08財管第41号高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事

08財管第41号高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告工事番号及び工事名 08財管第41号 高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事工事場所 高山市花岡町地内工事概要高山市役所自家発電設備パワーセクション交換・発電機パワーセクション交換 一式・電気工事等 一式工期105日間 フレックス工期を活用する場合 工事開始期限日 令和８年８月17日 工期日数 105日間予定価格 41,118,000円(消費税及び地方消費税を含む)契約方式 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事です。 入札条件次に掲げる事項を入札の条件とします。 (1)予定価格を超える金額の入札は無効とします。 (2)入札の回数は１回とし、落札者がいない場合は入札を中止し不調とします。 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (2) 高山市競争入札参加資格者名簿の「電気工事」において市内に本店で登録されている者であること。 (3) 告示の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 ア この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 ・無 イ 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次に該当する者である。 ・当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしている業者 ・業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合におけ る当該業者(5) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(6) 高山市税・高山市公共料金について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 (7) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条に従い、「電気工事業」に関する主任(監理)技術者を配置できること。 (8) 告示の日から過去６ヵ月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、「65点未満の工事成績評定」又は「不合格通知」を受けていないこと。 (検査日を基準とする。)(9) 「電気工事業」に係る建設業法第27条に定める経営事項審査を受けている者であること。 (10) 経営事項審査結果のうち最新のもので、「電気工事」の総合評定値が750点以上であり、かつ年平均完成工事高があること。 (11) 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「電気工事」の手持ち工事件数が１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３ヵ年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)申請方法電子入札システムを使用し、条件付き一般競争入札参加申請書(事後審査方式)を提出すること。 申請書及び仕様書等質疑提出期限令和８年４月27日(月)16時まで設計図書等の貸し出し 本件に係る設計図書等は、電子入札システム及び市ホームページにより配布する。 条件付き一般競争入札(事後審査方式)入札公告入札方法(1) 電子入札システムを使用すること。 (2)入札書提出期限 令和８年５月12日(火)16時まで(3) 工事費内訳書に必要事項を記載し提出すること。 (市ホームページ等で配布する仕様書に示す内訳レベルの各項目は必須) ・諸経費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けて記載すること。 ・合計金額は、入札書の金額と一致すること。 ・端数調整を行う場合は、一般管理費等などで調整のこと。 開札日時等(1) 開札は、電子入札システムにより行う。 (2)開札日時 令和８年５月13日(水)10時より(3) 開札場所 高山市役所４階契約管財課(4)事後審査方式のため、落札者決定まで入札結果は保留とする。 落札者の決定本入札においては、開札後に最低価格入札者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、落札者として決定するので、高山市契約管財課契約担当より指示を受けた者は、次の書類を指示のあった日に高山市契約管財課契約担当まで持参すること。 (1) 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査方式)(2) 配置予定技術者届出書(3) 経営事項審査結果通知書の写し(最新のもの)(4) 同種・類似工事の施工実績(入札参加資格において実績を求めた場合に限る。)契約書作成の要否 要入札保証金 免除制度改正低入札調査基準価格 無低入札失格基準価格 無最低制限価格 有契約保証金 有前払金・中間前払金 有(契約金額500万円未満の場合を除く)議会議決の要否 否その他(1) 入札書には、消費税を除いた金額を記載すること。 なお、一度提出された入札書は、書き換え、引き換え又は撤回することができない。 (2) 別添「暴力団排除に関する誓約事項」を確認し、入札書(見積書)の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約・同意したものとする。 (3) 入札参加者に必要な資格のない者のした入札及び虚偽の申請を行った者の入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (5)その他この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び本市の契約規則等の定めるところによる。 (6) 同種・類似工事の施工実績を求めた場合において、その実績を証明できる契約書類等(規模構造等の詳細が確認できるものを含む)の提出を求めたときは、速やかに提出すること。 (7) 本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの期間で、任意の日を工事開始日とすることができます。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しません。 フレックス工期を活用する場合は次のとおりとします。 ・フレックス工期を活用する場合は、開札後の確認資料の提出期限日までに別記様式により工事開始日を通知するものとします。 ・前払金の支払いの請求は、予算の執行が可能となる時期以前まではできないものとし、その他については、約款第34条によるものとします。 ・積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、施工時期を選択することにより生じる経費については受注者の負担とします。 ・契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等の行為をしてはならないものとします。 (8) 本件は、高山市公契約条例が適用されます。 高 山 市各 課 番 号 市 長 副市長 部 長 課 長 係長 係 精 査 設 計 者08財管 第41号 合 議 部 長 課 長 課長補佐 係長 係課件 名 高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事施 工 場 所 高山市花岡町２丁目 地内 設 計 年 月 令和８年４月工事金額円 高 山 市工 事 概 要高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事 ・発電機パワーセクション交換 一式 ・電気工事等 一式高山市 (1)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事Ⅰ 工事費 1.0 式Ａ電気設備工事Ⅱ 発生材処分費 1.0 式 直接工事費Ⅲ 共通仮設費 1.0 式 純工事費Ⅳ 現場管理費 1.0 式工事原価Ⅴ 一般管理費等 1.0 式工事価格課税対象額計Ⅵ 消費税相当額 10.00% 1.0 式合 計高山市 (2)名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費Ａ電気設備工事(現地作業時交換部品) 小出曹ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 式 燃料ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 式 潤滑油ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 式 ｼｰﾙ座金 1.0 式 ﾊﾟﾜｰｾｸｼｮﾝO/H新品 1.0 式 潤滑油(ASTO-500，0.0946L) 1.0 式 ｸｲﾙｼｬﾌﾄ 1.0 式 ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞｷﾞｱ(NO.1) 1.0 式 ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞｷﾞｱ(NO.2) 1.0 式 制御用ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾊﾟﾙｻｰ 1.0 式 燃料ﾉｽﾞﾙ 1.0 式 雑材 1.0 式ｶﾜｻｷ・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備保守・ 作業費(休日夜間２日) 整備技術者資格有資格者 1.0 式 工具損料・消耗品費 1.0 式 パワーセクション交換治具リース料 1.0 式 パワーセクション運搬費 1.0 式Ａ合計 表紙工事概要内訳 高 山 市,各 課 番 号,市 長,副市長,部 長,課 長,係長,係,精 査, 設 計 者,08財管, ,第41号, , ,合 議,部 長,課 長,課長補佐,係長,係,課,件 名,高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事,施 工 場 所, 高山市花岡町２丁目 ,地内,設 計 年 月,令和８年４月,工事金額円, 高 山 市,工 事 概 要,高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事, ・発電機パワーセクション交換 一式, ・電気工事等 一式,名 称,仕 様,数 量,単 位,単 価,金 額,摘 要,高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事,Ⅰ,工事費,1.0,式,Ａ,電気設備工事,Ⅱ,発生材処分費,1.0,式, 直接工事費,Ⅲ,共通仮設費,1.0,式, 純工事費,Ⅳ,現場管理費,1.0,式,工事原価,Ⅴ,一般管理費等,1.0,式,工事価格,課税対象額計,Ⅵ,消費税相当額,10%,1.0,式,合 