4月22日入札公告 6災4997号ほか汚水管仮復旧工事

4月22日入札公告 6災4997号ほか汚水管仮復旧工事 内灘町公告 第１１号下記のとおり、制限付き一般競争入札を行いますので、内灘町財務規則(昭和40年規則第4号)第５５条の規定により公告します。令和８年４月２２日 内灘町長 生 田 勇 人 (公 印 省 略)１ 工事の概要等２ 入札参加資格 ２者により構成される特定建設工事共同企業体による参加３ 入札参加資格条件 競争に参加できる者は、次の要件をすべて満たす者とする。(１)工 事 名 6災4997号ほか汚水管仮復旧工事(２)工 事 場 所 内灘町字 宮坂 地内ほか(３)工 期 令和 ９ 年 ２ 月 ２６ 日まで(４)工 事 概 要・中大口径管渠清掃工、大口径本管テレビカメラ調査工L＝841.9m・薬液注入工N＝5人孔 ・スーパーウェルポイント工N＝1式・沈下観測工L＝1.4km(５)入 札 方 法 電子入札による(６)入札及び契約の条件①入札保証金②最低制限価格③契約保証金④前金払⑤中間前金払⑥部分払⑦契約の締結①免除②有③要(契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上。)※ただし、内灘町財務規則の規定により契約保証金に代えて、担保を提供し、又は納付の免除を受けることができる。④有 (内灘町公共工事の前金払取扱要綱による)⑤有 (内灘町公共工事の前金払取扱要綱による) ※ただし、内灘町公共工事の前金払取扱要綱第六条により工事の性質上その他特に必要があると認めるときは、前金払いをしないこと、又は前金払いを減額することがある。⑥有 内灘町財務規則第８９条第２項の規定による回数※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択する。⑦落札を通知した日から１０日以内(土・日・休日を除く)(６)予 定 価 格 ２９４，５９０，０００円(税抜き)(７)そ の 他 (１)共同企業体の構成員の共通資格① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者以外の者であること。② 施行令第１６７条の４第２項の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者以外の者であること。③ 内灘町の令和７・８年度における「土木一式工事」の競争入札参加資格を有すること。④ 入札参加資格申請書の提出期限の翌日からこの工事の入札の日までのいずれの日においても石川県内における、国、県及び市町の各機関において指名停止措置を受けていない者であること。⑤ 役員(役員として登記または届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員、または暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、または関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。⑥ 会社更生法又は民事再生法に基づき手続き開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (２)資格１(代表者)① 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が石川県にあること。② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、「土木一式工事」の総合評定値が１０００点以上であること。③ 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、「土木一式工事」の年間平均完成工事高が４億円以上であること。④ 平成２８年４月１日以降に、公共機関(国、地方公共団体)が発注した土木工事又は下水道工事(契約額が１３０万円を超える工事に限る。)を元請けとして施工した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が３０％以上の場合に限る。)⑤ 本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る監理技術者もしくは主任技術者を工事現場に配置し、いずれか一方の構成員が監理技術者もしくは主任技術者を専任すること。⑥ 施工能力及び出資比率が構成員中最大であること。 (３)資格２(構成員)① 法第３条第１項の許可に係る主たる営業所の所在地が内灘町にあること。② 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、「土木一式工事」の総合評定値が８６０点以上であること。③ 審査基準日が令和７年１０月１日直前の経営事項審査において、「土木一式工事」の年間平均完成工事高が１億円以上であること。