1計( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書塗装塗替工1号明細書 1式当りm2循環式ブラスト工1種ケレン7号明細書12頁鋼部材84.8+支承0.7＝85.585 500m2橋梁塗替塗装 下塗り塗装有機ジンクリッチペイント スプレー600ｇ1層 時間的制約無 85 500m2橋梁塗替塗装 下塗り塗装弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗 スプレー240ｇ2層 時間的制約無 85 500m2橋梁塗替塗装 中塗り塗装弱溶剤形ふっ素樹脂塗料中塗 スプレー170ｇ 時間的制約無 濃彩(ダークブラウン) 85 500m2橋梁塗替塗装 上塗り塗装弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗 スプレー140ｇ 時間的制約無 濃彩(ダークブラウン) 85 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書断面修復工2号明細書 1式当り構造物断面修復工(左官工法)鉄筋ｹﾚﾝ･鉄筋防錆処理有り 1構造物当り修復延べ体積0.1m3以上 0.13m31号代価表13頁 1計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7明細書殻運搬処理3号明細書 1 m3当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ殻積込･運搬(断面修復工)片道25以下 DID無 路面:良好2号代価表14頁 1ｔコンクリート処分費無筋 2 400ｔ新潟県産業廃棄物処分税2 400計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8明細書足場4号明細書 1式当りm2吊足場タイプA3桁高ｈ≦1.5 [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 81 100m2床面シート張防護工[x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 70 700m2朝顔タイプB[x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 70 700m2板張防護工タイプB [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 70 700m2シート張防護工タイプB [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 70 700m2ブラスト用養生シート工中段足場養生なし[k1]1.0[k2]1.0 70 700計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9明細書環境対策工5号明細書 1式当り台・月負圧集塵機EJD5F-65ｍ3 0 500式負圧集塵機基本整備料EJD5F-65ｍ3 1枚負圧集塵機プレフィルター負圧集塵機付属品 8枚負圧集塵機活性炭フィルター枠付き負圧集塵機付属品 10枚負圧集塵機活性炭フィルター内プレフィルター負圧集塵機付属品 1枚負圧集塵機HEPAフィルター負圧集塵機付属品 1本EJD型吸込みダクトSYバンド込み5ｍ 2台・月エアーシャワーSS-AS-20T 0 500式エアーシャワー基本整備料1枚エアーシャワープレフィルターエアーシャワー付属品 3枚エアーシャワーHEPAフィルターエアーシャワー付属品 1台・月バキュームクリーナーCTH26E 0 500式バキュームクリーナー基本整備料CTH26E 1枚バキュームクリーナー環境用FESフィルターバキュームクリーナー付属品 3( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10明細書環境対策工5号明細書 1式当り枚バキュームクリーナー環境用FES活性炭フィルターバキュームクリーナー付属品 1個バキュームクリーナー環境用FESHEPAフィルターバキュームクリーナー付属品 1台セキュリティルームラクダセキュリティー 1供用日ディーゼル発電機(賃貸)出力２５ｋＶＡ 3L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 59計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11明細書特別管理産業廃棄物処理工控除低濃度PCB含有汚染物(塗膜くず、 廃プラスチック) 6号明細書 1式当りkg低濃度PCB含有汚染物処理費汚泥(塗膜くず) 118kg低濃度PCB含有汚染物処理費廃プラスチック 241式低濃度PCB含有汚染物収集運搬費1本ペール缶20Ｌ ＵＮマーク付き 40計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12明細書循環式ブラスト工1種ケレン 7号明細書 1,000 m2当りm2労務費 4号代価表16頁 [1][2] 1,000m2研削材費 5号代価表17頁 [2] 1,000m2資機材費 6号代価表18頁 [2] 1,000％諸雑費[1] 諸雑費 [2] 10％諸雑費[2] 諸雑費施工規模60ｍ2以上100ｍ2未満割増率2.00100計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表断面修復工(左官工法)鉄筋ｹﾚﾝ･鉄筋防錆処理有り 