計,Ⅰ,工事費,Ａ,電気設備工事,(現地作業時交換部品), 小出曹ﾌｨﾙﾀｰ,1.0,式, 燃料ﾌｨﾙﾀｰ,1.0,式, 潤滑油ﾌｨﾙﾀｰ,1.0,式, ｼｰﾙ座金,1.0,式, ﾊﾟﾜｰｾｸｼｮﾝO/H新品,1.0,式, 潤滑油(ASTO-500，0.0946L),1.0,式, ｸｲﾙｼｬﾌﾄ,1.0,式, ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞｷﾞｱ(NO.1),1.0,式, ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞｷﾞｱ(NO.2),1.0,式, 制御用ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾊﾟﾙｻｰ,1.0,式, 燃料ﾉｽﾞﾙ,1.0,式, 雑材,1.0,式,ｶﾜｻｷ・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備保守・, 作業費(休日夜間２日),整備技術者資格有資格者,1.0,式, 工具損料・消耗品費,1.0,式, パワーセクション交換治具リース料,1.0,式, パワーセクション運搬費,1.0,式,Ａ,合計,&R&10高山市 (&P), 高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事工事名高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事図 名 表紙縮 尺 － 番 号 ５枚の内１号設計年月日 令和８年４月設 計 高山市役所財務部契約管財課高 山 市特 記 仕 様 書《工事概要》工事名称 高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事工事場所 高山市花岡町2丁目 地内区域 商業地域構造・規模 SRC造 地下1階、地上6階建(延べ床面積 14,458.24㎡)別途工事 無しⅠ 一般共通事項１．適用範囲本工事の仕様は現場説明事項(設計明細書を含む以下現場説明書という。)添付特記仕様書による以外は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共木造建築工事標準仕様書(最新版)(以下「木標仕」という。)、公共建築工事標準仕様書(最新版)(以下「標仕」という。)、建築・電気・機械、建築物解体工事共通仕様書(最新版)(以下「解共仕」という。)による。 設計図書に記載なき場合でも、意匠、構造、設備の機能の上から当然必要と認められるものは、監督員の指示により請負金額の範囲内において施工すること。 また、図中明記なき箇所及び疑わしき箇所がある場合は監督員と協議の上、承認を得た後に施工すること。 ２．設計図書順位(１)現場説明書(２)特記仕様書(３)設計図(４)共通仕様書(５)共通規格及びこれに準ずる規格３．質疑及び軽微な変更図面、仕様書の内容に相違のある場合、明記のない場合又は疑いを生じた場合は全て監督員と協議し、その指示により行う。 この場合請負金額の変更は行わない。 ４．提出書類(１)Ａ．工事着工時及び工事中着工届、全体施工計画書、現場代理人届、同経歴書、主任技術者届、同経歴書有資格者名簿、材料発注予定表、下請人名簿、工程表、工事費内訳書、火災保険証書、コンクリート調合表、施工図、工作図、その他監督員の指示による。 Ｂ．工事完成時完成届、完成写真、整備報告書、鍵等引渡書、その他工事関係書類(２)工事写真着工時－敷地及び周辺の道路、建築物、工作物等の現況の撮影工事中－進捗状況の撮影記録をすると共に、特に施工後、隠ぺい又は埋設される被写真に巾広テープをそえて撮影する。 完成時－全景及び屋内外の主要をカラー撮影(３)竣工図はA2版の製本 3部、提出図面は(意匠図、構造図)及びPDFデータ※工事書類の簡素化について実施にあっては「工事書類簡素化要綱」(技191号平成22年6月30日改正)に基づいて実施すること。 ５．工事現場管理工事現場の安全衛生管理、工事用電力の保全、火災防止は、関係法令に従い適切な処置をすること。 ６．工事公害工事搬入撤去による公共道路の清掃、保全、修繕は施工者に於いて行うこと。 工事による周辺の汚損は直ちに修すること。 なお、工事公害の解決は施工者に於いて行うこと。 ７．下請負契約本工事において、下請負契約を締結する場合には、当該契約の相手側を高山市内に本店(建設業法(昭和42年法律第100号)に規定する営業所を含む。 )を有する者の中から選定するよう努めること。 下請負業者の選定に当たっては高山市入札参加資格停止の処置がされていないこと。 ８．規格・材料選定設計図書にＪＩＳ(日本工業規格)などのマーク表示品と選定された材料及び機器は、それぞれのマーク表示のあるもの又は規格証明書の添付されたものとする。 設計図書に記載のある品番等は全て参考品番であり、本工事に使用する材料の採用に際しては、これらと同等のものとする。 同等品の採用に際しては監督員の承認を受けること。 ９．工事着手前協議(１)本工事の受注者は、契約後1～2週間以内に設計書内容について、監督員と工事着手前協議を行うこと。 (２)協議に当たっては、別に定める「施工打ち合わせ記録簿」に協議事項を記入し、打ち合わせに持参すること。 なお、協議日の設定については、受注者側が事前に監督員と連絡をとり設定しておくこと。 (３)協議に当たって、発注者側は監督員及び担当係長又は課長、受注者側は現場代理人及び主任技術者が出席するものとする。 (４)協議時、「施工打ち合わせ記録簿」の回答(その他)欄は監督員が記入し、最後に確認を行い監督員・担当係長又は課長の確認印を押印し、写しを現場代理人(主任技術者)が受け取ること。 