（RE-00000）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）RI棟・第２研究棟解体設計【掲載期間：2026年3月23日～2026年4月13日】

（RE-00000）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）RI棟・第２研究棟解体設計【掲載期間：2026年3月23日～2026年4月13日】 公告期間: R8.3.23 ～ R8.4.13入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年３月２３日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 量子科学技術研究開発機構(千葉地区)RI棟・第２研究棟解体設計(2) 場 所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年１２月２８日(月)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。(4) 文部科学省における令和7・8年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号。以下同じ。)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に本店・支店若しくは営業所を有すること。(8) 平成２２年度以降に元請けとして、延べ面積1,000㎡以上で地階を有する鉄筋コンクリート造等の建築物、工作物の解体設計業務を行った実績を有すること。(9) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。① 建築士法第２条第２項に規定する１級建築士であって、資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。② 平成２２年度以降に上記(8)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 伊井 清真ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１４(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月２３日(月)から令和８年４月１３日(月)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年３月２３日(月)から令和８年４月１４日(火)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和８年５月１日(金) １４時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 設 計 概 要 書■量子科学技術研究開発機構(千葉地区) RI棟・第２研究棟解体設計１．業務概要・量子科学技術研究開発機構(千葉地区)構内のRI棟・第２研究棟の解体設計を行う。1)解体建物等の概要①ＲＩ棟：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地上・２階建 昭和35年竣工(建築面積：1093.65㎡、延床面積：2158.85㎡)②第２研究棟：鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造地上・４階建 昭和42年竣工(建築面積：532.00㎡、延床面積：1812.00㎡)③付属棟(煙突)：煙突詳細図参照2)各種インフラの概要上水道管、井戸水管、排水管、煙突、電力ケーブル(管路含む)、通信ケーブル(ＬＡＮ、電話、火災報知設備、放送設備等)、街路灯等２．基本整備方針・RI棟・第２研究棟の解体設計を行う。・RI棟・第２研究棟解体後、新たな研究施設の建設用地とするため、解体後は更地になるよう計画をすること。・RI棟・第２研究棟の建屋内部については、石綿分析調査を行うこと。分析調査の結果、石綿が検出された場合は、建屋内部の石綿撤去を含め設計すること。建築設備を除く建材については別途調査済である。なお、外壁については当機構にて別途調査済であり、必要に応じて調査結果を開示する。・別図で示す範囲の上水道管、井戸水管、排水管、煙突、電力ケーブル(管路含む)、通信ケーブル(ＬＡＮ、電話、火災報知設備、放送設備、中央監視設備等)、街路灯、撤去等の周辺環境整備(インフラ)設計を行う。特高変電所配電盤、電話交換機設備(研修棟)、放送設備(本部棟)、中央時計設備(第１研)等の計画(休止処置)を行う。なお、必要に応じて、仮設設備も計画すること。・別途契約の「第２研究棟・RI棟の解体に係る切り回し設計」の受注者と設計内容等の連絡･調整を密に行い、協力のうえ所定の履行期限内に設計業務を完了させること。※令和８年１２月末までに積算、図面等を完了させること・設計範囲の樹木類について、移植及び伐採抜根を含め計画をすること。・量子科学技術研究開発機構(千葉地区)には、業務上日常的に乗用車、搬出入用トラック、タンクローリー、歩行者等が通行しているので、導線を確保し通行に支障のでないよう計画すること。３．業務内容・RI棟(放射線管理区域あり)・第２研究棟・付属棟(煙突)の解体設計・建物解体後の整地設計・駐輪場、現場打ち擁壁等の撤去及び街路灯の移設、樹木等の移植及び伐採抜根等の設計・解体建物に接続されている各インフラの閉栓設計(バイパス工事含む)・工事時に必要な各官庁への届出の有無 ※必要に応じた打ち合わせ等を含む。４．注意事項・関係法令・規則を満たす計画とすること。・当該業務対象建物は放射線管理区域を有するたてものであるため、業務実施にあたり現地調査などで管理区域立ち入りが必要な場合は監督職員の承認を得ることとしてください。・施工場所に放射線管理区域が含まれる場合は、放射線管理区域への立入者を監督職員に連絡し、工事前に放射線管理区域への立ち入りの承認を得ること。また、密封されていない放射性同位元素を使用する放射線管理区域に持ち込んだ資機材等を放射線管理区域外に持ち出す場合には、汚染検査を行うこと。・RI棟は、放射線管理区域を含むため、放射線障害の防止に関する法律及び関連法令並びに当機構の放射線障害予防規程等を遵守すること。・環境に配慮した技術を積極的に利用し、コストの低減を図る。・近隣住民に近接しているため、低騒音・低振動機器を使用する計画を図る。・業務上、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。・本業務に伴う関係官公庁への提出・申請書類作成作業、及びこれらに係る費用は、全て受注者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。・設計に当たっては、監督職員、及び当機構関係者との打合せを十分に行い、現地調査及びヒアリング等の結果を踏まえた上で、本説明書に記載した事項を考慮して、設計を実施すること。部課(室)名 安全管理部 建設工務課要求者氏名 片岡 尚吾