1構造物当り修復延べ体積0.1m3以上 0.13m3 1号代価表 1構造物当り人土木一般世話役[1] 3 640人特殊作業員[1] 6 890人普通作業員[1] 3 640ｍ3ポリマーセメントモルタル左官工法用 0 153％諸雑費[1] 諸雑費器具(電動ﾋﾟｯｸ､ﾃﾞｨｽｸｻﾝﾀﾞ､替え刃､集塵機､ほうき､刷毛､ﾊﾝﾄﾞﾐｷｻｰ等)､電力等8計 1 構造物 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表ｺﾝｸﾘｰﾄ殻積込･運搬(断面修復工)片道25以下 DID無 路面:良好 2号代価表 10 m3当り人普通作業員1 299日ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級1号単価表19頁 2 290計 1 m3 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表安全衛生保護具費3号代価表 1式当り個呼吸用保護具全面形面体電動ファン付呼吸用保護具 2個呼吸用保護具用フィルターCA-V3/0V 12個送気ユニットエアラインマスクフード型 4ｍエアーラインホースφ9 64ｍエアーラインホースφ19 20枚防護服使い捨て化学防護服 JIS T 8115相当品 36枚防護靴カバー使い捨て靴カバー 36双防護手袋防護手袋 JIS T 8116相当品 36台・月空気圧縮機ドライフィルターYK送気マスク用ろ過機 0 500計 1 式 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表労務費4号代価表 1,000 m2当り人橋りょう世話役16 700人橋りょう特殊工50 100人普通作業員16 700人普通作業員83 500計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表研削材費5号代価表 1,000 m2当りkg研削材損料プロフィリアム 3,000計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表資機材費6号代価表 1,000 m2当り日循環式ハイブリッドブラストマシン賃料投射機7～37kwルーツブロア 16 700日ブラストノズル・ブラストホース損料16 700式循環式ハイブリッドブラストマシン整備費基本料金1供用日エンジンコンプレッサ(賃貸)１０．５～１１ｍ３／分 33 400L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2,806供用日ディーゼル発電機(賃貸)出力２００ｋＶＡ 16 700L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 2,923台・日トラック(クレーン装置付き)4ｔ車2.9ｔ吊 33 400計 1 m2 当り( )名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19単価表ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 良好ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 1号単価表 1日当り人運転手(一般)(屋外補正対象外)0 890L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 19 200供用日ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ･積載質量4t積級 1 020供用日ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(供用1日当り)ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ4t･良好 1 020計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価(円)備考1 研削材損料 プロフィリアム kg 380 見積単価2 循環式ハイブリッドブラストマシン賃料 投射機7～37kwルーツブロア 日 165,000 見積単価3 ブラストノズル・ブラストホース損料 日 10,000 見積単価4 循環式ハイブリッドブラストマシン整備費基本料金 式 1,500,000 見積単価5 負圧集塵機 EJD5F-65ｍ3 台・月 303,600 見積単価6 負圧集塵機基本整備料 EJD5F-65ｍ3 式 120,000 見積単価7 負圧集塵機プレフィルター 負圧集塵機付属品 枚 30,000 見積単価8 負圧集塵機活性炭フィルター枠付き 負圧集塵機付属品 枚 20,000 見積単価9 負圧集塵機活性炭フィルター内プレフィルター 負圧集塵機付属品 枚 6,000 見積単価10 負圧集塵機HEPAフィルター 負圧集塵機付属品 枚 185,000 見積単価11 EJD型吸込みダクト SYバンド込み5ｍ 本 57,000 見積単価12 エアーシャワー SS-AS-20T 台・月 162,600 見積単価13 エアーシャワー基本整備料 式 45,000 見積単価14 エアーシャワープレフィルター エアーシャワー付属品 枚 4,000 見積単価15 エアーシャワーHEPAフィルター エアーシャワー付属品 枚 