10．実施状況の提出について受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価出来る項目として、工事完了までに所定の様式により提出することが出来る。 11．電子メールの利用「電子メールを活用した情報共有における運用指針」による他、工事着手前協議時に監督員と協議の上、決定するものとする。 12．重点監督対象工事当該工事が高山市重点監督対象工事となった場合は、その取り扱いによるものとする。 13．諸官庁手続き工事に必要な申請、届出等の諸手続き及びその費用は受注者にて行うこと。 14．発生材の処理引渡しを要するものは、監督員の指定する場所に整理しリストを作成の上施設管理者へ引渡す。 又、引渡しを要しないものは、全て場外に搬出し下記の建設廃棄物の項、及び関係法令等に従い適正に処理する。 処理については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「岐阜県廃棄物の適正処理に関する条例」、「岐阜県建設廃棄物適正処理の三原則」の規定を遵守し適正に処理する。 混合物の処理については、管理型最終処分場に持込むものとする。 ・再資源化施設への搬出工事に伴い発生する建設廃棄物のうち、次の物は再資源化施設へ搬出する。 コンクリート塊・アスファルトコンクリート塊・木屑・石膏ボード・鉄、アルミ、ステンレス屑・ガラス、陶磁器屑・繊維屑・プラスチック屑15．工事実績情報の登録受注時又は訂正時において、工事実績情報サービス(CORINS)入力システムに基づき受注・変更後１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 また、(財)日本建設情報総合センター発行の「工事カルテ受領書」が請負者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員に提出しなければならない。 16．建設工事保険工事にあたり建設工事保険又は、相当する保険に加入し、加入を証する書面の写しを工事着手後１４日以内に提出すること。 加入期間は工事着手より、完成検査引き渡しまでの期間を満足すること。 17．電気保安技術者適用する18．施工の検査等行う19．契約不適合本工事請負者は契約約款に基づき工事竣工引渡し後、満2１年間の保証を有する。 保証期間中に発生した施工上の欠陥に対しては、工事請負者の負担で保証を行う。 20．現地確認、建物配置現地にて敷地状況、既存建築物等の状況を確認する。 建築物等の配置は、縄張りにて監督員立会いのうえ決定する。 Ⅱ．その他１．施工時の注意事項(１)パワーセクション交換作業は休日夜間の作業とする。 (２)搬出・搬入・交換作業は3日間以内とする。 (３)交換作業はメーカー技術員(カワサキ・ガスタービン保守・整備技術員資格者)が行う。 (３)パワーセクションの交換完了後、自家発電機の試運転確認(無負荷)を行うものとする。 (４)その他詳細については、監督員と協議にて決定とする。 ２．フレックス工期(１)本工事はフレックス工期による契約方式の試行工事であり、受注者は契約日から工事開始期限日までの期間で、任意の日を工事開始日とすることができる。 この場合、契約日から工事開始日の前日までの期間は、主任技術者又は監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐及び現場代理人を配置することを要しないものとする。 (２)受注者は、フレックス工期を活用する場合は次のとおり実施するものとする。 ①落札決定の通知後、契約締結日までの間で速やかに工事開始日を通知するものとする。 ②積算にあたっては、契約日を起算日とした工期日数分を工事期間としており、受注者が施工時期を選択することにより生じる経費については、受注者の負担とする。 ③契約日から工事開始日の前日までの現場管理は、発注者の責任において行うこととし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等の行為をしてはならない。 ④受注時の「工事実績コリンズ登録」は、工事開始日後に監督員の承認を受け、工事開始日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に登録機関に登録申請しなければならない。 なお、登録する技術者の従事期間は、実工期をもって登録するものとし、フレックス期間は含まないものとする。 ⑤「現場代理人・技術届」は経歴書を添付して工事開始後、速やかに提出しなければならない。 ⑥契約締結後に工事開始日を変更する必要が生じた場合には、速やかに発注者及び受注者で協議のうえ、工事開始日通知書の変更を提出し、変更契約を締結すること。 ⑦低入札価格調査等により、入札執行通知又は入札公告に記載の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、契約締結日を工事の始期とし、工事の終期は工事開始期限日から工期日数を確保した日とする。 