令和８年４月17日公告 水源涵養林外取得用地測量業務委託に係る一般競争入札の実施について（浄水課）

令和８年４月17日公告 水源涵養林外取得用地測量業務委託に係る一般競争入札の実施について（浄水課） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年４月17日盛岡市上下水道事業管理者 浅 沼 秀 一記１ 入札に付する事項(1) 件 名 水源涵養林外取得用地測量業務委託(2) 仕様等 別紙仕様書のとおり。 (3) 施工場所 盛岡市上米内字畑井野地内(4) 施工期間 契約締結日の翌日から 令和８年８月31日まで２ 入札日時及び場所(1) 日 時 令和８年５月７日(木) 10時00分(2) 場 所 盛岡市上下水道局 水質管理センター会議室執行即時開札３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 水道料金及び下水道使用料を滞納していない者であること。 (7) 令和８・９年度盛岡市上下水道局建設関連業務委託契約競争入札参加資格「測量-甲」の者であること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す場所(1) 仕様書等は、盛岡市上下水道局公式ホームページ＞お知らせ欄に掲載している。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市上下水道局水質管理センターとする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類等及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部 ※記載する日付は提出日とすること。 (2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年５月１日(金)正午までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市上下水道局水質管理センターに書類が到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市上下水道局水質管理センター(盛岡市加賀野字桜山86)６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法(1) 入札書は、２(1)の日時に２(2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数２回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、地方公営企業法施行令第21条の13第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし 一括総額 で作成すること。 決定も一括総額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 業務委託契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ５に掲げる入札参加資格に関する書類に虚偽の記載をした者の入札(3) その他入札条件に違反した入札13 その他(1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年４月27日(月)16時までに電子メール又は文書(ファックス可)により盛岡市上下水道局水質管理センター)宛て提出すること。 回答は、「盛岡市上下水道局ホームページ」で令和８年４月30日(木)までに公表する。 電子メールアドレス 906100_mbx@city.morioka.iwate.jp盛岡市上下水道局水質管理センター Tel/Fax 019-652-2961 水源涵養林外取得用地測量業務委託仕様書１ 適用範囲本仕様書は、盛岡市上下水道局が発注する「水源涵養林外取得用地測量業務委託」に適用する。 ただし、現地状況等の特殊な事情からこの仕様書により難いとき又はこの仕様書に明示されていない事項については、発注者に報告の上、指示を受けるものとする。 ２ 配置予定技術者の要件本業務を円滑かつ確実に履行するための条件として、受注者は、測量法(昭和24年法律第188号)第49 条の規定による測量士の登録を受けた後、森林土木部門の測量業務に従事した期間が８年以上ある者を満たす技術者を配置することとする。 ３ 業務内容(1) 当該業務は次の箇所の土地境界確認、測量及び図面等の作成を行う(いずれも、地籍調査未実施)。 ア 盛岡市上米内字畑井野104-7(登記簿面積：71,157平方メートル)イ 盛岡市上米内字畑井野104-9(登記簿面積：49,008平方メートル)ウ 盛岡市上米内字畑井野109-2(登記簿面積： 459平方メートル)(2) 用地測量に先だって、監督員の指示に従い事前に現地の調査を行うものとする。 また、必要に応じて土地所有者に確認をすること。 (3) 用地境界の立会日を関係地権者と連絡調整し通知すること(官公庁への通知は発注者が行う。)。 ア 地権者への連絡では受託業者であることを伝えること。 イ 関係者への連絡等は丁寧に対応すること。 (4) 測量完了後、用地測量原図に隣接地権者を含む関係者から署名押印を受け、原図を完成させること。 ア 地権者への連絡では受託業者であることを話すこと。 イ 関係地権者に対し、隣接用地との関係を説明し完成図面の理解を得ること。 ウ 必要に応じて、測量方法及び面積計算方法等を地権者に説明し理解を得ること。 エ 原図への署名はボールペンで依頼し、押印は印影がくずれないように処理すること。 オ 署名押印が完成した後、図面の写しを後日持参あるいは郵送等で各地権者に配布する旨を伝えること。 (5) 森林簿や現地状況等を調査し、植生界や植生種について報告をすること。 ４ 測量方法(1) 使用器材測量に用いる器材は、表－１に掲げるものと同等以上の性能を有し、点検整備したものとする。 (2) 公差及び測定方法測量公差及び測定方法は、表－２とする。 (3) 測量杭ア 測量に使用する杭の材質はプラスチック製とする。 イ 測量杭は、移動や浮沈のないよう堅固に設置するものとする。 ウ 測量杭には測点番号が分かるように設置し、近くの枝に測点番号付きの標識テープ等巻くこととする。 エ 測量杭の移動、紛失を防ぐため適宜保護し、必要のある場合は、発注者の指示により引照点を設ける等の処置を講ずる。 オ 測量杭の設置箇所は筆界及び植生界の境界線上の屈曲点とするが、直線箇所については、おおむね延長20メートルを超えない範囲とする。 ５ 測量野帳等測量の結果は、測量野帳等に記入し、１件ごとに整理し、保存するものとする。 ６ 土地への立ち入り(1) 土地への立ち入り当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。 (2) 身分証明書は、関係地権者、その他関係者等から請求があったときは、これを掲示するものとする。 (3) 立入り作業完了後10 日以内(休日等を除く。)に身分証明書を発注者に返却しなければならない。 ７ 成果品の提出(1) 用地測量平面図(原図、写し各1部)縮尺は、1000 分の 1 及び 5000 分の 1 とする(面積の都合上図面が分割になる場合には協議すること。)。 1000分の1の図面には、当該地番及び隣接地番それぞれの地権者名と境界標設置箇所 (測点番号を含む。)を明示し、関係者承認欄(住所、氏名、印)を設け、業務内容(4)により関係者の署名押印を受けていること。 (2) 測量野帳(又はトラバース計算書)(3) 植生界、植生種の報告資料(4) 筆界及び植生界の境界線のShapeファイル(5) 連絡調整記録簿記載事項は連絡日時、連絡内容(立会依頼又は署名押印依頼の別)、相手方氏名及び電話番号、連絡者を記入したもので、様式は任意とする。 (6) その他発注者の指示により測量成果に関わるもの８ 遵守事項(1) 受注者は、林野火災その他の災害防止について、万全の措置を講ずるものとする。 (2) 受注者は、国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、発注者及び関係者と十分な協調を保ち、業務が円滑に進捗するよう努めなければならない。 (3) 受注者は、業務実施のため、植物の伐採、垣、柵等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ発注者に報告するものとする。 (4) 作業中にトラブル等が生じたときは、速やかに監督員に報告し指示を受けること。 表－１区分 器材の名称 測定区分 性 能簡易な測量ポケットコンパス 水平角鉛直角・磁針の長さは７センチメートルを標準とし、望遠鏡付きであること。 ・水平目盛及び鉛直目盛の最小読定値が１度以内であること。 メートル縄 距離 ・目盛のある部分の長さが100メートル以内であること。 ・目盛は10センチメートル以内であること。 ポール 距離 長さは２～３メートル、目盛20センチメートルを標準とする。 ※同等以上の性能であれば、コンパス内蔵レーザ距離計による測量も可とする。 表－２種 別 区 分 測量公差及び測定方法水平角又は磁針方位 測定方法 前視又は後視 １回以上最小読定値 １度以内鉛直角(高低角) 測定方法 前視又は後視 １回以上最小読定値 １度以内距離 測定方法 １回以上最小読定値 10センチメートル公差 閉合誤差 図上距離の総和の100分の１以内 個人情報取扱事務に係る特記仕様書(基本的事項)第１ 受注者は、この契約の履行に当たり、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(盛岡市議会においては、盛岡市議会の個人情報の保護に関する条例(令和４年条例第48号))及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の趣旨に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 ２ 受注者は、発注者が講じるべき安全管理措置と同等の措置を講じなければならない。 (秘密の保持)第２ 受注者は、この契約の履行に関し知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (責任者の選任)第３ 受注者は、個人情報が適正に取り扱われるよう、個人情報を取り扱う者(以下「事務取扱担当者」という。)に対して必要かつ適切な監督及び教育を行うため、責任者を選任するものとする。 (事務取扱担当者の明確化)第４ 受注者は、事務取扱担当者を明確にするものとする。 (利用の制限)第５ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報を、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、責任者及び事務取扱担当者以外の役員及び従業者に利用させてはならない。 (保有の制限)第６ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集し、又は作成するに当たっては、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。 (適正な取得)第７ 受注者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。 (作業場所の特定及び持出しの禁止)第８ 受注者は、この契約の履行に当たり、作業場所を特定し、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、当該作業場所を有する事業所内から個人情報を持ち出してはならない。 (漏えい、滅失及びき損の防止)第９ 受注者は、この契約による業務に関して個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (目的外利用及び外部提供の禁止)第10 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を当該契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者(受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含む。 以下同じ。 )に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第11 受注者は、発注者の指示又は事前の承諾がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (日本国外における取扱いの禁止)第12 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を日本国外において取り扱ってはならない。 (再委託の禁止)第13 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、発注者の事前の承諾がある場合を除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 ２ 受注者は、前項の規定により委託する場合には、受注者と当該第三者との再委託に係る契約において、この契約に基づき個人情報の取扱いに関して受注者が発注者に対して負う義務等と同等の義務等を当該第三者が負うべき旨を契約書に明記しなければならない。 再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 (返還等)第14 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から貸与され、又は受注者が収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示をしたときは、消去又は廃棄の方法により当該個人情報が記録された資料等を処分するものとする。 ２ 受注者は、前項ただし書の規定により処分したときは、当該消去又は廃棄を行った日時及び担当者氏名並びに当該消去又は廃棄の内容について、発注者に書面により報告しなければならない。 (報告)第15 受注者は、発注者から求めがあったときは、委託先における責任者及び事務取扱担当者の管理体制及び実施体制、個人情報の管理の状況について、発注者に書面により報告しなければならない。 (立入検査等)第16 発注者は、必要があると認めたときは、この契約の遵守状況を確認するために必要な範囲内において、受注者がこの契約を履行するための事務室、電子計算機室等に立ち入り、電子計算機その他の必要な物を検査し、又は関係者に質問することができる。 ２ 発注者は、必要があると認めたときは、受注者の履行に発注者の職員を立ち会わせ、又は受注者に対しこの契約の実施に関して、調査し、若しくは報告を求めることができる。 ３ 前２項の規定は、受注者が発注者の承諾を得てこの契約による業務における個人情報の処理について第三者に委託する場合において準用する。 再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。 ４ 発注者は、受注者からの報告及び前３項の立入検査等の結果、受注者における個人情報の取扱いが、不適当と判断したときは、受注者に対し、個人情報の安全管理措置の改善を求めることができるものとし、受注者はこれに対し速やかに応じなければならない。 (事故発生時における報告)第17 受注者は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに理由を添えて発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (事務取扱担当者への周知徹底)第18 受注者は、事務取扱担当者に対し、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなどについて必要な事項を周知しなければならない。 (教育研修)第19 受注者は、責任者及び事務取扱担当者に対し、個人情報の適正な取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行う。 ２ 受注者は、事務取扱担当者のうち、情報システムの管理に関する事務に従事する者に対し、個人情報等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。 ３ 受注者は、事務取扱担当者のうち、番号法第２条第９項に規定する特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対し、番号法第29条の２の規定によるサイバーセキュリティ(「サイバーセキュリティ基本法」(平成26年法律第104号)第２条に規定するサイバーセキュリティをいう。 )の確保に関する事項その他の事項に関する教育研修を行うものとする。 ４ 受注者は、教育研修を実施するに当たり、研修計画を策定し、実施体制を確立するものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第20 受注者がこの契約に違反していると発注者が認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 業務の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。 公正な職務の執行に係る特記仕様書(基本的事項)第１ 発注者と受注者は、この契約の履行にあたり、盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例(平成21年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、市民の利益の保護を図るため、法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行を確保しなければならない。 (通報対象事実)第２ 通報対象事実とは、受注者の役員、従業員その他の関係者(以下「役職員」という。)の契約事務等に係る職務の執行に関する事実で、法令に違反するもの又は人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。 (公益通報)第３ 公益通報とは、受注者の役職員が、通報対象事実が生じている、又は生じるおそれがある旨を盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会に通報することをいう。 ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除くものとする。 (通報対象事実に係る措置)第４ 受注者は、契約の履行にあたり、通報対象事実があったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、当該事実の中止その他是正のために必要な措置を講じなければならない。 (調査の協力)第５ 受注者及び受注者の役職員は、通報対象事実に関し、発注者、盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会が行う調査に協力しなければならない。 ２ 受注者及び受注者の役職員は、調査に協力した際に知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 (不利益な取扱いの禁止)第６ 受注者は、契約の履行にあたり、受注者の役職員に対し、条例に基づく公益通報をしたこと、又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 ２ 受注者は、前項の理由により不利益な取扱いがあったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、その不利益を回復するために必要な措置を講じなければならない。 (公表)第７ 発注者は、受注者が正当な理由なく第４又は第６の措置を講じないと発注者が認めたときは、その旨を公表することができるものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第８ 発注者は、受注者が第４又は第６の勧告に正当な理由なく従わないとき又は第５の調査に正当な理由なく協力しないときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 契約の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。