野呂川地区（小樺沢）直轄治山工事(R7ゼロ国)

野呂川地区（小樺沢）直轄治山工事(R7ゼロ国) 令和8年2月6日分任支出負担行為担当官関東森林管理局 山梨森林管理事務所長片栁 信晴 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。 1.入札公告 入札公告(PDF : 416KB) 2.配付資料(1)入札説明書(PDF : 879KB) (2)工事請負契約書(案)(PDF : 822KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 312KB) (4)特記仕様書(PDF : 795KB) (5)現場説明書(PDF : 342KB) (6)図面(PDF : 1,820KB) (7)公表用設計書(PDF : 480KB) 3.参考【参考】国有林野事業の工事における工事費内訳書の記載について 本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 国有林野事業工事請負契約約款 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。令和8年2月6日分任支出負担行為担当官関東森林管理局山梨森林管理事務所長 片栁 信晴1 工事概要等(1) 入札番号 2号(2) 工 事 名 野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)(3) 工事場所 山梨県南アルプス市芦安芦倉山梨県有林地内(4) 工事内容 詳細は別途示す「本工事費内訳書等」のとおり(下記7の配付資料等からダウンロードすることができる。)(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(7) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(9) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(10) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年4月16日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13) 本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)である。(17)本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事である。(18)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき本工事に専任で配置できること。ただし、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間においては工事現場への専任を要しない。ア 1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、詳細は入札説明書による。 イ 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に、(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事は森林管理局長等が発注した工事のうち入札説明書に示すものである場合にあっては、評定点が65点未満であるものは経験として認められない。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。エ 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成し工事成績評定が行われている場合において、65点未満の工事成績評定点を通知されている企業については、本入札に関し低入札調査を受けた場合、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記の定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名配置できる者とする。(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事で、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記1の工事概要等に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照。))。(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、山梨県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 技術提案書等の提出期間、場所及び方法ア 提出期間：令和8年2月9日から令和8年2月24日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：〒400－0021山梨県甲府市宮前町7-7関東森林管理局 山梨森林管理事務所 総務グループ電話 055－253－1336メールアドレス：ks_yamanashi_postmaster@maff.go.jpウ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、発注者の承諾を得て紙入札による場合はイの場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること(締切日時必着。)。本工事においては、電子入札システムにより申請書の受領後に発行される競争参加資格確認通知書は、申請書の受理通知として取り扱う。(3) 技術提案書は、技術提案書作成要領に基づき作成するものとし、申請書及び資料と併せて提出すること。(技術提案書作成要領及び申請書・資料等の各様式は、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。)(4) (2)のアに規定する期間内に技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。4 施工体制確認型総合評価落札方式に関する事項(1) 施工体制確認型総合評価落札方式の仕組み本工事の施工体制確認型総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する。ア 入札説明書に示された競争参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与する。イ 上記3の(1)の技術提案書等の資料で示された実績等により、最大30点の加算点を与える。ウ 上記3の(1)の技術提案書等、下記6の(12)の施工体制に関するヒアリング及び追加資料等の内容に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 得られた標準点及び加算点並びに施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記する。(2) 評価項目の指針となる事項ア 企業に関する事項イ 配置予定技術者に関する事項ウ 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項エ 施工体制の確保に関する事項ア、イ及びウで最大30点の加算点とする。エで最大30点の施工体制評価点とする。(3) 落札者の決定方法入札参加者は価格及び技術提案書等をもって入札する。標準点に加算点及び施工体制評価点を加えた点数をその入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(標準評価値)を下回らないこと。 5 入札手続等(1) 担当部局 上記3の(2)のイに同じ。(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法やむを得ない事情により紙入札を予定している者等には下記により交付する。ア 交付期間：令和8年2月7日から令和8年3月16日まで(休日を除く。)の9時から16時まで(12時から13時までを除く。)。イ 方法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-info.html)(3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。ア 電子入札システムによる入札の開始は、令和8年3月17日9時、入札の締切は、令和8年3月19日13時30分とする。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。イ 紙入札方式により持参する場合は、令和8年3月19日の13時から13時30分までに山梨森林管理事務所入札室へ持参の上、入札すること。ウ 開札は、令和8年3月19日13時30分に山梨森林管理事務所入札室にて行う。エ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。オ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」並びに「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他留意事項(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除する。イ 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除するものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(3) 工事費内訳書の提出ア 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由。)を提出すること。イ 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書に未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。ウ 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(4) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。ウ 支出負担行為担当官等から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記2に掲げる要件のいずれかを満たしていない場合は、競争参加資格のない者に該当する。エ 上記アの場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。なお、支出負担行為担当官等によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口：上記5の(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(9) 技術提案書等のヒアリング技術提案書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(10) 本案件は、技術提案書等の提出及び入札を電子入札システムにより行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。資料詳細は入札説明書等による。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条に則り、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを否定し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 施工体制を評価するために、技術提案書等の内容のヒアリングとは別に、施工体制に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(13) 技術提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された技術提案書等は返却しない。(14) 現場説明は行わない。なお、現場案内についても行わない。(15) 詳細は入札説明書による。(16)本公告に係る工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。工事請負契約約款：https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とします。なお、契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前にお知らせします。7 配付資料等(1) 入札説明書(2) 契約書(案)(3) 本工事費内訳書(4) 特記仕様書(5) 現場説明書(6) 図面(7) 公表用設計書お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書〔野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)〕関東森林管理局山梨森林管理事務所の令和7年度 野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。なお、本工事は、電子契約システム試行対象案件である。1 公告日：令和8年2月6日2 支出負担行為担当官分任支出負担行為担当官 関東森林管理局 山梨森林管理事務所長 片栁 信晴3 工事概要等(1) 入札番号 2号(2) 工 事 名 野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)(3) 工事場所 山梨県南アルプス市芦安芦倉山梨県有林地内(4) 工事内容 詳細は入札公告の「本工事費内訳書等」のとおり(5) 工事区分 土木一式工事(6) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年1月29日まで(7) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(8) 本工事の入札は、適切かつ円滑な実施を目的として、仕様に基づく簡易な施工計画に係る技術提案を求め、当該競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「技術提案書等」という。)に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型Ｂ)のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する施工体制確認型総合評価落札方式により行う。(9) その他ア 本工事の入札に係る技術提案書等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札によりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の受付窓口及び提出期間は、次のとおりである。・受付窓口：入札公告3の(2)のイに同じ。・提出期間：入札公告3の(2)のアによる。イ 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムに利用者登録を行ったものに限る。(10) 本工事は、令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和7年12月から適用する資材単価等を適用している。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/tisan/20140421_1.html)(11)本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年4月16日まで余裕期間を見込んだ工事である。なお、余裕期間の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合には監督職員との協議により工事着手できるものとする。(12)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が直線距離で10ｋｍ程度又は移動時間が60分程度)において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。(13)本工事は、週休２日を促進するため、現場閉所による週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)である。契約締結後、週休２日を確保して実施するものとし、その取組状況に応じ林野庁工事成績評定要領(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において評価を行うとともに、週休２日の取組実績証明書を発行する。(14)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費等の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う工事である。(15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)ＩＣＴ活用工事【受注者希望型】本工事は、ＩＣＴ施工技術の活用を図るため、受注者の希望により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事の対象工事(受注者希望型)であり、詳細においては特記仕様書別紙及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事の各工事における試行実施要領によるものとする。なお、ＩＣＴの活用にかかる費用については設計変更の対象とし、森林整備保全事業ICT活用工事の各工事における試行積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.html(17) 本工事は、工事における省人化を図るため、受注者の希望により省人化建設機械(チルトローテータ)を用いた施工を実施する省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の対象工事であり、詳細については特記仕様書及び、林野庁ホームページに掲載の森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事実施要領によるものとする。なお、省人化建設機械(チルトローテータ)に係る費用については設計変更の対象とし、詳細については試行工事積算要領によるものとする。林野庁HPリンク：https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-346.pdf4 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8年度の関東森林管理局における土木一式工事に係るＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級の一般競争入札参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。 なお、当該実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長及び治山センター所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注した工事にあっては、「林野庁工事成績評定要領」第4の3に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：森林土木工事(治山事業における渓間工事・山腹工事、林道事業における林道新設工事)(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に専任で配置できること。ただし、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に掲げるエ(※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者等である旨の規定)を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。なお、本工事において、現場施工に着手するまでの期間及び工事完成後、検査が終了し事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、必ずしも主任技術者又は監理技術者の専任の配置は要しない。ア 1級又は2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。(ｱ) 1級又は2級建設機械施工技士の資格を有する者(ｲ) 技術士の資格を有する者(技術士法(昭和32年法律第124号)第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「農業-農業農村工学」又は「森林-森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者に限る。)(ｳ) 一般社団法人 日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門に限る。)を受けた者(ｴ) (ｱ)又は(ｲ)と同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者イ 1 人以上の者が(4)に掲げる同種工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(4)に掲げる同種工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する者に限り、当該経験を当該者の経験として認める。)。ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1者の主任(監理)技術者がアの基準及び(4)の条件を満たしていればよい。評価においては、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。ウ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒久的な雇用関係が資料受付日以前に3ヶ月以上あること。エ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準じる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負契約指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(8) 上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(10) 建設業法に基づく本社、支店又は営業所が、山梨県内に所在すること。また、経常建設共同企業体として技術提案書等を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務5 設計業務等の受託者等(1) 上記4の(8)の｢上記3に示した工事に係る設計業務等の受託者｣とは、次に掲げる者である。・株式会社 森林テクニクス(2) 上記4の(8)の「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。ア 当該受託者の発行済株式総数の100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者6 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、技術提案書等を提出し、支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官(以下「支出負担行為担当官等」という。)