那覇空港土木工事等発注補助業務

那覇空港土木工事等発注補助業務 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年4月24日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 仲間 政勝１．業務概要(1) 業 務 名 那覇空港土木工事等発注補助業務(電子入札対象案件)(2) 履行場所 那覇空港内(3) 業務内容 那覇空港事務所における土木工事等に関する設計図書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)等の作成、積算根拠資料作成、積算システムへの積算データ入力発注補助業務を行うものである。【業務数量】発注補助業務１．工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)等の作成 １式２．積算根拠資料作成 １式３．積算システムへの積算データ入力 １式４．協議・報告 ２回５．打合せ ９回６．照査 １式７．事務用品費 １式８．業務成果品費 １式９．旅費交通費 １式(4) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年3月31日まで。(5) 本業務は、入札を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」2という。)第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)を開示する試行業務である。(9) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う業務である。なお、詳細は入札説明書による。(10)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国空技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。２．競争参加資格(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は3民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 本業務の履行期間中に工期がある当該業務の対象工事に参加している者及びその対象工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。(詳細については、入札説明書を参照すること。)(9) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。)。(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局 別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。4４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。(5) 手続きにおける交渉の有無 無。(6) 契約書作成の要否 要。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。5(10) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：那覇空港土木工事等発注補助業務入札公告 2.(9)の「予決令第 73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(1)企業の業務実績平成18年4月1日以降に完成・引渡しが完了した、下記のいずれかの要件を満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。(再委託としての実績は除く。)なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業務で業務成績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。・業務：空港※1の工事に関する建設コンサルタント業務又は測量、調査業務若しくはこれらに準じた業務※１：「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。(2)配置予定管理技術者の資格等次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。なお、配置予定の管理技術者と担当技術者は兼務できない(ただし、緊急時等やむを得ない場合の短期間を除く。)。1) 以下のいずれかの資格を有する者であり、日本語に堪能でなければならない。ただし、日本語通訳が確保できる場合は、この限りではない。・技術士(総合技術管理部門－建設又は建設部門)・ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部分)・１級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)・ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)の資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る。) ※２※３※２：「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者※３：外国資格を有する技術者(日本国及びＷＴＯ政府調達協定締約国、その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)について、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(不動産・建設経済局建設市場整備課)(入札公告)別添１2を受けている必要がある。なお、申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも申請書を提出することができるが、この場合申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該民間事業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。2) 配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績平成18年4月1日以降に元請として完了した以下に示す同種又は類似業務の実績(発注者は問わない。民間実績、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。)を有する者であること。なお、同種又は類似業務の実績については、管理技術者だけでなく担当技術者として従事したものも認める。(照査技術者として従事したものは認めない。)また、元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も書面により証明できる場合に限り認める。発注者として従事した同種又は類似業務の経験も同様に実績として認める。(検査職員としての経験は認めない。)・同種業務：空港※１の工事に関する発注者支援業務又は設計若しくは施工に関する業務、監理技術者として従事した空港の工事(工事を業務として認める)・類似業務：空港※１の工事に関する建設コンサルタント業務又は調査業務若しくはこれらに準じた業務※１：「空港」とは、空港法(昭和31年法律第80号)に定める空港及び共用空港をいう。3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。(3) 配置予定担当技術者の資格等次に掲げる基準を満たす担当技術者を本業務に配置できること。1) 以下のいずれかの資格等を有すること。・ 技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・ＡＰＥＣエンジニア(業務に該当する部門)・ 1 級土木施工管理技士又は2 級土木施工管理技士・ 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会1 級土木技術者又は土木学会2 級土木技術者・ (一社)全日本建設技術協会が認定した公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)の資格を有する者・ ＲＣＣＭ(港湾及び空港部門)の資格又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限る)※２・ (2)2)に掲げる業務の経験が1 年以上の者※４・ 港湾又は空港関係の技術的行政経験を10 年以上有する者※２：「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録していない立場にいる者※４：複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、1 年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。 (4) 大阪航空局及び那覇空港事務所等が発注した「測量及び建設コンサル(入札公告)別添１3タント業務等(建設コンサルタント)」の業務で、令和4年4月1日以降に完了した業務のうち、業務成績評定が通知されている土木施設の設計・調査・点検等の業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。(5) 資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。1) 再委託の内容が主たる業務の場合。2) 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。(6) 資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。1) 資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。2) 資料の各様式(業務実施体制、実施方針)の注記に反する記載がされている場合。(入札公告)別表１ 入札手続きに係る日程等件名 ： 入札公告記載箇所3.(1)交付方法令和8年4月24日 ～ 令和8年5月15日 まで提出場所 上記担当部局と同じ提出方法入札日時(電子調達システム)令和8年6月10日 (09時00分から17時00分までの間｡)入札日時(紙入札)令和8年6月10日 (09時00分から開札日時までの間｡)提出方法開札日時 令和8年6月11日開札場所入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。 10時00分大阪航空局那覇空港事務所統合庁舎2階入札室 見積参考資料(金額抜き設計書、見積価格)については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 1) 電子調達システムにより交付する。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和8年4月24日 09時00分～ 令和8年5月14日 17時00分まで3.(3)那覇空港土木工事等発注補助業務項目 期間等担当部局〒901-0143沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106