④ 平成２８年４月１日以降に、公共機関(国、地方公共団体)が発注した土木工事又は下水道工事(契約額が１３０万円を超える工事に限る。)を施工した実績を有すること。⑤ 本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る監理技術者もしくは主任技術者を工事現場に配置し、いずれか一方の構成員が監理技術者もしくは主任技術者を専任すること。 (４)共同企業体の結成に関する留意事項① 構成員の数は、代表者１者とその他構成員１者の２者とする。② 結成方式は、自主結成とする。③ 同一業者が２以上の共同企業体の構成員となることはできない。④ 構成員の出資比率は３０％以上とする。４ 入札参加手続(１)設計図書の閲覧期間 令和８年４月２２日(水)～ 令８年５月２８日(木)まで(２)設計図書の閲覧方法内灘町ホームページ上より、入札情報システム(ＰＰＩ)にログインし、入札予定画面より本工事の設計図書をダウンロードしてください。(３)申請書等の提出について(ア)入札参加資格確認申請書当町の電子入札システムを用いて、下記書類を令和８年５月１２日(火)１５時００分までに結成された共同企業体の代表者が提出してください。(競争参加資格確認申請書提出画面について)ａ：「ＪＶ参加」チェックボックスにチェックをして、企業体名称を入力してください。ｂ：添付資料は特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書のみ添付してください。(イ)添付書類令和８年５月１２日(火)１５時００分までに内灘町役場総務課に郵送又は持参により提出してください。 ａ：特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書 ｂ：同種・類似工事の施工実績調書(代表者及び構成員)・条件に示した内容が明確に証明できる書類(工事カルテ(CORINS)、設計図書の写し等)を添付してください。・当該工事を共同企業体で施行している場合は、当該共同企業体の協定書の写しを添付してください。 ｃ：配置予定技術者調書(代表者及び構成員)・配置予定技術者に係る資格、免許証の写しを添付してください。・技術者の雇用関係が確認できるもの(健康保険被保険者証等の写し)を添付してください。 ・施工実績が確認できるものを添付してください。 (工事カルテ(CORINS)写し等) ｄ：指名停止措置等の調査について(代表者及び構成員) ｅ：経営事項審査結果通知書及び総合評定値通知書(写し)(代表者及び構成員)・審査基準日が令和７年１０月１日直前のもの。 ｆ：共同企業体協定書(甲)(副本) ｇ：共同企業体の構成員から代表者に宛てた委任状 ｈ：共同企業体代表者の使用印鑑届５ 入札書の受付期間 入 札 開 始 日 時 令和８年５月２６日(火) ９時００分 入札書提出締切日時 令和８年５月２７日(水)１５時００分６ 工事費内訳書の提出(１)入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出してください。(２)工事費内訳書の様式は設計図書の閲覧等における単価等を抜いた内訳書を基準とします。(３)工事費内訳書のファイル名称は「(共同企業体名)6災4997号ほか汚水管仮復旧工事(内訳書)」としてください。(４)工事費内訳書を提出しない場合は入札に参加できません。７ 開札日時 令和８年５月２８日(木)９時００分８ 設計図書の質問及び回答 設計図書に関して質問がある場合には、電子メール(E-mail: gesuido@town.uchinada.lg.jp)により提出してください。 (１)提出期限 令和８年５月１２日(火)正午 (２)回答方法 令和８年５月１９日(火)正午までに入札情報システムにおいて公開 (３)記載方法 メールの件名を「【電子入札：質問】6災4997号ほか汚水管仮復旧工事」とし、本文に①工事名、②質問事項、③担当者情報(会社名・所属・役職・氏名・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ)等を記載し、送付してください。９ 落札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。10 落札者の決定 落札のなるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、当該入札者により電子くじを行い、落札者を決定する。11 入札に関する無効事項(１)入札参加資格のない者が入札した場合(２)虚偽の入札参加資格の申請を行なった者(３)工事費内訳書を提出しない者(４)最低制限価格が設定されている入札において、工事の請負契約に係る変動型最低制限価格制度実施要綱(令和６年内灘町告示第７３号)に基づき設定された最低制限価格未満で入札した者(５)内灘町競争入札心得に違反した者 詳細については、内灘町総務部総務課までお問い合わせください。 ℡(０７６)２８６－６７２０ 入札担当