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 競争参加資格確認申請書等の様式は、関東森林管理局ホームページ「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。上記4の(2)の認定を受けていない者も次に従い技術提案書等を提出することができる。この場合において、4 の(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4 の(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該認定を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4の(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。技術提案書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】ア 提出期限：入札公告3の(2)のアによる。イ 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式1 及び 1－2)、「競争参加資格確認資料」(別紙様式 2～4)及び「技術提案書」(様式1～6)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、合計のファイル容量が 10MB を超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、1通知に付き7MB以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着。)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を電子入札システムより、技術提案書等として送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。ウ ファイル形式：電子入札システム又は電子メールにより提出する技術提案書等のファイル形式については、以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】エ 提出期間：入札公告3の(2)のアに同じ。オ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。紙入札方式の場合は返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し簡易書留料金分を加えた郵便料金の切手を貼った長3号封筒を提出書類と併せて提出すること。(2) 提出された技術提案書等の差し替え及び再提出は、受付期間内において申し出ることができる。(3) 申請書は別紙様式1により作成し、令和7・8年度に係る一般競争(指名競争)資格確認通知書の写し及び別紙様式1－2の営業所一覧表を添付すること。(4) 申請書に係る資料は次により作成すること。ただし、アの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験については、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、「同種工事の施工実績」(別紙様式2)、「配置予定の主任(監理)技術者等の資格・同種工事の経験」(別紙様式3)に記載する施工実績が森林管理局長等の発注した工事である場合にあっては、当該工事に係る工事成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「工事成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。また、工事成績評定通知書が紛失している場合は、別紙様式2－2により発注者に工事成績の確認を申請し、工事成績確認書を添付すること。ア 同種工事の施工実績(別紙様式2)上記4の(4)に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績を1件記載すること。イ 配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験(別紙様式3)(ｱ) 上記4の(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格、同種工事の経験(1件のみ。)、申請時における他工事の従事状況等を記載することとし、他工事の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間の別、専任又は非専任の別にかかわらず記載し、本工事を受注した場合の対応措置については、従事案件における発注者の意向を踏まえ、明確に記載すること。なお、配置予定技術者として複数人の候補技術者を記載することもできる。その場合、技術提案の審査については、候補技術者のうち資格・実績等の評価が最も低い者について評価する。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とすることは差し支えないものとするが、他工事の落札者又は落札予定者となったことにより記載した配置予定技術者を配置することができなくなったときは、直ちに提出した技術提案書等の取り下げ又は入札辞退を行うこと。技術提案書等の取り下げは、技術提案書等を電子入札システムにより提出した場合であっても、書面により行うこと。他工事を落札したことにより、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。ただし、実際の施工にあたって、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において、発注者との協議により、主任技術者及び監理技術者を変更(18．参照)できるものとする。(ｲ) 工作物に一体性又は連続性がある工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合も含む。)でかつ、工事の施工管理区域の間隔が直線距離で10㎞程度又は移動時間が60分程度の近接した場所において、同一の建設業者が施工する場合には、建設業法施行令第 27 条第 2項の適用ができるものとする。この場合において、主任技術者が管理することができる工事の数は、専任が必要な工事については、接続する工事若しくは関東森林管理局が定める技術提案を求めない比較的難易度の低い工事が含まれる場合には3件、その他の工事については2件とする(監理技術者は対象としない。)。(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し又は実務経歴を添付すること。ウ 工事成績評定(別紙様式4)上記4の(7)に掲げる資格があることを確認するため、森林管理局長等(他局を含む。)が発注した、土木一式工事(治山事業・林道事業)で、過去3年度間に完成し、工事成績評定が行われている工事のすべてを別紙様式4に記載し、平均を出した数値を工事成績評定点として記載すること。 エ 契約書等の写しアの同種工事の施工実績、イの配置予定の主任(監理)技術者の資格・同種工事の経験において、施工実績等として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されており、その内容によりア、イを確認できる場合は、工事カルテの写し又は「竣工登録工事カルテ受領書」(工事名等が確認できる部分。)の写しを提出すれば、契約書の写しを提出する必要はない。なお、「工事実績情報システム(CORINS)」に登録のない工事及び「工事実績情報システム(CORINS)」において工事内容を確認できない工事(簡易 CORINS)で登録した工事等)にあっては、契約書の写しのほかに施工計画書等の当該工事の内容(同種工事等の工事実績及び配置予定技術者の従事実績)を確認できる書類(契約書、変更協定書、合格通知書、現場代理人及び主任技術者等通知書)の写しを添付すること。また、CORINSの登録もなく契約書等を紛失したものにあっては施工証明書(別紙様式2－1)を提出すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。オ 工事成績評定通知等の写し森林管理局長等が発注した森林土木工事のうち、令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年度間に完成・引き渡された工事について、工事成績評定を行っている場合は、該当する工事すべての工事成績評定通知書等の写しを別紙様式4に添付すること。(5) 技術提案書の作成にあたっては、「技術提案書作成要領」によるものとする。「技術提案書作成要領等」は、関東森林管理局ホームページ「総合評価落札方式に関する各技術提案書作成要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/teiansyo-youryou.html)からダウンロードすることができる。(6) 競争参加資格の確認については、確認申請書及び確認資料の提出期限日をもって行う。ただし、競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの期間に競争参加資格があると認めた者が関東森林管理局長からの指名停止を受けた場合、当該者に対する資格確認通知書を取り消し、競争参加資格がないことを通知する。(7) 確認申請書及び確認資料の提出期限日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格の確認結果を通知する。(8) 期限までに確認申請書及び確認資料を提出しない者並びに支出負担行為担当官等が、競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができない。7 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和8年3月11日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の16時まで(紙入札方式の場合は、12時から13時までを除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、(1)の説明を求められたときは、(1)のアの最終日の翌日から起算して7日以内(休日を含めない。)に、説明を求めた者に対して、書面により回答する。(3) (1)の理由を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：回答日より1ヶ月間。イ 方法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により行うものとする。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/situmon-kaitou.html)(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対し、次に従い、書面(様式自由。)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着)。(5) 再苦情の申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要。8 総合評価に関する事項(1) 総合評価の方法本工事における総合評価は、以下の方法により行うものとする。ア 入札説明書に示された参加資格を満たしている場合は、標準点100点を与える。イ 技術提案で示された実績等に応じて、最大30点の加算点を与える。ウ 技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等により確認された施工体制の確保状況に応じて、最大30点の施工体制評価点を与える。エ 与えられた標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した「評価値」をもって行う。評価値＝｛(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格｝(2) 総合評価における評価項目等ア 総合評価における評価項目を以下に示す。(ｱ) 企業に関する事項同種工事の施工実績、工事成績評定点、低入札価格調査対象工事の有無、施工に関する表彰、地域への貢献度等、ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組、信頼性、企業に関する事項(賃上げ)により評価(ｲ) 配置予定技術者に関する事項配置予定技術者の同種の施工実績、配置予定技術者の保有資格、配置予定技術者の継続教育取得ポイントにより評価(ｳ) 簡易な施工計画(技術提案)に関する事項簡易な施工計画における現場の環境条件を踏まえた適正性、優位な工夫等により評価(ｴ) 施工体制の確保に関する事項品質確保の実効性、施工体制確保の確実性により評価イ 技術提案、資料について、アの(ｱ)から(ｳ)までの評価項目ごとに審査のうえ、それぞれの評価項目につき得点を与え、その得点の合計を加算点とする。また、技術提案、資料、(7)のヒアリング、追加資料等に基づきアの(ｴ)の項目ごとに施工体制の確保状況を審査し、それぞれの評価項目に得点を与え、その得点の合計を施工体制評価点とする。(3) 評価項目における評価基準及び配点(簡易型)ア 総合評価の加算点に係る各評価項目における評価基準及び評価点は以下のとおりである。 評 価 項 目 評 価 基 準 評価点施工能力等企業の施工実績同種工事の施工実績(過去15年度間)国の機関が発注した同種工事の施工実績あり2点地方公共団体が発注した同種工事の施工実績あり1点上記以外 0点工事成績評定点(過去3年度間の平均)森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が80 点以上5点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が75 点以上80点未満3点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が70 点以上75点未満1点森林管理局長等が発注した森林土木工事の工事成績評定点の平均が 70 点未満又は受注実績なし0点低入札価格調査対象工事(過去2年度間)森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象なし2点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象工事となり、かつ、受注した当該工事の工事成績表定点が70点以上1点森林管理局長等の発注工事の入札において、低入札価格調査又は特別重点調査の対象となり、かつ、欠格(施工体制確認型での入札無効は含めない)又は受注した当該工事の工事成績評点が70点未満0点施工に関する表彰実績(過去10年度間)優良工事として農林水産大臣又は林野庁長官からの表彰の実績あり3点優良工事として森林管理局長からの表彰の実績あり1点表彰の実績なし 0点配置予定技術者の能力配置予定技術者の施工経験 技術者として過去３年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり3点技術者として過去３年度間に都道府県が発注した同種工事での経験、又は過去15 年度間に国の機関が発注した同種工事での経験あり2点技術者として過去３年度間に市町村が発注した同種工事での経験あり1点上記以外 0点配置予定技術者の保有する資格(主任(監理)技術者)１級土木施工管理技士又はそれと同等と認められる資格並びに８年以上の経験を有する林業技士1点上記以外 0点配置予定技術者の継続教育取得ポイント(CPD)(過去3年度間)森林分野に関する継続教育の取得ポイントが20 点以上の証明あり3点森林分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり2点その他の分野に関する継続教育の取得ポイントの証明あり1点上記以外 0点地域への貢献度等会社の所在地 発注官署の事業実施区域内に本店、支店又は営業所あり1点発注官署の事業実施区域内に所在なし0点信頼性・社会性災害協定に基づく活動実績又は緊急応急工事の実績(過去10年度間)森林管理局との災害協定等に基づく活動実績、または関東森林管理局管内において森林管理局長等の要請を受けて実施した緊急応急工事の実績あり2点森林管理局以外との災害協定等に基づく活動実績あり1点活動実績なし 0点国土緑化活動に対する取組(過去10年度間)国有林において、緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり2点国有林以外での緑化活動の実績あり、又は分収育林・分収造林等の契約あり1点取組実績なし 0点ボランティア活動の実績(過去2年度間)国有林において、防災に関するボランティア活動及び緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり2点国有林以外において、防災に関するボランティア活動、緑化活動以外のボランティア活動、またはクリーン作戦等の活動実績あり1点活動実績なし 0点ワーク・ライフ・バランス等の推進の取組えるぼし認定等、くるみん認定、ユースエール認定の取得の有無女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等(えるぼし認定、プラチナえるぼし認定、一般事業主行動計画の策定・変更届)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)のいずれかの認定を受けている1点上記に記載されている認定を受けていない0点信頼性事故に対する安全管理(過去2年度間関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がない0点関東森林管理局長等が発注した工事において休業８日以上の労働災害がある-1点関東森林管理局長等が発注した工事における死亡災害がある-2点不誠実な行為(過去2年度間)関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がない0点関東森林管理局長による指名停止措置等の不誠実な行為がある-2点企業に関する事項(賃上げ)賃上げの実施を表明した企業等事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】2点事業年度又は暦年において、対前年度又は前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】賃上げ実績が賃上げの基準に達していない場合、若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から１年間に該当する。-3点上記の内容に該当しない 0点技術提案施工計画簡易な施工計画の妥当性・適切性現地の環境を踏まえた、施工計画(木材利用推進に向けた取組を含む)、工程管理、品質管理及び安全対策であり、優れた工夫が見られる10点現地の環境条件を踏まえた、施工計画、工程管理、品質管理及び安全対策であり、工夫が見られる7点施工計画、工程管理、品質管理及び各種課題への対応が適切であるが、工夫が見られない4点一部改善の余地がある 0点加算点の合計(最大値) 39点※ 1 各項目において未記入、添付書類の不備又は誤記入等で評価の判断が困難な場合は、当該評価項目については「最低の点」とする。2 上記 6 の(4)のイの(ｱ)に従い、配置予定技術者の候補者を複数者記載する場合は、当該配置予定技術者の能力の評価項目では、候補者の点数の低い方を得点とする。3．工事成績評定点(過去３年度間の平均)の評価の対象から除外する工事は、当該工事に係る取引において、当該事業者又は当該事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者が行った入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は国家公務員法(昭和22年法律第120号)に違反した行為が認められた工事とする。4 加算点の最大が38点であることから、得られた加算点に30/38を乗じた数値を加算点として与える。 イ 本工事施工体制評価点に係る各評価項目における評価基準及び配点は以下のとおりである。評 価 項 目 評 価 基 準 配 点品質確保の実効性工事の施工に必要となるすべての費用が適切に計上されており、工事費の積算内訳が十分に合理的かつ実現的なものと認められる。15点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されており、工事費の積算内訳が概ね合理的かつ現実的なものと認められる。5点工事の施工に必要となるすべての費用が計上されておらず、工事費の積算内訳が合理的かつ現実的なものと認められない。0点施工体制確保の確実性品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が十分確保されていると認められる。15点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が概ね確保されていると認められる。5点品質確保体制、安全衛生管理体制、建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する法令遵守体制等が確保されていると認められない。0点施工体制評価点の合計(最大値) 30点(4) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札し、次の条件を満たした者のうち、(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える工事については、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。(ｲ) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)を下回らないこと。イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子入札等で当該者が入札に立ち会わない場合及びくじを引かない者がある場合これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。ウ 予定価格が1千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、下記の19に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。(5) 技術提案書等に関する審査及び評価技術提案書等及び施工体制の確保状況の審査及び評価は、関東森林管理局の技術審査会において行う。(6) 評価内容の担保等ア 入札時に提示された技術提案については、工事完成後において、その履行状況について検査を行う。イ 工事の検査において、入札時に示された技術提案の内容をすべて満たしていることを確認できない場合は、この確認できなかった技術提案について履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続するものとする。ウ 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する受注者の責任が軽減されるものではない。エ 技術提案が履行できなかった場合で、再度の施工が困難である又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求等を行う。