工事名高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事図 名 特記仕様書縮 尺 － 番 号 ５枚の内２号設計年月日 令和８年４月設 計 高山市役所財務部契約管財課高 山 市高山市役所自家発電設備パワーセクション交換 内訳(交換部品) 8 ハイスピードギア(No.1) (作業費等)1 小出槽フィルター 9 ハイスピードギア(No.2) 1 作業費(休日夜間２日)2 燃料フィルター 10 制御用ピックアップパルサー 2 工具損料・消耗品費3 潤滑油フィルター 11 燃料ノズル 3 パワーセクション交換治具リース料4 シール座金 12 雑材 4 パワーセクション運搬費5 パワーセクションO/H新品6 潤滑油(ASTO-500，0.0946L)7 クイルシャフト工事名高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事図 名 地下1階 平面図縮 尺 － 番 号 ５枚の内３号設計年月日 令和８年４月設 計 高山市役所財務部契約管財課高 山 市自家発電設備位置(川崎重工業株式会社製・PU５００Sガスタービン)発電機室工事名高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事図 名 自家発電設備 平面図縮 尺 － 番 号 ５枚の内４号設計年月日 令和８年４月設 計 高山市役所財務部契約管財課高 山 市パワーセクション交換※今回施工箇所パワーセクション交換※今回施工箇所工事名高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事図 名 自家発電設備 側面図縮 尺 － 番 号 ５枚の内５号設計年月日 令和８年４月設 計 高山市役所財務部契約管財課高 山 市パワーセクション交換※今回施工箇所 参考数量書08財管第41号高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事※本書は参考数量であり、数量は原則図面等からの拾い出しとする。 工事金額円 高 山 市 高 山 市 工 事 概 要高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事 ・発電機パワーセクション交換 一式 ・電気工事等 一式高 山 市( 1 )名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要高山市役所自家発電設備パワーセクション交換工事Ⅰ 工事費 1.0 式Ａ電気設備工事Ⅱ 発生材処分費 1.0 式 直接工事費Ⅲ 共通仮設費 1.0 式 純工事費Ⅳ 現場管理費 1.0 式工事原価Ⅴ 一般管理費等 1.0 式工事価格課税対象額計Ⅵ 消費税相当額 10.00% 1.0 式合 計高 山 市( 2 )名 称 仕 様 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 工事費Ａ電気設備工事(現地作業時交換部品) 小出曹ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 個 見積り 燃料ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 個 見積り 潤滑油ﾌｨﾙﾀｰ 1.0 個 見積り ｼｰﾙ座金 1.0 個 見積り ﾊﾟﾜｰｾｸｼｮﾝO/H新品 2.0 基 見積り 潤滑油(ASTO-500，0.0946L) 2.0 缶 見積り ｸｲﾙｼｬﾌﾄ 2.0 本 見積り ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞｷﾞｱ(NO.1) 1.0 個 見積り ﾊｲｽﾋﾟｰﾄﾞｷﾞｱ(NO.2) 1.0 個 見積り 制御用ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾊﾟﾙｻｰ 1.0 本 見積り 燃料ﾉｽﾞﾙ 2.0 個 見積り 雑材 1.0 式 見積りｶﾜｻｷ・ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電設備保守・ 作業費(休日夜間２日) 整備技術者資格有資格者 1.0 式 見積り 工具損料・消耗品費 1.0 式 見積り パワーセクション交換治具リース料 1.0 式 見積り パワーセクション運搬費 1.0 式 見積りＡ合計 暴力団排除に関する誓約事項私は、高山市暴力団排除条例及び高山市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づき、下記事項について誓約いたします。 なお、誓約事項に虚偽の内容があった場合等は、当該要綱及び関係法令等の処置に従います。 また、高山市の求めに応じ、当方の役員名簿等(有価証券報告書又は登記簿謄本の写し等)の書類を提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を、管轄する警察署に提供することについて同意します。 記１ 次のいずれにも該当しません。 ⑴ 暴力団⑵ 役員等が暴力団員であるなど、暴力団がその経営若しくは運営に実質的に関与している個人又は法人等⑶ 役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、若しくは雇用している個人又は法人等⑷ 役員等がその属する法人等若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員等を利用している個人又は法人等⑸ 役員等が暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与している個人又は法人等⑹ 役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人又は法人等⑺ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している個人又は法人等上記事項について、入札書・見積書の提出(電子入札システムを使用した応札を含む)をもって誓約いたします。 当該案件に関するお問い合わせ担当課 財務部 契約管財課 管財係担当者 瀧橋 将太電話 直通 0577-35-3135 代表 0577-32-3333(内線2462)メール s.takihashi＠city.takayama.lg.jp