橋梁長寿命化修繕工事（第1工区）

橋梁長寿命化修繕工事（第1工区） 中富良野町告示第 36 号地方自治法施行令第167条の6及び中富良野町財務規則第112条の規定に基づき、事後審査型条件付一般競争入札について次のとおり公告する。 令和8年4月10日中富良野町長 小松田 清(公印省略)1 入札に付する工事の内容(1) 入札番号 工事第3号(2) 工事名 橋梁長寿命化修繕工事(第1工区)(3) 工事場所 空知郡中富良野町内(4) 工期 契約締結の日の翌日(19(4)を参照。 )から令和9年2月10日まで(5) 工事概要 橋梁付属物工、橋梁補修工、橋梁足場等設置工、仮設工 各一式(6) 設計金額 27,690,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)2 入札参加資格入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (1) 中富良野町における土木一式工事の入札参加資格が、A等級に格付けされていること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。 (3) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、北海道又は中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係については19(5)参照。 )(6) 本工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置できること。 (7) 公告の日において、中富良野町建設工事等競争入札参加資格者名簿に地域区分「1」「2」「3」で登録されていること。 (8) 過去3年間(令和5年度～令和7年度)に本工事と同種の工事(北海道内における国又は地方公共団体が発注した橋梁工事又は橋梁修繕工事)を元請として施工し完了した実績を有する者であること。 3 入札の参加申請この事後審査型条件付一般競争入札に参加を希望する者は、2に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次のとおり申請書及び資料を提出し、町長から入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 (1) 提出書類ア 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)イ 資本関係・人的関係調書(様式2)ウ 工事施工実績調書(様式4)・・・契約書の写し及び同種工事が確認できる資料添付ただし、資本関係・人的関係がない者は、イの提出を要しない。 (2) 提出方法入札書とともに郵送又は持参すること。 (電送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(3) 入札参加資格の確認入札参加資格の確認は、開札後に行うものとする。 (4) 提出書類様式の入手方法下記アドレスの中富良野町ホームページにおいてダウンロードできる。 https://www.town.nakafurano.lg.jp(5) その他ア 申請書及び資料の作成並びに提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 町長は、提出された申請書及び資料を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書及び資料は返却しない。 4 見積用設計図書の閲覧等(1) 本工事に係る見積用設計図書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 期間 令和8年4月10日(金)から令和8年4月19日(日)までの休日を除く、午前8時30分から午後5時15分までイ 方法 この事後審査型条件付一般競争入札に参加を希望する者は、アの期間中に下記メールアドレスに入札件名・会社名・担当者名・連絡先を記載の上、メールを送信すること。 メール受信確認後、送信されたメールアドレスに見積用設計図書のデータを送付する。 【中富良野町総務課財政管財係 E-mail：zaisei@nakafurano.jp】(2) 設計図書に対する質問がある場合においては、次のとおり質疑応答書により提出すること。 ア 提出期限 入札日の5日前の午後5時15分までイ 提出方法 19(6)に電話連絡の上、ファクシミリにより提出すること。 (3) (2)の質疑応答書は、中富良野町ホームページにおいて公表する。 (様式7)閲覧期限 令和8年4月19日(日)午後5時15分まで5 入札方法等(1) 事後審査型条件付一般競争入札の入札は、郵送又は持参によること。 (電送又はファクシミリによるものは受け付けない。)(2) 入札方法ア 入札参加者は、入札書、3(1)の提出書類等を封筒に入れ、持参又は、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、郵送しなければならない。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書等の到達期限開札日の前日(休日を除く。)までとする。 6 開札(1) 開札の日時 令和8年4月20日(金)午前10時00分(2) 開札の場所 中富良野町役場2階第1会議室(3) 開札の方法当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 なお、開札の結果、落札者となるべき価格で入札した者が2人以上いる場合は、落札決定を保留した上で、あらためて当該入札参加者に出席を求め、くじ引きにより落札者を決定する。 この場合において、くじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (4) 開札の立会い入札参加者は、希望により開札に立会いできるものとする。 なお、立会いを希望する者は、開札日の3日前までに開札立会申請書を電送又はファクシミリで提出すること。 7 入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、工事費内訳書を提出しない者のした入札及び中富良野町建設工事競争入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反する者のした入札は無効とし、これらの入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、町長により入札参加資格のある旨を確認された者であっても、確認の後中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて入札時点において指名停止を受けている期間中である者、その他、入札時点において2に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 また、設計金額を超える入札は無効とする。 8 落札者の決定方法町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札した者に対して入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格者を落札者とする。 入札参加資格がないと認めたときは、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。 この場合、町長は予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 9 入札参加資格がないと認めたものに対する理由の説明参加資格がないと認められた者は、その理由について、次に従い書面により町長に対し説明を求めることができる。 (様式自由)ア 提出期限 令和8年4月23日(木)イ 提出場所 19(6)に同じウ 提出方法 持参すること。 (郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。)10 工事費内訳書の提出(1) 入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を作成し、5(2)アの方法により郵送又は持参すること。 (2) 工事費内訳書は、返却しない。 (3) 工事費内訳書が未提出の場合はその入札を無効とし、また、提出された工事費内訳書が設計図書に示した必要事項が未記入である等不備がある場合は、その入札を無効とすることがある。 11 契約条項を示す場所4(1)の方法で閲覧に供するほか、下記アドレスの中富良野町ホームページにおいても公表する。 https://www.town.nakafurano.lg.jp12 契約書作成の要否(1) 契約書の作成を要する。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の額の契約保証金の納付を要する。 14 支払条件(1) 前金払 契約金額の4割に相当する額以内を行う。 (2) 中間前金払 契約金額の2割に相当する額以内を行う。 (3) 部分払 しない。 15 火災保険等付保の要否要しない。 16 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該工事の入札を延期又は中止することがある。 なお、中止となった場合でも、申請書及び資料の作成費用並びに設計図書の購入費用は申請者の負担とする。 17 入札執行回数1回とする。 18 最低制限価格制度本工事は、最低制限価格を設定する。 19 その他(1) 入札参加者は、中富良野町財務規則、中富良野町建設工事等競争入札心得その他関係法令を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、中富良野町競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書等に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で入札を行うこと。 (4) 1(4)でいう契約締結の日の翌日とは、その日が休日に当たるときは、休日を経過した最初の日とする。 (5) 2(5)でいう資本関係又は人的関係とは、次のとおりである。 ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更正会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更正会社等」という。)である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。 ただし、(ｱ)については、会社の一方が更正会社等である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア、イと同視し得る特定関係があると認められる場合(6) その他、入札に関しての照会先空知郡中富良野町本町9番1号中富良野町総務課財政管財係電話 0167-44-2122 FAX 0167-44-2127