オ 受注者の責により入札時に提示された技術提案の履行がなされなかった場合は、「林野庁工事成績評定要領」に基づき、履行できなかった技術提案の提案件数1件につき、工事成績評定点を3点減ずるものとする。カ 入札時に示された技術提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有するものはこの限りではない。(7) 施工体制の審査・評価に関するヒアリングア どのように施工体制を構築し、施工内容の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを次のとおり実施する。なお、予定価格の範囲内の価格で申し込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認できると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。(ｱ) ヒアリング日時：ヒアリングを実施する場合は、入札者別にヒアリングの日時を関東森林管理局より通知する。(ｲ) ヒアリング場所：〒371-8508群馬県前橋市岩神町4丁目16番25号関東森林管理局総務企画部経理課 契約適正化専門官電話 027-210-1149(ｳ) その他：企業側のヒアリング出席者には、配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)を必ず含め、資料の説明が可能な者を合わせて、最大3名以内とする。イ 入札者のうち、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、技術提案書等とは別に、アのヒアリングのため、以下の追加資料の提出を求める。(ｱ) 提出先：入札公告3の(2)の(ｲ)に同じ。(ｲ) 提出期限：追加資料の提出要請日から3日以内(休日を含まない。)。なお、追加資料の提出要請時に改めて通知する。(ｳ) 提出方法：原則として電子メールにより提出すること。 (ｴ) 提出資料：a 当該価格で入札した理由(様式1)b 積算内訳書(コスト縮減額調書①を兼ねる)(様式2-1)c 内訳書に対する明細書(コスト縮減額調書②を兼ねる)(様式2-2)d 一般管理費等の内訳書(様式2-3)e ＶＥ提案等によるコスト縮減額調書(様式3)f 下請予定業者一覧表(様式4)g 配置予定技術者名簿(様式5)h 手持ち工事の状況(対象工事現場付近、対象工事関連)(様式6-1,6-2)i 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係 (様式7)j 手持ちの資材の状況(様式8-1)k 資材購入予定先一覧表(様式8-2)l 手持ち機械の状況(様式9-1)m 機械リース元一覧(様式9-2)n 労務者の確保計画(様式10-1)o 工種別労務者配置計画(様式10-2)p 建設副産物の搬出地(様式11)q 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書(様式12)r 品質確保体制(品質管理のための人員体制、品質管理計画書、出来高管理計画書)(様式13-1～様式13-3)s 安全衛生管理体制(安全衛生教育等、点検計画、仮設設置計画、交通誘導員設置計画)(様式14-1～様式14-4)t 施工体制台帳(様式16)u 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(様式17)v 過去に受けた低入札価格調査対象工事(様式18)w その他添付資料ウ 施工体制の審査・評価に関する追加資料の作成及び提出、並びに施工体制の審査・評価に関するヒアリングに要する費用は、入札者の負担とする。エ 提出された追加資料は、返却しない。オ 提出された追加資料の差し替え及び資料の追加は一切認めない。また、提出された追加資料に提出を求めている資料が含まれていない場合は、追加資料の提出がなかったものとみなす。カ ヒアリングの日時は、関東森林管理局より連絡するが、追加資料提出期限の翌日から5日以内とする。(8) 賃上げ実施の表明の方法について評価項目「賃上げの実施を表明した企業等」で加点を希望する入札参加者は、技術提案書に様式5-3の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(以下「表明書」という。)を添付のうえ、提出すること。表明書については、内容に異動がない場合に限り、当該年度における初参加の入札へ提出した当該資料の写しの提出をもって代えることができる。また、中小企業等については、表明書とあわせて直近の事業年度の「法人税申告書別表 1」を提出する。なお、共同企業体が加点を受けるには各構成員による表明が必要である。(9) 賃上げ実施の確認について本項目で加点を受けた契約の相手方に対しては、契約の相手方が提出した表明書により表明した率の賃上げを実施したかどうか、契約の相手方の事業年度等が終了した後、契約担当官等が確認を行うため、別紙2の1又は別紙2の2の「従業員への賃金引上げ実績整理表」とその添付書類として「法人事業概況説明書」(別紙3)又は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の提出を求める。具体的には、事業年度単位での賃上げを表明した場合においては、賃上げを表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」(別紙3)の「「10 主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計額」(以下「合計額」という。)を「4 期末従事員等の状況」のうち「計」で除した金額を比較することにより行うこととする。事業年度単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を決算月(様式5-3に記載の事業年度の終了月)の末日から起算して3ヶ月以内に関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙3の「合計額」とする。また、暦年単位での賃上げを表明した場合は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(別紙4)の「1給与所得の源泉徴収票合計表(375)」の「Ⓐ俸給、給与、賞与等の総額」の「支払金額」を「人員」で除した金額により比較することとする。暦年単位での賃上げを表明した契約の相手方は、上記の資料を翌年の3月末までに関東森林管理局経理課に提出すること。中小企業等にあっては、上記の比較をすべき金額は別紙4の「支払金額」とする。上記書類により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士、公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代えることができる。この場合の提出方法、考え方及び具体的な例は別紙2のとおりである。経年的に本評価項目によって加点を受けようとする場合、事業年度単位か暦年単位かの選択を前年度又は前年から変えることによって、前年度等に加点を受けるために表明した期間と、当該年度等に加点を受けるために表明した期間が重なり、賃上げ表明の期間と加点を受ける期間との間に不整合が生じることのないよう、賃上げ表明を行う期間は、前年度等に加点を受けるために表明した期間と重ならない期間とすること。なお、上記の確認を行った結果、契約の相手方の賃上げが賃上げ基準に達していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記の書類等が提出されない場合であって、契約担当官等が通知する減点措置の開始の日から1年間、当該契約相手方が別途総合評価落札方式による入札に参加する場合には、減点を行う。共同企業体の場合に、実績確認において構成員の一部又は全部の者が未達成となった場合、その後の減点措置は当該共同企業体、未達成となった構成員である企業及び未達成となった企業を構成員に含む共同企業体に対して行う。減点の割合は、当該入札における加点に1点を加えた点を減点するものとする。なお、その結果、加点に係る得点の合計がマイナスとなった場合には加算点を0点とみなす。9 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) 本入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 提出期間：令和8年2月9日から令和8年3月6日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日9時から16時まで(12時から13時を除く。)。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(様式自由。)。(2) (1)の質問に対する回答は、書面(電子メール)により行う。また、(1)の質問及び回答書の写しを令和8年3月12日から令和8年3月16日まで、関東森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。10 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる入札の開始及び締切りは、入札公告5の(3)のアによる。なお、日時を変更する場合もある。日時を変更する場合は、競争参加資格確認通知書により変更日時を通知する。(2) 持参による入札の場合は、入札公告5の(3)のイによる。 この場合、支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。(3) 開札は、入札公告5の(3)のウによる。11 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書は紙により封緘のうえ、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し持参することとし、郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。電子入札システムにより入札した者については、発注者から再入札通知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。なお、入札執行回数は、原則として2回を限度とする。12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除する。(2) 契約保証金：納付するものとする。ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る契約保証金及び発注者の解除権行使に伴う違約金の額については、国有林野事業工事請負契約約款(「国有林野事業の工事の請負契約に係る契約書について」(平成7年11月28日付け7林野管第161号林野庁長官通知)別添2の国有林野事業工事請負約款をいう。以下同じ。)第4条第2項中「10分の1」を「10分の3」に、第5項中「10分の1」を「10分の3」に、第55条2項中「10分の1」を「10分の3」に読み替えるものとする。なお、金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。13 工事費内訳書の提出(1) 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。工事費内訳書は様式自由とするが、記載にあたっては、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-uchiwake.html)を参照し作成すること。ア 電子入札方式の場合(ｱ) 提出方法工事費内訳書をｳに示すファイル形式にて作成し、工事費内訳書添付フィールドに工事費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、工事費内訳書のフィールドの容量が10MBを超える場合には、次の(ｲ)によること。(ｲ) 電子メールについて工事費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、工事費内訳書についてのみ原則として電子メールで提出すること(提出期限必着。)。この場合には、工事費内訳書の一式を電子メールで送付するものとし、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(様式自由。)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。a 電子メールで提出する旨の表示b 書類の目録c 書類のページ数d 送信年月日、会社名、担当者及び電話番号電子メールの送付先は、入札公告3の(2)のイに同じ。(ｳ) ファイル形式電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合のファイル形式については、上記6の(1)のウと同じ形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。イ 紙入札方式の場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。(2) 提出された工事費内訳書は、返却しないものとする。(3) 入札参加者は、商号又は名称、住所、宛名及び工事名を記載し、記号及び記名(電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。)を行った工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等が提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。(4) 当該工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入等の不備があるときは、関東森林管理局署等競争契約入札心得第7条第1項第11号に該当する入札として、当該入札を無効とする。(5) 工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。14 開札開札は、電子入札システムにより、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方法による場合にあっては、競争参加者又は代理人が立ち会い、開札を行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。15 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効な入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札を取り消すものとする。上記の場合には、「工事請負契約指名停止措置要領」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格がある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。また、施工体制の審査･評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わなかった者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気などの特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。16 落札者の決定方法(1) 落札者決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、上記8の(4)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合には、下記の19の(1)に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。なお、調査基準価格とは、予定価格算出の基礎となった次(ア～エ)に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2とし、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5とする。ア 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額エ 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額(3) 落札者が森林管理局長等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)に100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。17 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式自由。)により説明を求めることができる。ア 提出期限：落札者決定の公表を行った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内。イ 提出先：入札公告3の(2)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(2) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは(1)のアの提出期限の翌日から起算して5日(休日は除く。)以内に説明を求めた者に対し、書面により回答する。(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを次のとおり閲覧に供する方法により公表する。ア 閲覧期間：(2)の回答日の翌日から令和9年3月31日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分(12時から13時までを除く。)。イ 閲覧場所：上記(1)のイに同じ。(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、支出負担行為担当官等に対して、次に従い、書面(様式自由)により再苦情を申し立てることができる。ア 提出期間：(2)の回答書を受け取った日から7日(休日を除く。)以内。イ 提出先：上記(1)のイに同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールによる(提出期限必着。)。(5) 苦情の再申立てについては、関東森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 支出負担行為担当官等は、再苦情の申立てがあった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。ア 申立てが認められないときは、再苦情の申立てに根拠が認められないと判断された理由。イ 申立てが認められるときは、支出負担行為担当官等が講じようとする措置の概要。18 配置予定技術者の確認落札決定後、「工事実績情報システム(CORINS)」等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を解除することがある。なお、実際の工事にあたって受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合であって下記のいずれかに該当するときは、発注者との協議により、配置する主任技術者及び監理技術者を変更できるものとする。(1) 病気、退職、死亡、その他の支出負担行為担当官等が認める事由による場合。(2) 受注者の責によらない理由により工事の中止がなされ、又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長された場合。(3) 工場から工場以外の場所へ工事の現場が移行する時点(橋梁等工場製作を含む工事の場合)。(4) 一つの契約工期が多年に及ぶ場合(大規模な工事の場合)。いずれの場合であっても、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験は、交代日以降の工事内容に相応した資格及び工事経験で、契約関係図書に示す事項を満たすものとする。19 調査基準価格を下回った場合の措置(1) 調査基準価格を下回った価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。なお、低入札価格調査の事情聴取等については、別途通知する。また、別途通知を行った場合、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、関東森林管理局署等競争契約入札心得に定める入札に関する条件に違反したとしてその入札を無効とする。(2) 低入札価格調査を受けた契約相手方が関東森林管理局管内で令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年度間に完成した工事に関して、65点未満の工事成績評定点を通知された企業は、建設業法の定めにより配置する技術者とは別に上記4の(5)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で1名現場に配置することとする。20 契約書作成の要否等本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象工事である。落札決定後は電子契約システムによる手続きを開始することとなるので、あらかじめ利用者登録を行っておくこと。 電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する者は、紙契約方式承諾願【任意様式：別紙記載例あり】を提出しなければならない。電子契約システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙契約方式に変更する場合がある。紙契約方式に当たって使用する契約書は、別冊契約書案により作成するものとする(落札者が決定したときは、遅滞なく(7 日を目安として支出負担行為担当官等が定める期日までとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。)。21 支払条件(1) 前金払：有(2) 中間前金払及び部分払：有ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前金払については、国有林野事業工事請負契約約款第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」に、第5項中「10分の4」を「10分の2」に、「10分の6」を「10分の4」に、第6項及び第7項中「10分の5」を「10分の3」に、「10分の6」を「10分の4」に、読み替えるものとする。22 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、上記6の(4)のイの資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること(6の(4)のイのただし書きの場合を除く。)。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から18時まで稼働している。(4) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。・システム操作、接続確認等の問合せ先農林水産省電子入札センターヘルプデスク受付時間：9時から16時(12時から13時までを除く。)電 話：048-254-6031メールアドレス：help@maff-ebic.go.jp(5) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(6) 森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準については、「治山林道必携(積算・施工編)」を参照すること。