100,000 見積単価16 バキュームクリーナー CTH26E 台・月 69,600 見積単価17 バキュームクリーナー基本整備料 CTH26E 式 22,500 見積単価18 バキュームクリーナー環境用FESフィルター バキュームクリーナー付属品 枚 3,600 見積単価19 バキュームクリーナー環境用FES活性炭フィルター バキュームクリーナー付属品 枚 3,000 見積単価20 バキュームクリーナー環境用FESHEPAフィルター バキュームクリーナー付属品 個 84,000 見積単価21 セキュリティルーム ラクダセキュリティー 台 440,000 見積単価22 呼吸用保護具 全面形面体電動ファン付呼吸用保護具 個 100,990 見積単価23 呼吸用保護具用フィルター CA-V3/0V 個 1,690 見積単価24 送気ユニット エアラインマスクフード型 個 37,500 見積単価25 エアーラインホース φ9 ｍ 180 見積単価26 エアーラインホース φ19 ｍ 3,000 見積単価27 防護服 使い捨て化学防護服 JIS T 8115相当品 枚 1,850 見積単価28 防護靴カバー 使い捨て靴カバー 枚 470 見積単価29 防護手袋 防護手袋 JIS T 8116相当品 双 1,360 見積単価30 空気圧縮機ドライフィルター YK送気マスク用ろ過機 台・月 63,000 見積単価31 ペール缶 20Ｌ ＵＮマーク付き 本 6,000 見積単価32 低濃度PCB含有汚染物処理費 汚泥(塗膜くず) kg 1,000 見積単価33 低濃度PCB含有汚染物処理費 廃プラスチック kg 1,000 見積単価34 低濃度PCB含有汚染物収集運搬費 式 750,000 見積単価35 トラック(クレーン装置付き) 4ｔ車2.9ｔ吊 台・日 物価資料R8.336 ポリマーセメントモルタル 左官工法用 ｍ3 物価資料R8.3採用単価一覧表No 名称 規格 単位単価 (円)備考採用単価一覧表37 吊足場 タイプA3桁高ｈ≦1.5 [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 m2 R7年度版橋梁架設工事の積算P4-1238 床面シート張防護工 [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 m2 R7年度版橋梁架設工事の積算P4-1239 朝顔 タイプB[x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 m2 R7年度版橋梁架設工事の積算P4-1240 板張防護工 タイプB [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 m2 R7年度版橋梁架設工事の積算P4-1241 シート張防護工 タイプB [x]1.0[k1]1.0[k2]1.0 m2 R7年度版橋梁架設工事の積算P4-1242 ブラスト用養生シート工 中段足場養生なし[k1]1.0[k2]1.0 m2 R7年度版橋梁架設工事の積算P4-15443 橋梁塗替塗装 下塗り塗装 有機ジンクリッチペイント スプレー600ｇ1層 時間的制約無 m2 物価資料R8.144 橋梁塗替塗装 下塗り塗装 弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗 スプレー240ｇ2層 時間的制約無 m2 物価資料R8.145 橋梁塗替塗装 中塗り塗装 弱溶剤形ふっ素樹脂塗料中塗 スプレー170ｇ 時間的制約無 濃彩(ダークブラウン) m2 物価資料R8.146 橋梁塗替塗装 上塗り塗装 弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗 スプレー140ｇ 時間的制約無 濃彩(ダークブラウン) m2 物価資料R8.147 コンクリート処分費 無筋 ｔ 新潟県公表単価(令和8年2月20日)48 新潟県産業廃棄物処分税 ｔ 電子契約システムは、これまで紙により実施していた契約手続きをインターネットを介して行うシステムです。場所や時間の制約を最小限として契約業務等が電子的に実施できるメリットがあります。 今般、関東森林管理局では、電子契約システムの契約業務について、試行的導入を行うこととなりました。 入札公告に「電子契約システム試行対象案件」と記載されている工事・業務においては、民間利用者側も当該システムの利用者登録にあらかじめご協力をお願いいたします。 (電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合があります。)【契約業務の処理イメージ】【電子契約システム利用に当たって必要なもの】PCインターネット環境電子証明書ICカード、カードリーダ等☞電子契約システムプラグインのインストール☞ブラウザ(Edge,Chrome等)の設定☞電子契約システム利用者登録電子契約システム>> https://www.gecs.mlit.go.jp/index.html利用環境準備の詳細はこちら>> https://www.gecs.mlit.go.jp/prepare.html動画マニュアルはこちらMicrosoft Edgeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=5PRlCT2snckGoogle Chromeご利用の方>> https://www.youtube.com/watch?v=d8iD0xhSCMk