森林整備保全事業工事標準仕様書、森林整備保全事業工事施工管理基準、治山工事共通特記仕様書は、以下の関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html)また、関東森林管理局署等競争契約入札心得は関東森林管理局のホームページを閲覧すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)(7) 国有林野事業工事請負契約約款を交付されていない者は、関東森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)の「各種約款等」からダウンロードし取得するか、山梨森林管理事務所において受領すること。(8) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。(9) 本工事は、「共通仮設費のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、森林整備保全事業設計積算要領に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については、労務者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(10) 一次下請契約等からの社会保険等未加入建設業者の排除等工事の施工のために下請契約を締結する場合、受注者は、原則として、社会保険等未加入建設業者を下請契約(受注者が直接契約締結するものに限る。)の相手方にはできない。(11)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙(紙契約方式への変更承諾願 記載例)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官〇〇森林管理署長 ○○ ○○ 殿住 所商号又は名称 ○○株式会社代表者 代表取締役社長 ○○ ○○電子契約システム試行対象案件における紙契約方式への変更承諾願について貴署発注の○○○○工事について、電子契約システムを利用しての契約手続きができないため、紙契約方式への変更を承諾されたく申請します。 (様式仕-1)(森林整備保全事業工事共通特記仕様書第1条関係)令和 ７ 年度野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)特 記 仕 様 書第１条 適用範囲この特記仕様書は、森林整備保全事業標準仕様書(以下「標準仕様書」という。)、森林保全事業工事共通特記仕様書(以下「共通特記仕様書」という。)を補足する事項を示すものであり、標準仕様書及び共通特記仕様書に優先する。また、林業専用道に係る工事の施工に当たっては、森林整備保全事業施工管理基準により施工管理を行うものとする。第２条 三者会議本工事は、施工者から三者会議の開催を要請された場合、明らかに会議開催の必要性が乏しいと判断する場合を除き、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的に、発注者、設計者、施工者の三者が工事着手前等において一堂に会して、事業目的、設計思想、設計条件等の情報の共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議を開催するものとする。開催にあたっては、施工者は、発注者と協議するものとする。三者会議の運用にあたっては、「森林土木工事の施工段階における三者会議実施要領」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/100319-1.html )によるものとする。第３条 週休２日の取組(発注者指定方式)本工事は、現場閉所による週休２日を促進するため、現場閉所による通期の週休２日は必須とし、さらに月単位の週休２日に取り組むことを前提として直接工事費及び間接工事費の一部を補正して実施する試行工事(発注者指定方式)であり、その実施に当たっては次によるものとする。(１) 受注者は、週休２日を確保して工事の施工に当たらなければならない。なお、受注者の責によらない現場条件、気象条件等により週休２日の確保が難しいことが想定される場合には、監督職員と協議するものとする。(２) 週休２日の取組における考え方は、次のとおりである。ア 現場閉所による月単位の週休２日とは、対象期間内において、月単位の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。現場閉所による通期の週休２日とは、対象期間において、通期の４週８休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。イ 対象期間とは、工事着手から工事完了までの期間をいう。なお、対象期間に年末年始を含む工事では年末年始休暇分として６日間、７月、８月又は９月を含む工事では夏季休暇分として３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間その他発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など)は含まない。ウ 月単位の４週８休とは、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が 28.5％(８日／28日)以上の水準の状態をいう。ただし、対象期間において暦上の土曜日・日曜日の閉所では 28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上に閉所を行っている場合に、４週８休(28.5％)の水準の状態とみなす。通期の４週８休とは、対象期間内の現場閉所率が 28.5％(８日/28 日)の水準の状態を通期の４週８休という。なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。エ 現場閉所とは、巡回パトロールや保守点検、コンクリート養生等の現場管理上必要な作業(工程表の進捗が進む作業を除く。)を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。オ 工事着手とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(14)に規定する「工事着手」をいう。カ 工事完成とは、標準仕様書第１編第１章第１節１－１－１－２(16)に規定する「工事完成」をいう。(３) 本工事では、表１に掲げる現場閉所の状況に応じた補正係数(以下「週休２日補正係数」という。)のうち月単位の４週８休以上を達成した場合の補正係数を、当初から労務単価、機械経費(賃料)、共通仮設費率、現場管理費率に乗じて積算している。市場単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表２に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。土木工事標準単価方式により積算を行う工種については、当初から、加算率及び補正係数を乗じて算出した設計単価に、表３に掲げる当該名称・区分の月単位の週休２日補正係数を乗じている。現場閉所の達成状況を確認後、当該達成状況が月単位の４週８休以上ではない場合は、通期の４週８休以上の補正係数に変更し、請負代金額を変更する。ただし、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られない等の理由により、現場閉所の達成状況が４週８休以上でなかったときは、週休２日補正係数による補正を考慮せずに請負代金額を変更する。表１現場閉所の状況月単位の４週８休以上通期の４週８休以上労務単価 1.04 1.02機械経費(賃料) 1.02 1.02共通仮設費率 1.03 1.02現場管理費率 1.05 1.03※ 見積りによる単価等のうち労務単価、機械経費(賃料)が明らかとなっていないものは、補正の対象としない。表２名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上鉄筋工(太径鉄筋を含む) 1.04 1.02鉄筋工(ガス圧接) 1.03 1.02防護柵設置工(ガードレール)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02防護柵設置工(横断・転落防止柵)設置 1.04 1.02撤去 1.04 1.02防護柵設置工(落石防止柵) 1.01 1.01防護柵設置工(落石防止網) 1.02 1.01防護柵設置工(ガードパイプ)設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02道路標識設置工設置 1.01 1.00撤去・移設1.03 1.02道路付属物設置工設置 1.01 1.01撤去 1.04 1.02法面工 1.02 1.01吹付枠工 1.03 1.01軟弱地盤処理工 1.02 1.01鉄筋挿入工(ロックボルト工) 1.03 1.02橋梁用伸縮継手装置設置工 1.02 1.01橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工 1.04 1.02表３名称 区分月単位の４週８休以上通期の４週８休以上区画線工 1.04 1.02排水構造物工 1.04 1.02コンクリートブロック積工 1.04 1.02構造物取りこわし工機械 1.03 1.02人力 1.04 1.02橋梁塗装工 1.03 1.01塗膜除去工 1.04 1.02道路反射鏡設置工設置 1.01 1.00撤去 1.04 1.02侵食防止用植生マット工(養生マット工)1.04 1.02(４) 週休２日の取組状況を確認するため、受注者は、対象期間内に係る毎月分の休日取得計画(実績)書を作成し、休日取得計画書(別紙１)にあっては当該作業計画月の前月末(初回月分は工事着手日前)までに、休日取得実績書(別紙２)にあっては当該作業実施月の翌月初め(最終月分は工事完成後)までに速やかに監督職員へ提出する。 (５) 森林土木工事における週休２日の取組について周知を図るため、受注者は、工事現場又はその周辺の一般通行人等が見やすい場所に、「週休２日促進試行工事」である旨を掲示する。(６) 週休２日の取組状況について、他の模範となるような働き方改革に係る取組や現場閉所の達成状況に応じ、林野庁工事成績評定要領(平成 10 年３月 31 日付け 10林野管第 31 号林野庁長官通知)に基づく工事成績評定において、プラス評価を行う。なお、明らかに週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合は、マイナス評価を行う。(７) 受注者は、発注者が今後の工事発注の参考とするために取り組む別紙３のアンケートについて記入し、工事完成通知後14日以内に発注者へ提出するよう協力するものとする。(８) 工事完成後、４週８休以上の現場閉所を達成したことを確認した場合、発注者は週休２日の取組実績証明書(別紙４)を発行する。第４条 ＩＣＴ活用工事について本事業におけるＩＣＴ活用工事は「受注者希望方」とし、実施等にあっては別紙及び下記によるものとするhttps://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/ICT_seko.htmlＩＣＴ活用工事の対象工事については、以下の(１)～(９)とする。(１)土工(２)付帯構造物設置工(３)法面工(４)作業土工(床掘)(５)舗装工(６)土工 1,000m3未満(７)小規模土工(８)擁壁工(９)治山ダム工第５条 情報共有システムの取り組みについて本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。第６条 ウィークリースタンス等の推進本工事は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。・ウィークリースタンス実施要領https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/100319-1-21.pdf第７条 建設発生土の搬出先本工事による建設発生土の搬出は計画していない。第８条 省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事の費用について(１) 受注者が、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに、省人化建設機械(チルトローテータ)を用いて施工を行う工種について発注者と協議を行い、協議が整った場合は設計変更の対象とし、森林整備保全事業省人化建設機械(チルトローテータ)試行工事積算要領により計上することとする。(２) 施工実態調査等を実施する場合は、これに協力すること。別紙森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ近接機会による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工及び土工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下のとおり出来形管理及び品質管理を実施する。出来形管理に当たっては、(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。 なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(９)モバイル端末を用いた出来形管理(10)地上写真測量を用いた出来形管理(11)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理品質管理に当たっては、受注者は、○○土工(工事内容に応じて治山、海岸、林道を選択)の品質管理(締固め度)について、「ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め管理要領」により実施する。砂置換法又はＲＩ計法との併用による二重管理は実施しないものとする。なお、本施工着手前及び盛土材料の土質が変わるごと、また、路体と路床のように品質管理基準が異なる場合に試験施工を行い、本施工で採用する締固め回数を設定すること。土質が頻繁に変わりその都度試験施工を行うことが非効率である等、施工規定による管理そのものがなじまない場合は、監督職員と協議の上、ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた締固め回数管理を適用しなくてもよいものとし、その場合もＩＣＴ活用工事とする。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(７)により計上することとする。(１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領(４)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領(５)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領(６)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)試行積算要領(７)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、法面工、法面整形工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工(法面整形工)④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに監督職員へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 法面工等の施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、現場条件により、面的な計測のほか、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。また、法面工の関連施工としてＩＣＴ活用工事(土工)等が行われる場合、その起工測量データ及び施工用データを活用することができるものとする。 (１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。なお、発注者が貸与する３次元データを活用する場合も、ＩＣＴ活用工事とする。また、３次元設計データ作成は、ＩＣＴ活用工事(土工)等と合わせて行うが、ＩＣＴ活用工事(法面工)の施工管理においては、３次元設計データ(TIN)形式での作成は必須としない。現地合わせによる施工を行う法枠工・植生工・吹付工においては、出来形計測時に用いる設計値は従来どおりとし、３次元設計データの作成は必須としない。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、以下のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。・３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理ア 出来形管理工事の施工管理において、以下の(１)～(10)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。出来形管理に当たっては、面的な３次元データの計測による管理を実施するものとするが、現場条件により管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。また、以下(１)(２)(６)(７)の出来形管理を行う場合は、工事検査前の工事竣工段階の目的物について点群データを取得し、⑤によって納品するものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(２)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(３)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)施工履歴データを用いた出来形管理(土工)※(９)地上写真測量を用いた出来形管理(土工)※(10) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理※法面整形工のみなお、計測装置位置と計測対象箇所との離隔・位置関係により上記(１)～(10)のＩＣＴ施工技術を用いた計測においては、精度確保が困難となる箇所や繰り返し計測を行うことが必要となる箇所等も想定される。当該箇所においては、監督職員と協議の上、施工段階における出来形計測結果が判る写真・画像データ等と併用するなど、他の計測技術による出来形管理を行ってもよいものとする。イ 出来形管理基準及び規格値出来形管理基準及び規格値については、現行の基準及び規格値を用いる。厚さ管理は本要領の対象外とする。出来形の算出は、上記アで定める計測技術を用い下記の出来形管理要領による。・３次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)ウ 出来形管理帳票現行の出来形管理帳票、出来形整理資料を作成する。また、出来形の３次元計測結果が計測(管理)すべき断面上あるいは測線上にあることを示す適用工種の３次元設計データあるいは平面図を提出することとする。⑤ ３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要な詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、ＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(法面工)試行積算要領により計上することとする。 ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事である。対象は、作業土工(床掘)を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理(該当なし)⑤３次元データの納品２ 受注者は、作業土工(床掘)及びそれ以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～６によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 作業土工(床掘)について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、作業土工(床掘)以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、作業土工(床掘)と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できるものとし、作業土工(床掘)以外の工種で取得した３次元起工測量データがある場合は、積極的に活用する。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、ＩＣＴ建設機械による施工を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理作業土工であるため、該当しない。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(作業土工(床掘))試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、舗装工を含む工事とする。 ①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、舗装工及び舗装工以外の工種にＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 舗装工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、舗装工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、舗装工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、下記(１ )～(５)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元納品データが活用できる場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(２)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(５)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)に示すＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＣ建設機械又は３次元ＭＧ建設機械ＭＣは、「マシンコントロール」の略称、ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分に基づき建設機械の作業装置を自動制御する３次元マシンコントロール技術を用い、又は建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、敷均しを実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、以下の(１)～(５)から選択(複数選択可)して、出来形管理を行うものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による測量を選択してもＩＣＴ活用工事とする。(１)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(２)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(３)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(４)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(５)その他の３次元計測技術を用いた出来形管理なお、表層については、標準的に面管理を実施するものとするが、出来形管理のタイミングが複数回にわたることにより一度の計測面積が限定される等、面管理が非効率になる場合及び降雪・積雪等により面管理が実施できない場合は、監督職員と協議の上、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択してもＩＣＴ活用工事とする。なお、表層以外については、従来手法(出来形管理基準上で当該基準に基づく管理項目)での管理を実施してもよい。⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに、舗装工及び舗装工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用の実施に関わる項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下の(１)～(３)により計上することとする。 (１)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(舗装工)試行積算要領(２)森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(付帯構造物設置工)試行積算要領(３)その他の工種においては、見積による対応とする。ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。ただし、従来型建設機械による施工においても、丁張設置等には積極的に３次元設計データを活用するものとする。ＩＣＴ建設機械による施工においては、②で作成した３次元設計データを用いて、(１)のＩＣＴ建設機械により施工を実施する。位置・標高をリアルタイムに取得するに当たっては、国土地理院の電子基準点のほか、国土地理院に登録された民間等電子基準点を活用することができる。なお、位置情報サービス事業者が提供する位置情報サービスの利用においては、当該サービスが国家座標に準拠し、かつ、作業規程の準則(令和５年３月31 日 国土交通省告示第250 号)付録１測量機器検定基準２－６の性能における検定基準を満たすこと。(１)３次元ＭＧ建設機械ＭＧは、「マシンガイダンス」の略称である。建設機械の作業装置の位置・標高をリアルタイムに取得し、施工用データとの差分を表示し、建設機械の作業装置を誘導する３次元マシンガイダンス技術を用いて、治山・海岸・林道土工の敷均し、掘削、法面整形を実施する。④３次元出来形管理等の施工管理工事の施工管理において、出来形管理に当たっては、以下の(１)～(11)から選択(複数選択可)して実施するものとする。なお、出来形管理の計測範囲において、１ｍ間隔以下(１点/㎡以上)の点密度が確保できる出来形計測を行い、３次元設計データと計測した各ポイントとの離れを算出し、出来形の良否を面的に判定する管理手法(面管理)を実施するものとするが、現場条件により、管理断面及び変化点の計測による出来形管理を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)モバイル端末を用いた出来形管理(２)空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理(３)地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理(４)ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理(５)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた出来形管理(６)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理(７)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(８)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理(９)施工履歴データを用いた出来形管理(10) 地上写真測量を用いた出来形管理(11) その他の３次元計測技術を用いた出来形管理⑤３次元データの納品①(実施した場合)②④により作成した３次元データを工事完成図書として電子納品する。５ ＩＣＴ活用工事を実施するために使用するＩＣＴ機器類は、受注者が調達すること。また、施工に必要な施工用データは、受注者が作成するものとする。使用するアプリケーション・ソフト、ファイル形式については、事前に監督職員と協議するものとする。発注者は、３次元設計データの作成に必要となる詳細設計において作成したＣＡＤデータを受注者に貸与する。また、ＩＣＴ活用工事を実施する上で有効と考えられる詳細設計等において作成した成果品と関連工事の完成図書は、施工区間の前後を含め必要な範囲を積極的に受注者に貸与するものとする。６ 森林整備保全事業施工管理基準に基づく出来形管理が行われていない箇所で、出来形測量により形状が計測できる場合は、出来形数量は出来形測量に基づき算出した結果とする。７ 本特記仕様書に疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督職員と協議するものとする。ＩＣＴ活用工事における適用(用語の定義)について１ 図面図面とは、入札に際して発注者が示した設計図、発注者から変更又は追加された設計図、工事完成図、３次元モデルを復元可能なデータ(以下「３次元データ」という。)等をいう。 なお、設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した図面及び受注者が提出し、監督職員が書面により承諾した図面を含むものとする。ＩＣＴ活用工事の費用について１ 受注者が、契約後施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による、変更施工計画書の提出を含む。)までに土工及び土工以外の工種におけるＩＣＴ活用に関する具体的な工事内容、数量及び対象範囲について発注者と協議を行い、協議が整った場合、ＩＣＴ活用を実施する項目については、各段階を設計変更の対象とし、以下により計上することとする。・森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(土工1,000ｍ3未満)試行積算要領ただし、３次元起工測量・３次元設計データの作成(修正含む。)を実施した場合は、受注者は発注者からの依頼に基づき、見積書を提出するものとし、発注者は費用の妥当性を確認した上で設計変更の対象とする。２ 施工合理化調査等を実施する場合はこれに協力すること。森林整備保全事業ＩＣＴ活用工事(小規模土工)ＩＣＴ活用工事について１ ＩＣＴ活用工事ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの以下の段階においてＩＣＴ施工技術を活用する工事であり、②④⑤の段階を必須とし、①③の段階は受注者の希望によることとする。対象は、土工を含む工事とする。①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品２ 受注者は、小規模土工においてＩＣＴ施工技術を活用できる。ＩＣＴ活用工事を希望する場合、契約後、施工計画書の提出(施工数量や現場条件の変更による変更施工計画書の提出を含む。)までに発注者へ提案・協議を行い、協議が整った場合に４～７によりＩＣＴ活用工事を行うことができる。３ 土工について施工範囲の全てで適用するが、具体的な工事内容、数量及び対象範囲を明示し、監督職員と協議するものとする。なお、土工以外の工種についてＩＣＴ活用工事を提案・協議した場合は、土工と共に実施内容等について施工計画書に記載するものとする。４ ＩＣＴ施工技術を用い、以下の施工を実施する。①３次元起工測量受注者は、起工測量に当たって、ＩＣＴを用いた起工測量又は従来手法による起工測量が選択できる。ＩＣＴを用いた起工測量としては、３次元測量データを取得するため、以下の(１)～(８)から選択(複数選択可)して測量を行うことができるものとする。ＩＣＴを用いた起工測量に当たっては、標準的に面計測を実施するものとするが、前工事又は設計段階での３次元データが活用できる場合は、管理断面及び変化点の計測による測量を選択しても、ＩＣＴ活用工事とする。(１)空中写真測量(無人航空機)を用いた起工測量(２)地上型レーザースキャナーを用いた起工測量(３)ＴＳ等光波方式を用いた起工測量(４)ＴＳ(ノンプリズム方式)を用いた起工測量(５)ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた起工測量(６)無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(７)地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた起工測量(８)その他の３次元計測技術を用いた起工測量②３次元設計データ作成受注者は、①で得られた測量データと、発注者が貸与する発注図データを用いて、３次元出来形管理を行うための３次元設計データを作成する。③ＩＣＴ建設機械による施工受注者は、ＩＣＴ建設機械による施工又は従来型建設機械による施工が選択できる。 林野 三郎工程現場事務所の設置、資材の搬入仮設工法面工土工職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日令和○年○月備考101/355*100=28.5％累計〇 休日取得(計画・実績)書 工事件名： 別紙 ２1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績計画実績休日 作業日 当月の休日数割合 休日率作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 作 作 〇 7 20 7/27*100=25.9% 16/56*100=28.5%作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 作 作 〇 〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 作 作 〇 〇 作 ● 作 作 作振作〇 作 作 作 4 12 4/16*100=25.0% 4/16*100=25.0%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%作 作 〇 1 2 1/3*100=33.3% 1/3*100=33.3%休日実績作業実績現場閉所率全体休日率8 20 28.5%休日実績作業実績現場閉所率15 41 26.7%※休日数割合とは、休日を休日と作業日の和で除した割合をいう。 法面工備考野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)令和○年○月工程現場事務所の設置、資材の搬入林野 三郎職員 林野 四郎職員 林野 五郎下請 △△土建元請 ○○建設現場代理人 林野 太郎監理技術者 林野 一郎職員 林野 二郎職員下請 □□土木備 考24日の振休累計凡例：〇：休日、●：振替休日、作：作業日、振作：振替作業日20日の振替作業101/355*100=28.5％仮設工土工別紙 ３「週休２日を促進する試行工事」実施アンケート１ 試行工事の概要について(１)工事名：野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)(２)工事期間：２ 貴社の週休２日の達成状況及び試行工事の条件について(１)計画的に完全週休２日、月内週休２日又は工期内週休２日を達成できましたか。※「完全週休２日」とは、週のうち土曜日及び日曜日を休工日とするもの。「月内週休２日」とは、ひと月のうちで４週８休を達成するもの。「工期内週休２日」とは、工期内で４週８休を達成するもの。①完全週休２日を達成できた。②①は確保できなかったが、月内週休２日は達成できた。→(２)へ③①、②は確保できなかったが、工期内週休２日は達成できた。④週休２日を達成できなかった。回 答：(２)月内週休２日を達成できなかった理由は何ですか。(自由記載)(３)試行工事の工期設定はどうでしたか。①適切である。②余裕がある。③不足する。→(４)へ 回 答：(４)不足する理由及び不足日数を教えてください。(自由記載)不足日数２ 完全週休２日の導入について完全週休２日を導入することに関して、発注者に求めること、現場や体制上の課題や不安はありますか。(自由記載)別紙 ４番 号年 月 日(契約の相手方)○○株式会社代表取締役 ○○ ○○ 殿分任支出負担行為担当官○○森林管理署長 ○○ ○○野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)の請負施行について(完成検査合格通知及び週休２日の取組実績証明書)月 日完成検査を実施した結果、合格と認めるので請負契約約款第 32 条２項により通知します。また、週休２日の取組状況を確認した結果、４週８休以上の現場閉所(休日確保)を達成したことを通知します。記１ 工 期 令和○年○月○日～令和○年○月○日２ 週休２日の取組結果４週８休(28.5％)以上を達成 現 場 説 明 書関東森林管理局 山梨森林管理事務所工 事 名 ： 野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)説明事項１．一般的事項について(1) 工事入札工事入札(又は見積書の提出)にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に低触する行為を行ってはならない。(2) 工事用仮設用地の選定や支障木の伐採等は監督職員と充分打ち合わせ、森林事務所等で所定の手続きのうえ使用し、使用後は原形復旧等を行い返地すること。(3) 山火事の防止には、充分留意すること。(4) 一般者の現場内立入を禁止する等、事故の発生を未然防止する措置をすること。(5) この工事の支給材料及び貸与品はない。２．契約について(1) 契約金額は、落札金額に10％の消費税及び地方消費税額を加算した金額とする。(2) 前払金は、請負代金の10分の４以内とする。ただし、当工事は国庫債務負担行為によるため、前払金の請求は令和８年度に示達がなされた以降となる。(3) 中間前金払及び部分払ア 契約金額が１千万円以上かつ工期が 150日以上の工事に適用され、契約時に中間前金払か部分払のいずれか一方を選定して約定することができる。イ 受注者は中間前金払を請求するときは、あらかじめ発注者の認定を受けること。この場合の認定用件は次のとおりとする。(ｱ) 工期の1/2を経過していること。(ｲ) 工事の進捗が概ね工程表に基づき推移していること。(ｳ) 工事の進捗額が概ね請負代金額の２分の１以上と認められること。３．契約の保証について(1) 落札者は、工事請負契約書の提出とともに、以下アからエのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ｱ) 保管金領収証書は、「日本銀行甲府支店」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(ｲ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「歳入歳出外現金出納官吏 関東森林管理局山梨森林管理事務所 総括事務管理官 玉木良枝」を記載するように申し込むこと。(ｳ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示によること。(ｴ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｵ) 受注者は工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 債務不履行時による損害金の支払を保証する銀行等の保証に係る保証書(ｱ) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、保証事業会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の預金の受入れを行う組合とする。(ｲ) 保証書の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局山梨森林管理事務所長 片栁信晴」と記載するように申し込むこと。(ｳ) 保証債務の内容は、工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ｴ) 保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(ｵ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、銀行から支払われた保証金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(ｸ) 受注者は、工事完成後、分任支出負担行為担当官等から保証書(保証額変更の契約書がある場合は、当該変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。ウ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ｱ) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する証券である。(ｲ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局山梨森林管理事務所長 片栁信晴」と記載するように申込むこと。(ｳ) 保証金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｴ) 保証期間は、工期を含むものとすること。(ｵ) 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｶ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。エ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ｱ) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に保険金を支払うことを約束する保険である。(ｲ) 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ｳ) 保険証券の宛名の欄には、「分任支出負担行為担当官 関東森林管理局山梨森林管理事務所長 片栁信晴」と記載するように申込むこと。(ｴ) 保険金額は、請負代金額の10分の1の金額以上とする。(ｵ) 保険期間は、工期を含むものとすること。(ｶ) 請負代金額を変更する場合の取扱については、分任支出負担行為担当官等の指示に従うこと。(ｷ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、保険会社から支払われた保険金は、会計法第29条の10の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(2) (1)の規定による金融機関等が交付する金融機関等の保証に係る保証書、保険会社が交付する公共工事履行保証証券に係る証券又は保険会社が交付する履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずること(以下「電磁的方法による提出」という。)ができるものとする。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。なお、保険会社の発行する電子証書等については、暫定的な取扱いとして電子メールを用いて提出することができる。 この場合の提出方法については、保険会社、契約担当官等に確認し、指定された手順を踏むこと。(3) 当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。※ 電子証書等 電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により発行された保証書又は証券をいう。※ 電子証書等閲覧サービス 電子証書等を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保険会社又は保証事業会社が指定するものをいう。※ 契約情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号をいう。※ 認証情報 電子証書等の保険契約番号又は保証契約番号に関連付けられたパスワードをいう。(4) (1)の規定にかかわらず、次のア又はイのいずれかに該当する場合は、契約の保証を付させなくてもよいものとする。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の2第1項第1号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約書である場合。イ 落札者が共同企業体である場合。ただし、当該共同企業体の構成員の全部が中小企業者(中小企業体基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に規定する会社及び個人をいう。)であって、その数が3人以下である場合又は構成員のうち工事施工能力が最低と認められる者の等級(競争参加者選定事務取扱要領(平成 13 年 4 月 16 日付け 12林国管第73号林野庁長官通達)第5条の規定により付された等級をいう。)が当該共同企業体の等級より2等級以上下位である場合を除く。４．工事用資材等の運搬関係大型貨物自動車の過積載に対する罰則が強化されたことに伴い荷受人にもその責を課せられることにより、違反運行の背後責任による逮捕又は起訴された場合は指名停止となるので、大型貨物自動車等により工事用資材及び工事用機械器具等の運搬に際しては過積載のないように十分に注意すること。５．日本工業規格の国際単位系への移行に伴う取扱いについて契約図書で旧ＪⅠＳ製品記号を用いている場合は、新ＪⅠＳ製品記号に読み替えるものとする。６．建設業退職金共済制度について(1) 当該工事を受注した建設業者(以下「受注者」という。)は、建退共制度の発注者用掛け金収納書(以下「収納書」という。)を提出するものとする。(2) 受注者は、前項の収納書を工事契約締結後1ヵ月以内に発注者に提出する。ただし、期限内に収納書を提出できない事情があると認められる場合で予め発注者に申し出た場合はこの限りではない。(3) 受注者は、前項のただし書の申し出をする場合は、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により発注者に申し出るものとする。(4) 受注者は、前項の申し出をした場合、又は請負契約額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入した場合は、この収納書を工事完成までに発注者に提出するものとする。なお、受注者は請負金額の増額変更があった場合等において共済証紙を追加購入しなかったときは、発注者にその理由を書面により提出するものとする。(5) 発注者は、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めるときは、受注者又は建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることができる。(6) 受注者は、現場において「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識の掲示を確実に実施するものとする。(7) 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。(8) 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係わる共済証紙を併せて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すること。(9) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続、あるいは共済制度の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の委託に努めること。７．工期に係る余裕期間の設定について(1) 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、令和8年4月16日(工事着手日の前日)まで余裕期間を見込んでいる。なお、余裕期間内の技術者配置は要しないものとする。また、入札・契約にあたって提出する工事工程表には、余裕期間、工事着手日を記入して提出するものとする。(2) 余裕期間内に施工体制等の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事に着手できるものとする。なお、協議の際には、施工計画書の変更に基づき工事工程表に工事着手日を記入し提出するものとする。併せて配置予定技術者を届出るものとする。８．主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間について主任技術者、監理技術者の専任を要しない期間は次のとおりとする。(1) 現場施工に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。(2) 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、跡片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例「検査合格通知」等における日付)とする。９．施工体制台帳の作成及び提出について下請契約を締結した場合においては、その下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出すること。１０．その他一般に現場説明における説明を要する事項としての、設計図書等の内容について(1) 設計図書に数量のみを示した工種で施工箇所及び箇所別数量が明示されていないときは、監督職員の指示又は承認により施工すること。 (2) 現地で条件変更等の事項が確認され、地形等の状況に基づき、土木定規及び施工基準図により施工し、必要あるときは監督職員の指示又は承認による。(3) 工事支障木等について当初設計積算には含まれていないことから、工事支障木等が発生した場合は設計変更の対象とする。その際、伐採等に係る見積書の提出と併せて作業内容及び作業工程が確認できる資料を監督職員に提出すること。なお、作業内容や作業工程が見積書の内容と相違がある場合は設計変更の対象としない。入札説明書等に対する質問回答書「野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)」質問事項回答事項 令和 年度施工地1.00基 ha1,900% m0 100 2,118 347% % m/m m/m地 質番 号 葉 枚1 12 13 24 4 計 8 平 面 図 縦 断 図 構 造 図 詳 細 図年間降水量最大日雨量四万十帯(大滝層群)関 東 森 林 管 理 局 山 梨 森 林 管 理 事 務 所図 面 目 録図面名現渓床勾配集水面積崩壊地の方位山腹平均傾斜海抜高計画勾配有林地 無林地7山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内工事名野呂川地区(小樺沢) 直轄治山工事(R7ゼロ国)設 計 図工 種 渓間 数 量山腹安定面積貯砂量位 置 図施工箇所袖部流失を確認,堤体の状況は不明第1-1号谷止工により埋没至 広河原T.1-1T.1No.9(T.2)BPNo.1No.2No.3No.4No.5 No.6No.7No.8No.10No.11No.12 No.13T.3No.14No.18No.17T4No.20T5(No.29)No.22No.23No.24No.25No.26No.27No.28T6No.30 No.31No.32No.33野呂川15001550155016001600No.19No.21No.15No.16TP101至 奈良田小樺橋引照2砂防施設県道南アルプス公園線S57 第1号鋼製床固 L=82.0m H=6.0m W=109.1tH29 第1-1号コンクリート谷止工L=52.0m H=8.0m V=909.2m3S56 H19 第1号コンクリート堰堤 S56:L=47.8m H=10.0m V=1400.4m3H19:増厚補修 V=1819.4m3第5号～第7号谷止の残骸H18 第3号コンクリート谷止L=24.5m H=6.0m V=355.5m3S55 第2号コンクリート堰堤L=37.2m H=8.0m V=818.7m3BM1H=1542.51m令和2年ボーリング調査位置R3 補強土壁第2号ソイルセメント谷止工L=66.0m H=12.0m V=3111.0m3第1号ソイルセメント谷止工L=57.0m H=9.0m V=1972.8m3TP101TP102TP120No24-NNo24-N-L1No24-N-L2No24-N-L3No24-N-L4No24-N-L5No24-N-L6No24-N-L7No24-N-L8No24-N-L9No24-N-R1No24-N-R2No24-N-R3No24-N-R4No24-N-R5No24-N-R6No24-N-R7BM2No.20No.21No.22No.23No.25-KNo.26-K05.0410.718.226.797.338.218.549.9711.1813.1815.7916.927.9310.3610.6215.7217.8618.4119.4518.16-3.140.452.334.9813.9219.41 土石流対策工計画箇所L=20m H=5.0m インパクトバリアDタイプH=5.0m,L=20m野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)1工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地1:2,000製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名 平 面 図山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内(将来計画)(12.5°)22.3(19.5°)35.4渓床縦断線第1-1号谷止工により埋没令和元年施設災害前1/5001/10001550154015301520151015005.493.361.750.593.242.651.883.590.0016.48.60.85.912.813.99.411.70.01,555.301,549.811,546.451,544.701,544.111,540.871,538.221,536.341,532.7579.563.154.553.747.835.021.111.70.0No.28No.27No.26No.25No.24No.23No.22No.21No.20%m m m m No配 勾 床 渓 均 平離 距 直 垂 加 逓離 距 直 垂離 距 平 水 加 逓離 距 平 水点 測L=20m H=5.0mS55 第2号コンクリート堰堤L=37.2m H=8.0m V=818.7m3県道橋梁5850.00柵高5.0mインパクトバリアDタイプ縦断図施工計画箇所縦1：500 横1：1000野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)2工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内(将来計画)リテイニングロープ下部サポートロープ 展 開 図 平 面 図 右岸側 左岸側※スパン長は、斜長とする。 ホールドロープ ホールドロープ ( E-2 φ20 クリップ 3/4"-4 )×4B-4 φG22 クリップ 7/8"-5下部サポートロープ ステイロープB-3 φG22 クリップ 7/8"-5ステイロープブレーキリングGN-9017×2 ホールドロープ ( E-1 φ20 クリップ 3/4"-4 )×4NO.24GH=1544.11m5.0m5.0m5.0m5.0m10.0m5.0m25゜25゜18.9m5.6mP2P3P4P5P1P1 P2 P3 P4 P5( C-2 φG22 クリップ 7/8"-5 )×2 ( C-1 φG22 クリップ 7/8"-5 )×2 13.5m15゜5.0m5.0m4.5m4.5m25゜18.9m30゜20゜30゜25゜( A-2 φG22 クリップ 7/8"-5 )×3( A-3 φG22 クリップ 7/8"-5 )×35.3m4.4m11.0m10.5m9.0m5.5m ステイロープ ( D-1 φ22 クリップ 7/8"-4 )×2ROCCO19/3/300リングネット 上部サポートロープB-2 φG22 クリップ 7/8"-5B-5 φG22 クリップ 7/8"-5B-6 φG22 クリップ 7/8"-5B-7 φG22 クリップ 7/8"-53.3m2.9m3.9m4.5m20゜4.5m4.5m4.5m4.5m2.0m5.5m7.5m3.7m5.2m1.2m2.4m2.9mSA10 上部ホールドロープアンカー 上部サポートロープアンカー 3.0m6.2m4.7m3.6m2.6m2.1m3.3m4.5m5.0mSA2SA9 上部サポートロープアンカー 下部サポートロープアンカーSA1HA1SA5SA7SA8SA6HA3SA3,SA4SA16HA25.5m 下部ホールドロープアンカー 上部ホールドロープアンカー 4.5mSA154.5mSA144.5m4.5m4.5m4.5mSA13 SA12SA115.0mHA4 下部サポートロープアンカー 下部ホールドロープアンカー ( D-1 φ22 クリップ 7/8"-4 )×22.0m2.0m支柱H-200×200×8×12( C-2 φG22 クリップ 7/8"-5 )×2 5.0m中間スパン5.0m端末スパン5.0m中間スパン5.0m端末スパンブレーキリング GN-9017×2 上部サポートロープ上部ホールドロープアンカー下部ホールドロープアンカー上部サポートロープアンカー下部サポートロープアンカーリテイニングロープアンカーブレーキリングGN-9017ブレーキリングGN-9017ブレーキリングGN-9017ブレーキリングGN-9017 ステイロープアンカー ステイロープアンカーB-1 φG22 L=1.5mリプレイスロープ( A-1 φG22 L=1.5m )×6 リプレイスロープ 6.2m河床整理野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)インパクトバリア(Dタイプ)構造図(1)3-1工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内1：200P1～P5区 分H柵高5.0m※1) はシャックル止めを示す。 ※2) ｔはシンブル使用。 ※本図は標準図面であり、当該地の地形状況に合わせ、 各ワイヤロープの設置角及び設置長を変更する場合 がある。 A：上部サポートロープB：下部サポートロープC：リテイニングロープD：ステイロープE：ホールドロープリテイニングロープAD補強鋼管 L=1.5m(φ76.3×t7.0)C-1 13.5mC-2L1区分リテイニングロープ長区分ステイロープ長L2D-1 6.2mステイロープ15゜CB支柱基礎反力体 (上流側)75゜30゜A-2A-2A-1A-1A-1A-1t tA-1A-1A-1A-1t tA-1A-1A-1A-1t tB-2B-3B-1B-1t tB-1B-1t tB-1B-1t tB-1B-1B-1B-1B-1B-15.0m×4スパン=20.0mP1D-1 ワイヤロープ設置図 S=NTSD-1E-1E-1A-2A-3A-3A-3B-4B-5B-6B-7E-1E-1E-2E-2E-2E-2D-1D-1D-1D-1柵高：5.0mL1D-1D-1P2 P3 P4 P5C-1C-1C-2C-2L218.9mC-2C-2D-1D-1SA9SA1SA1SA1SA2SA2SA2SA3SA3SA4SA3SA4SA4SA8SA7SA6SA5SA15SA14SA13SA12SA11HA1HA1HA2HA2HA3HA3HA4HA4SA1,SA2区分4.5mサポートロープアンカーアンカー長 ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ仕様 削孔径φ90Ⅲ型(φ18.5×2)SA5～SA10 Ⅳ型(φ22.5×2)Ⅳ型(φ22.5×2)SA3,SA4 5.0m4.5m4.5mⅢ型(φ18.5×2)SA11～SA16HA1区分5.0mホールドロープアンカーﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ仕様 削孔径φ90HA2HA3HA45.5m5.0m5.0mⅣ型(φ22.5×2)Ⅳ型(φ22.5×2)Ⅳ型(φ22.5×2)Ⅳ型(φ22.5×2)P2～P47.5mステイロープアンカー10.5m9.0mP4,P5 5.5mP1P2P3区分4.0mリテイニングロープアンカーA ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ仕様 削孔径φ90 Ⅲ型(φ18.5×2)区分D ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ仕様 削孔径φ90Ⅲ型(φ18.5×2)リテイニングロープアンカー ステイロープアンカー14.0mB(上流側)区分支柱基礎反力体反力体仕様 削孔径φ90 全ねじ異形PC鋼棒10.0m P112.0m7.0mP2P3P4,P57.5mB(下流側)区分支柱基礎反力体反力体仕様 削孔径φ115 全ねじ異形PC鋼棒4.5m P15.5m2.5mP2P3P4,P5支柱基礎反力体 (下流側)SA10 SA16Ⅲ型(φ18.5×2)Ⅲ型(φ18.5×2)Ⅲ型(φ18.5×2)アンカー長野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)3-2工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内1：200インパクトバリア(Dタイプ)構造図(2)リテイニングロープ上部サポートロープB-B平面図 S=1/5A部詳細図 S=1/5(端末支柱) (中間支柱)リテイニングロープ インパクトバリア Dタイプ 詳細図(1) 小樺沢 L=20.0mC部詳細図 S=1/5D-D平面図 S=1/5六角ボルト上部サポートロープ下流側六角ボルトグラウンドプレートワッシャナット補強鋼管 L=1.5m STPG370 φ76.3×7.0 全ねじ異形PC棒鋼充填剤頭部保護キャップ溝付ナット上流側全ねじ異形PC棒鋼ワッシャナットヒンジバー土石流防止カバー755 45653 10280030045ヒンジバー102E部拡大図FF部拡大図ワッシャナット六角ボルト下部サポートロープ下部サポートロープグラウンドプレート下部サポートロープDIN741ワイヤクリップNG7/8"DIN741ワイヤクリップNG7/8"上部サポートロープ六角ボルト上部サポートロープ上部サポートロープ上部サポートロープ上部サポートロープステイロープ上部サポートロープステイロープE(端末支柱) (中間支柱)ステイロープ支柱 H-200×200×8×12グラウンドプレート※グラウンドプレート下部に於いては、地盤状況に応じて調整モルタルを打設する。 下流側 上流側六角ボルト5207ヒンジバー支柱全体図 S=1/20(H=5.0m)927491512AD DCB B100±10㎝リテイニングロープステイロープ280(中間支柱に設置)ステイロープ野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)4-1工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地1:150製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(1) 5.0m端末スパンシャックルB 下部サポートロープワイヤクリップ取り付け(ロープ端部)規格 仕様7/16"ロープ径φ12FF-C-450φ14φ16φ18φ20(mm)φ22φG22使用個数3(個/箇所)9/16" 35/8" 33/4" 43/4" 47/8" 47/8" 5展 開 図平 面 図シャックル個数(ヶ)パネルサイズ(m×m)シャックル取り付け(ネット設置用)リングネットANG1 1/4"※ A : サポートロープ連結用 B : リングネット連結用 C : ホールドロープ連結用30NG7/8"3023Bホールドロープ3423上部サポートロープ上部サポートロープ5.0m中間スパンステイロープ上部サポートロープP1～P2 縦5.0×横5.0P2～P3P4～P53023P3～P4リプレイスロープシャックル NG1"ステイロープリテイニングロープ縦5.0×横5.0縦5.0×横5.0縦5.0×横5.5 -リプレイスロープ下部サポートロープシャックル NG1"ホールドロープホールドロープシャックル NG1"ステイロープステイロープシャックルAシャックルAシャックルAホールドロープシャックル NG1"上部サポートロープリングネット取付詳細図 S=1/30 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(2) 小樺沢 L=20.0m(1本当り)NG7/8"12C - -12シャックルC上部サポートロープシャックル NG1"A部シンブルシャックルA部 パターン1シャックルA部 パターン2野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)4-2工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地1:40製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(2) 頭部保護キャップ S=1/4 ワッシャ S=1/4 溝付きナット S=1/4 ナット S=1/4全ねじ異形PC鋼棒 S=1/5A A下流側上流側補強鋼管 L=1.5mSTPG370 φ76.3×7.0200(設置余長) 設 置 長鋼 材 長φ32A Aφ32鋼 材 長設 置 長 200(設置余長)6758 70674.5φ72φ3867587067143φ87.9BCAオレンジテープ @500Dワイヤロープアンカーリング結束金具400～46050以上Ａブレーキリング S=1/10 ROCCO 19 / 3 / 300ネット形式 ROCCO 19/3/300凡例 ネット形式巻数線径径 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(3) 小樺沢 L=20.0mリングネット S=1/10φ87.9φG22 42.4 GN-9017ブレ－キリング形式(mm)対応ワイヤロ－プ径A42.4 32 22.5アンカ－種別(m)Ｄ(mm)Ｃ Ｂ(mm) (mm)Ａリテイニングロープアンカ－下部サポ－ﾄロ－プアンカ－上部サポ－ﾄロ－プアンカ－アンカ－種別(m)Ｄ(mm)Ｃ Ｂ(mm) (mm)Ａ下部ホールドロ－プアンカ－上部ホールドロ－プアンカ－4.54.54.033.7 25 18.533.7 25 18.5P1 10.212.210.012.0 0.20.2上流側P2 0.2 14.0 14.2P4,P5 0.2 7.0 7.2P3P32.7 2.5 0.2 P4,P57.7 7.5 0.2 P2下流側0.20.2 5.54.55.74.7 P1区 分設置余長(m) (m)設 置 長(m)区 分設置余長(m) (m)設 置 長(m)6758 170 カプラー S=1/4153φ4073スペーサー S=1/4全ねじ異形PC鋼棒用φ4073A-A断面図 S=1/232.01.6～3.2鋼 材 長鋼 材 長5.0 左岸側右岸側左岸側右岸側4.5P2～P4左岸側右岸側左岸側右岸側5.05.55.05.0スペーサー S=1/4ワイヤロープアンカー用※φ60 削孔径φ90孔壁保護管 S=1/4※φ60 削孔径φ90φ600.89105056505042.4 32 22.542.4 32 22.5アンカ－種別(m)Ｄ(mm)Ｃ Ｂ(mm) (mm)ＡステイロープアンカーP2P1 7.510.59.05.533.7 25 18.5P3P4,P5野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)4-3工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(3) ホールドロープ連結用シャックル NG7/8":12個リングネットパネル図 S=NTS①※ ハッチ部はシャックル取り付け位置を示す。 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(4) 小樺沢 L=20.0mネット呼び高：5.0mネット連結用シャックル NG7/8":23個上部サポートロープ連結用シャックル NG1 1/4":15個5.0m5.0m5.0m5.0m5.0mP2P3P4P5P1P1～P5区 分H柵高5.0m①②②③補正1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 815910111213141 2 3 4 5 6 7 8 91011121172 3 4 5 6 7 8 910111213141516ネット呼び長：5.0m下部サポートロープ連結用シャックル NG1 1/4":15個②ネット呼び高：5.0mネット連結用シャックル NG7/8":23個上部サポートロープ連結用シャックル NG1 1/4":15個1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 81591011121314ネット呼び長：5.0m下部サポートロープ連結用シャックル NG1 1/4":15個③上部サポートロープ連結用シャックル NG1 1/4":17個ネット呼び長：5.5m下部サポートロープ連結用シャックル NG1 1/4":17個ネット呼び高：5.0mホールドロープ連結用シャックル NG7/8":12個野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)4-4工 事 名縮 尺年 度図面番号施 工 地製 図 者 設 計 者関東森林管理局 山梨森林管理事務所令 和 ７ 年 度図 面 名山梨県南アルプス市芦安芦倉 山梨県有林地内 インパクトバリア Dタイプ 詳細図(4) 1：75 第2号大分類流域 富士川 支 流 域 早川工 事 名令和７年度 関東森林管理局山梨森林管理事務所野呂川治山事務所民 有 林 治 山 事 業 設 計 書野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)施 工 地 山梨県南アルプス市芦安芦倉山梨県有林地内森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ：工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所 豪雪地域補正 有り8.01.041.020.00治山地すべり工事1.30有(その他)1.030.000.00全工期 288冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し0.001.00無1.050.000.00国庫債務1.050.04野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)直接工事費通勤補正(％)週休2日補正係数 労務費週休2日補正係数 機械経費(賃料)冬期補正(％)山梨県南アルプス市芦安芦倉山梨県有林地内4週8休以上(月単位)共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正現場管理費施工時期冬期補正緊急工事該当補正(%)施工地域を考慮した補正係数熱中症補正週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正復興係数補正一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%)4週8休以上(月単位)補正無し4週8休以上(月単位)補正無し補正無し該当無し無 山間僻地及び離島山間僻地及び離島小樺沢補正無し0～ 5%以下金銭保証費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1本工事費内訳書野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)式渓間工費目行 1式渓間工工種行 1式渓間工種別行 1式土石流対策工 1号明細書5頁 1式仮設工種別行 1式作業道及びヤード制作 2号明細書6頁 1式直接工事費1式共通仮設費計1式共通仮設費(積上げ分計)1式運搬費 1号内訳書3頁 1式安全費 2号内訳書4頁 1式共通仮設費(率計上)1式現場環境改善費(率計上)1式純工事費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2本工事費内訳書野呂川地区(小樺沢)直轄治山工事(R7ゼロ国)式現場管理費1式工事原価1式一般管理費等1式一般管理費等計1式工事価格1式消費税相当額1式請負金額1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3内訳書運搬費1号内訳書式足場工資材運搬 10号代価表16頁 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4内訳書安全費2号内訳書式土石流対策 11号代価表17頁 1計名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5明細書土石流対策工1号明細書 1式当り式機材搬入・搬出工 1号代価表7頁 1空m3足場工 2号代価表8頁 205 300式支柱基礎反力体設置工 3号代価表9頁 1式リテイニングロープアンカー工(ステイ含む) 4号代価表10頁 1式サポートロープアンカー工 5号代価表11頁 1式ホールド・端部ネットロープアンカー工 6号代価表12頁 1箇所グラウンドプレート設置工 7号代価表13頁 5式インパクトバリア本体組立 8号代価表14頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6明細書作業道及びヤード制作2号明細書 1式当りm3ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通9号代価表15頁 1,000計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表機材搬入・搬出工1号代価表 1式当り日機材搬入・排出 12号代価表18頁 1日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(排対3次)油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･吊上能力16t吊1号単価表62頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表足場工2号代価表 100空m3当り人土木一般世話役2 100人とび工6 200人普通作業員3 900％諸雑費諸雑費 21計 1 空m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表支柱基礎反力体設置工3号代価表 1式当りｍ掘削工(ロータリーパーカッション)115mm 礫質土 13号代価表19頁 15ｍ掘削工(ロータリーパーカッション)115mm 軟岩 14号代価表21頁 7 500ｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土 15号代価表23頁 20ｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩 16号代価表25頁 30本アンカー鋼材組立 400kn以下 17号代価表27頁 5本アンカー鋼材組立 400kn以上 18号代価表28頁 5式支柱基礎反力体材料 19号代価表29頁 1L注入打設工 20号代価表31頁 1,379本耐荷試験工(支柱基礎反力体) 21号代価表32頁 10回ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ移設(ｱﾝｶｰ)ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準)22号代価表33頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表リテイニングロープアンカー工(ステイ含む)4号代価表 1式当りｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土 23号代価表34頁 21 500ｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩 24号代価表36頁 40 500本アンカー鋼材組立 400kn以下 17号代価表27頁 11式リテイニングロープアンカー材料(ステイ含む) 25号代価表38頁 1L注入打設工 20号代価表31頁 985本耐荷試験工(山側・谷側反力体) 26号代価表39頁 11回ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ移設(ｱﾝｶｰ)ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準)22号代価表33頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表サポートロープアンカー工5号代価表 1式当りｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土 27号代価表40頁 27ｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩 28号代価表42頁 84本アンカー鋼材組立 400kn以下 17号代価表27頁 24式サポートロープアンカー材料 29号代価表44頁 1L注入打設工 20号代価表31頁 1,764本耐荷試験工(横反力体) 30号代価表45頁 24計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表ホールド・端部ネットロープアンカー工6号代価表 1式当りｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土 31号代価表46頁 9ｍ掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩 32号代価表48頁 32本アンカー鋼材組立 400kn以下 17号代価表27頁 8式ホールド・端部ネットロープアンカー材料 33号代価表50頁 1L注入打設工 20号代価表31頁 651本耐荷試験工(横反力体) 30号代価表45頁 8計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表グラウンドプレート設置工7号代価表 2箇所当り人土木一般世話役1人特殊作業員1人普通作業員2個グラウンドプレート2％諸雑費諸雑費 10％諸雑費諸雑費 30計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表インパクトバリア本体組立8号代価表 1式当り箇所支柱組立設置工 h4.5以上5.5未満 34号代価表51頁 5式支柱材料 35号代価表52頁 1本リテイニングロープ工(ステイ含む) 36号代価表53頁 16式リテイニングロープ材料 (ステイ含む) 37号代価表54頁 1本ホールド・端部ネットロ－プ工 38号代価表55頁 8式ホールド・端部ネットロ－プ材料 39号代価表56頁 1本サポートロ－プ工 40号代価表57頁 36式サポートロ－プ材料 41号代価表58頁 1m2リングネット工 42号代価表59頁 100式リングネット材料 43号代価表60頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削(掘削積込､積込)地山の掘削･積込 山地治山工(B) 渓間工 制限あり 山積0.45m3(平積0.35m3) 砂･砂質土･粘性土普通 9号代価表 100 m3当り日ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回2号単価表63頁 1 042計 1 m3 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表足場工資材運搬10号代価表 1式当り式仮設材運搬 12.3t 製品L≦12m片道22km 往復44号代価表61頁 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表土石流対策11号代価表 1式当り日雨量計リース料転倒ます型自記雨量計 180巻記録用紙雨量計半年分 1基雨量計整備料1基警報機損料EHS-M2型 AC100～240V 1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表機材搬入・排出12号代価表 1日当り人土木一般世話役0 500人とび工2人普通作業員4計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表掘削工(ロータリーパーカッション)115mm 礫質土13号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 860人特殊作業員0 860人普通作業員1 720個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ115mm用 0 040個クリーニングアダプター１１８ｍｍ用 0 030個エキステンションロッド１１８ １３２ｍｍ用 0 040本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ115mm用(1.0m) 0 200本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ115mm用(1.0m) 0 220個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ115mm用 0 200個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ115mm用 0 160個ウオータースイベル１１８ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 0 860％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 860名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表掘削工(ロータリーパーカッション)115mm 礫質土13号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表掘削工(ロータリーパーカッション)115mm 軟岩14号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役1人特殊作業員1人普通作業員2個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ115mm用 0 050個クリーニングアダプター１１８ｍｍ用 0 040個エキステンションロッド１１８ １３２ｍｍ用 0 050本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ115mm用(1.0m) 0 290本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ115mm用(1.0m) 0 340個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ115mm用 0 240個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ115mm用 0 160個ウオータースイベル１１８ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 1％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表掘削工(ロータリーパーカッション)115mm 軟岩14号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土15号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 660人特殊作業員0 660人普通作業員1 320個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 040個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 030個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 040本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 200本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 220個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 200個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 0 660％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 660名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 24代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土15号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 25代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩16号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 780人特殊作業員0 780人普通作業員1 560個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 050個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 040個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 050本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 290本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 340個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 240個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 0 780％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 780名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 26代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩16号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 27代価表アンカー鋼材組立 400kn以下17号代価表 10本当り人土木一般世話役0 900人特殊作業員0 900人普通作業員1 800％諸雑費諸雑費 3計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 28代価表アンカー鋼材組立 400kn以上18号代価表 10本当り人土木一般世話役1人特殊作業員1人普通作業員2％諸雑費諸雑費 3計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 29代価表支柱基礎反力体材料19号代価表 1式当り本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=10.2ｍ 1本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=14.2ｍ 1本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=12.2ｍ 1本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=7.7ｍ 1本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=7.2ｍ 2本全ねじ異形PC棒鋼D32 L=5.7ｍ 1本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=4.7ｍ 1本全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=2.7ｍ 2個全ねじ異形PC棒鋼用 ナット(上部)D32用 5個全ねじ異形PC棒鋼用 ナット(下部)D32用 10個全ねじ異形PC棒鋼用 溝付きナット(上部)D32用 5個全ねじ異形PC棒鋼用 カプラー D32用 12個全ねじ異形PC棒鋼用 ワッシャー 15個全ねじ異形PC棒鋼用 スペーサー 38名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 30代価表支柱基礎反力体材料19号代価表 1式当り個頭部保護キャップ10本充填剤333ml/本 10本補強鋼管 STPG t7.05計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 31代価表注入打設工 20号代価表 100 L当り人土木一般世話役0 170人特殊作業員0 170人普通作業員0 340％諸雑費諸雑費 23tセメント (バラ)ポルトランドセメント 普通 バラ物 0 123リットル混和剤(ﾏｽﾀｰﾛｯｸ)1 230計 1 L 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 32代価表耐荷試験工(支柱基礎反力体)21号代価表 1本当り人土木一般世話役0 300人特殊作業員0 300人普通作業員0 600％諸雑費諸雑費 16計 1 本 当り( )名 称 ・ 規 格 構成比 積算地区単価 名 称 ・ 規 格(基準地区単価) 基準地区単価 備 考頁 33代価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ移設(ｱﾝｶｰ)ｸﾚｰﾝ賃料補正(標準) 22号代価表 1回当りK 28.36ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊 長期割引[賃料]ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]25t吊K1 28.36R 71.64普通作業員 普通作業員R1 33.07土木一般世話役 土木一般世話役R2 20.16特殊作業員 特殊作業員R3 18.41名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 34代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土23号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 660人特殊作業員0 660人普通作業員1 320個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 040個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 030個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 040本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 200本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 220個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 200個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級4号単価表65頁 0 660％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 660名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 35代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土23号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 36代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩24号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 780人特殊作業員0 780人普通作業員1 560個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 050個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 040個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 050本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 290本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 340個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 240個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 0 780％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 780名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 37代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩24号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 38代価表リテイニングロープアンカー材料(ステイ含む)25号代価表 1式当り本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=4.0m 6本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=7.5m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 1本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=10.5m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 1本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=9.0m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 1本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=5.5m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 2本孔壁保護管 φ60mm 69個スペーサー38計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 39代価表耐荷試験工(山側・谷側反力体) 26号代価表 1本当り人土木一般世話役0 400人特殊作業員0 400人普通作業員0 800％諸雑費諸雑費 16計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 40代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土27号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 660人特殊作業員0 660人普通作業員1 320個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 040個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 030個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 040本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 200本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 220個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 200個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級5号単価表66頁 0 660％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 660名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 41代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土27号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 42代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩28号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 780人特殊作業員0 780人普通作業員1 560個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 050個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 040個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 050本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 290本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 340個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 240個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 0 780％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 780名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 43代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩28号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 44代価表サポートロープアンカー材料29号代価表 1式当り本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=4.5m 6本ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=5.0m 6本ワイヤロープアンカー φ22.5×2 L=4.5m 12本孔壁保護管 φ60mm 122個スペーサー ワイヤロープアンカー用72計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 45代価表耐荷試験工(横反力体)30号代価表 1本当り人土木一般世話役0 500人特殊作業員0 500人普通作業員1％諸雑費諸雑費 16計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 46代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土31号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 660人特殊作業員0 660人普通作業員1 320個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 040個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 030個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 040本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 200本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用 (1.0m) 0 220個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 200個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級5号単価表66頁 0 660％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 660名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 47代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 礫質土31号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 48代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩32号代価表 10ｍ当り人土木一般世話役0 780人特殊作業員0 780人普通作業員1 560個ｼｬﾝｸﾛｯﾄﾞφ90mm用 0 050個クリーニングアダプター９５ｍｍ用 0 040個エキステンションロッド９５ｍｍ用 0 050本ﾄﾞﾘﾙﾊﾟｲﾌﾟφ90mm用(1.0m) 0 290本ｲﾝﾅｰﾛｯﾄﾞφ90mm用(1.0m) 0 340個ﾘﾝｸﾞﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 240個ｲﾝﾅｰﾋﾞｯﾄφ90mm用 0 160個ウオータースイベル９５ｍｍ用 0 020日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級3号単価表64頁 0 780％諸雑費諸雑費【対象】労務費及びボーリングマシン運転19日空気圧縮機[排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準値)]可搬式･ｽｸﾘｭ･ｴﾝｼﾞﾝ･10.5~11.0m3/min 超低騒音 0 780名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 49代価表掘削工(ロータリーパーカッション)90mm 軟岩32号代価表 10ｍ当り計 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 50代価表ホールド・端部ネットロープアンカー材料33号代価表 1式当り本ワイヤロープアンカー φ22.5×2 L=5.0m 6本ワイヤロープアンカー φ22.5×2 L=5.5m 2本孔壁保護管 φ60mm 46個スペーサー24計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 51代価表支柱組立設置工 h4.5以上5.5未満34号代価表 10箇所当り人土木一般世話役4人とび工16人普通作業員8％諸雑費諸雑費 10計 1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 52代価表支柱材料35号代価表 1式当り組支柱ｱｯｾﾝﾌﾞﾘｰ L=5.0m H-200 5計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 53代価表リテイニングロープ工(ステイ含む)36号代価表 10本当り人土木一般世話役1 250人とび工5人普通作業員2 500％諸雑費諸雑費 10計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 54代価表リテイニングロープ材料(ステイ含む)37号代価表 1式当り本ﾘﾃｲﾆﾝｸﾞﾛ-ﾌﾟ G22×L=15.0m 2本ﾘﾃｲﾆﾝｸﾞﾛ-ﾌﾟ G22×L=20.5m 4本ｽﾃｲﾛｰﾌﾟ G22×L=7.5m 10個ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｸﾘｯﾌﾞ FF-C-450 3/4" 32個ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｸﾘｯﾌﾞ FF-C-450 7/8" 130個ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｸﾘｯﾌﾞ EN 741 NG7/8 5計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 55代価表ホールド・端部ネットロ－プ工38号代価表 10本当り人土木一般世話役1 670人とび工6 680人普通作業員3 340％諸雑費諸雑費 10計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 56代価表ホールド・端部ネットロ－プ材料39号代価表 1式当り本ホールドﾞﾛ-ﾌﾟ φ20×L=14.0m 4本ホールドﾞﾛ-ﾌﾟ φ20×L=19.0m 4計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 57代価表サポートロ－プ工40号代価表 10本当り人土木一般世話役3 330人とび工13 320人普通作業員6 660％諸雑費諸雑費 10計 1 本 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 58代価表サポートロ－プ材料41号代価表 1式当り本上部サポートロ－プ φG22×L=36.0m 3本上部サポートロ－プ φG22×L=36.5m 3本上部リプレイスロ－プ φG22×L=1.5m 12本下部サポートロ－プ φG22×L=24.50m 1本下部サポートロ－プ φG22×L=26.5m 2本下部サポートロ－プ φG22×L=28.0m 1本下部サポートロ－プ φG22×L=29.0m 1本下部サポートロ－プφG22×L=30.0m 1本下部リプレイスロ－プφG22×L=1.5m 12個ｼﾝﾌﾞﾙ φG22用 12計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 59代価表リングネット工42号代価表 100 m2当り人土木一般世話役5 560人とび工22 240人普通作業員11 120％諸雑費諸雑費 10計 1 m2 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 60代価表リングネット材料43号代価表 1式当り枚ﾘﾝｸﾞﾈｯﾄ R19/3/300 H=5.0m×L=5.0m用 3枚ﾘﾝｸﾞﾈｯﾄR19/3/300 H=5.0m×L=5.5m用 1個ｼｬｯｸﾙNG7/8" 93個ｼｬｯｸﾙNG１" 56個ｼｬｯｸﾙNG１ 1/4" 124計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 61代価表仮設材運搬 12.3t 製品L≦12m片道22km 往復 44号代価表 1式当りｔ仮設材の運搬費基本運賃 24 600ｔ積込費取卸し費積込費+取卸し費 基地現場間往復 12 300計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 62単価表ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ(排対3次)油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･吊上能力16t吊 1号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 72供用日ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ[排出ｶﾞｽ対策型(第3次基準値)]油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型･吊上能力16t吊 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 63単価表ﾊﾞｯｸﾎｳ(2014年規制)ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 2号単価表 1日当り人運転手(特殊)(屋外補正対象外)1L軽油ﾊﾟﾄﾛｰﾙ給油 58供用日ﾊﾞｯｸﾎｳ[排出ｶﾞｽ対策型(2014年規制)]ｸﾛｰﾗ型･山積0.45m3･超低騒音･後方超小旋回 1 540計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 64単価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 3号単価表 1日当り日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 65単価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 4号単価表 1日当り日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 1計 1 日 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 66単価表ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ 7hﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 5号単価表 1日当り日ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾏｼﾝﾛｰﾀﾘﾊﾟｰｶｯｼｮﾝ式･ｽｷｯﾄﾞ型･55kW級 1計 1 日 当りNo 名称 規格 単位単価 (円)備考1 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=2.7ｍ 本 28,836 見積単価2 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=4.7ｍ 本 50,196 見積単価3 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=5.7ｍ 本 60,876 見積単価4 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=7.2ｍ 本 76,896 見積単価5 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=7.7ｍ 本 82,236 見積単価6 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=10.2ｍ 本 108,936 見積単価7 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=12.2ｍ 本 130,296 見積単価8 全ねじ異形PC棒鋼 D32 L=14.2ｍ 本 151,656 見積単価9 全ねじ異形PC棒鋼用 ナット(上部)D32用 個 3,590 見積単価10 全ねじ異形PC棒鋼用 ナット(下部)D32用 個 3,590 見積単価11 全ねじ異形PC棒鋼用 溝付きナット(上部)D32用 個 8,360 見積単価12 全ねじ異形PC棒鋼用 カプラー D32用 個 8,850 見積単価13 全ねじ異形PC棒鋼用 ワッシャー 個 580 見積単価14 全ねじ異形PC棒鋼用 スペーサー 個 550 見積単価15 頭部保護キャップ 個 2,500 見積単価16 充填剤 333ml/本 本 2,190 見積単価17 補強鋼管 STPG t7.0 本 16,800 見積単価18 混和剤(ﾏｽﾀｰﾛｯｸ) リットル 581 見積単価19 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=4.0m 本 143,400 見積単価20 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=4.5m 本 158,200 見積単価21 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=5.0m 本 173,000 見積単価22 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=5.5m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 本 187,800 見積単価23 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=7.5m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 本 247,000 見積単価24 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=9.0m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 本 291,400 見積単価25 ワイヤロープアンカー φ18.5×2 L=10.5m ｽﾃｲﾛｰﾌﾟｱﾝｶｰ 本 335,800 見積単価26 ワイヤロープアンカー φ22.5×2 L=4.5m 本 259,750 見積単価27 ワイヤロープアンカー φ22.5×2 L=5.0m 本 284,400 見積単価28 ワイヤロープアンカー φ22.5×2 L=5.5m 本 309,050 見積単価29 孔壁保護管 φ60mm 本 5,000 見積単価30 スペーサー 個 1,200 見積単価31 グラウンドプレート 個 418,000 見積単価32 支柱ｱｯｾﾝﾌﾞﾘｰ L=5.0m H-200 組 743,000 見積単価33 ﾘﾃｲﾆﾝｸﾞﾛ-ﾌﾟ G22×L=15.0m 本 448,180 見積単価34 ﾘﾃｲﾆﾝｸﾞﾛ-ﾌﾟ G22×L=20.5m 本 508,130 見積単価35 ｽﾃｲﾛｰﾌﾟ G22×L=7.5m 本 99,700 見積単価36 ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｸﾘｯﾌﾞ FF-C-450 3/4" 個 1,550 見積単価37 ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｸﾘｯﾌﾞ FF-C-450 7/8" 個 2,390 見積単価38 ﾜｲﾔﾛｰﾌﾟｸﾘｯﾌﾞ EN 741 NG7/8 個 710 見積単価39 ホールドﾞﾛ-ﾌﾟ φ20×L=14.0m 本 126,500 見積単価40 ホールドﾞﾛ-ﾌﾟ φ20×L=19.0m 本 162,000 見積単価41 上部サポートロ－プ φG22×L=36.0m 本 430,900 見積単価42 上部サポートロ－プ φG22×L=36.5m 本 436,350 見積単価43 上部リプレイスロ－プ φG22×L=1.5m 本 299,780 見積単価44 下部サポートロ－プ φG22×L=24.50m 本 305,550 見積単価45 下部サポートロ－プ φG22×L=26.5m 本 327,350 見積単価46 下部サポートロ－プ φG22×L=28.0m 本 343,700 見積単価47 下部サポートロ－プ φG22×L=29.0m 本 354,600 見積単価48 下部サポートロ－プ φG22×L=30.0m 本 365,500 見積単価49 下部リプレイスロ－プ φG22×L=1.5m 本 299,780 見積単価50 ｼﾝﾌﾞﾙ φG22用 個 2,630 見積単価51 ﾘﾝｸﾞﾈｯﾄ R19/3/300 H=5.0m×L=5.0m用 枚 2,755,000 見積単価52 ﾘﾝｸﾞﾈｯﾄ R19/3/300 H=5.0m×L=5.5m用 枚 3,030,500 見積単価53 ｼｬｯｸﾙ NG7/8" 個 3,090 見積単価54 ｼｬｯｸﾙ NG１" 個 5,030 見積単価55 ｼｬｯｸﾙ NG１ 1/4" 個 11,000 見積単価採用単価一覧表