杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務公募型プロポーザル

杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務公募型プロポーザル 杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的杉 並区(以下「区」という。)の庁内ネットワークは、国による自治体情報セキュリティ強靭化対策に基づきいわゆる「αモデル」を採用しており、情報セキュリティ事故の防止に一定の成果を得ています。 しかし、近年においては行政DXの推進や社会変化への柔軟な対応が求められており、主に以下の課題が生じています。 (１) WEB会議・ビジネスチャットツールといったオンラインコミュニケーションを活用した情報共有の効率化・迅速化(２) テレワーク等の特定の場所に依存しない新たな働き方の推進(３) ペーパーレスの推進(４) 安全に利用できるクラウドサービスの活用(５) 多様化・高度化するセキュリティリスクに対応した環境の整備一方、総務省においても、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の改訂が進められ、区の情報インフラを取り巻く状況は変化しています。 こうした背景も踏まえ、区では「働き方改革検討部会」にて働き方改革の観点から今後の情報インフラのあり方を検討し、令和６年度から７年度にかけて、LGWAN 接続系からのクラウド接続環境の整備及びクラウド型コミュニケーション基盤の導入(以下「情報インフラ再構築」という。)を行うこととしました。 情報インフラ再構築の実施にあたっては、クラウドサービスの導入業務のほか、区の既存情報インフラへの影響、セキュリティ対策の強化も考慮する必要があります。 また、本事業はシステム導入のみならず、コミュニケーション基盤等の活用による区職員の働き方の変革を目的とします。 このため、①類似事例の構築・運用実績、②クラウド利用に伴うセキュリティ対策、③新システム定着支援等による区の働き方改革への支援を重視し、ICT に関する高い技術力、知識及び経験を持つ事業者を公募型プロポーザルにより選定します。 ２ 業務の概要(１) 業務名杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務(２) 業務内容業務内容は以下のとおりです。 なお詳細は、「杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務提案依頼書(ＲＦＰ)」(以下「ＲＦＰ」という。)に記載のとおりです。 ① 情報インフラ再構築に係るプロジェクト管理② 情報インフラ再構築の実施(設計、機器等調達、構築作業・テスト等を想定)③ クラウド型コミュニケーション基盤の利用定着支援(職員向け利用ガイドライン・マニュアル等の整備支援、職員研修、導入当初のヘルプデスク対応等を想定)④ 運用・保守業務(３) 履行期間契約は、単年度ごとに締結するものとします。 各年度の契約は、当該契約の事業にかかる区の予算配当があること、前年度の履行状況が良好であること及び受託者に法令に反する事項など継続して業務を受託しがたい状況が無いことを契約締結の条件とします。 なお、詳細スケジュールは、受託者候補者と別途協議の上決定することとします。 ① クラウド接続環境構築等業務契約締結の翌日から令和７年３月31日まで注1. クラウド型コミュニケーション基盤のパイロット環境等構築、令和７年度構築業務の設計業務等の準備作業を含みます。 注2. 当該年度中の運用保守業務を含みます。 ② クラウド型コミュニケーション基盤導入等業務令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで注1. 構築システムは、令和７年１０月までに稼働させるものとします。 注2. 当該年度中の運用保守業務を含みます。 ③ 運用・保守業務令和８年４月１日から令和13年３月31日まで(60カ月、契約期間は年度単位)(４) 事業規模年度 予定業務内容 経費(消費税含む)令和６年度 ○クラウド接続環境構築等業務 ＜上限＞ 630,000千円令和７年度○クラウド型コミュニケーション基盤導入等業務＜参考＞ 1,200,000千円令和８年度以降 ○運用・保守業務＜参考：単年度＞900,000千円注１. 令和６年度経費は、記載の金額を上限額とします。 注２. 令和７年度以降は予算が確定していないため、経費については、本プロポーザルの評価における参考値とします。 よって、契約額として確約するものではありません。 ３ 参加資格本プロポーザルの参加資格は、以下の要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4の規定に該当していないこと。 (２) 杉並区競争入札参加有資格者指名停止に関する要綱(平成22年3月23日杉並第65476号)に定める指名停止要件に該当していないこと。 (３) 杉並区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年1月17日杉並第53890号)定める除外措置要件に該当していないこと。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (５) 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること。 (６) 提案業務又は類似する業務を引き続き2年以上営業していること。 (７) 杉並区競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (８) 特別区、市(当該業務の契約締結の際に人口20万人以上であったものに限る。)のいずれかにおいて、平成30年度から令和５年度までに基幹ネットワーク構築等業務の受託実績があること。 (９) 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、JIS Q 27001)、または個人情報保護マネジメントシステム(Pマーク、ISO15001、JIS Q 15001)について、第三者機関の評価による認定、認証を受けていること。 (１０) 事業所(または営業所)が東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内のいずれかにあること。 ４ 実施手順実施要領等の公表から受託者候補者選定結果の通知までの実施手順(概要)は以下のとおりです。 なお、進行途中で変更が生じた場合は、逐次参加事業者に変更を連絡します。 内容 期日等(１) 実施要領等の公表 令和６年３月２６日(火)(２) 参加申込書兼秘密保持誓約書(様式第１号)(以下「参加申込書」という)の提出期限令和６年４月２日(火)午後５時(必着)(３) ＲＦＰの配付参加申込書を提出した事業者(以下「参加事業者」という。)にのみ配布(４) 質問書(様式第２号)の受付期限 令和６年４月５日(金)午後５時(必着)(５) 質問への回答 令和６年４月１２日(金)(予定)(６) 財務諸表等の提出期限 令和６年４月１７日(水)午後５時(必着)(７) 企画提案書の提出期間 令和６年５月２日(木)午後５時(必着)(８) 第一次審査(書類審査) 令和６年５月２８日(火)(予定)(９) 第一次審査(書類審査)結果の通知令和６年５月３１日(金)までに通知(予定)※第一次審査対象の参加事業者全てに結果を通知(１０) 第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)令和６年６月２４日(月)(予定)(１１) 受託者候補者選定結果の通知令和６年６月２８日(金)までに通知(予定)※第二次審査対象の参加事業者全てに結果を通知５ 参加申込み項目 内容提出書類 参加申込書兼秘密保持誓約書(様式第１号)提出部数 １部提出方法持参または郵送により提出してください。 ※ ＲＦＰは参加事業者にのみ配布するため、参加申込書兼秘密保持誓約書を電子メールにて仮提出し、原本は他の書類と合わせて提出することも可能とします。 提出先 「１２ 担当課(問い合わせ先)」に同じ受付期限 令和６年４月２日(火)午後５時まで６ 質問の受付及び回答項目 内容提出書類 質問書(様式第２号)提出方法 提出先のメールアドレス宛てに電子メールで提出してください。 提出先 「１２ 担当課(問い合わせ先)」に同じ受付期限 令和６年４月５日(金)午後５時まで回答方法質問に対する回答は、令和６年４月１２日(金)を目途に、質問者名を伏せて全ての参加事業者宛てに電子メールで回答します。 なお、回答に対する再質問は受付けません。 注意事項① 参加申込書を提出せずに質問書を提出することはできません。 ② メールの本文には質問内容を記述せず、質問書(様式第２号)を必ず使用してください。 ② 補足や説明資料として質問書以外で資料の提出が必要な場合には、Microsoft Officeに含まれるアプリケーションもしくはPDFにて提出してください。 ③ 質問は、対応するＲＦＰの項番を記述し、必要であれば具体例を示すなど区が的確に質問内容を把握できるように心掛けてください。 また、質問は要求事項を参加事業者が実現するために必要な内容のみとしてください。 ④ 参加事業者が必要と判断した質問であっても、区がセキュリティ上、回答することが望ましくないと判断した場合は、質問に回答しない場合があります。 質問回答の取扱い質問への回答は、本実施要領をはじめとする各資料への追加又は訂正とみなします。 回答日に合わせて、補足説明等を行う場合があります。 問い合わせの有無に係わらず、必ず回答を確認してください。 ７ 財務諸表等の提出項目 内容提出書類・部数 別紙１「提出書類一覧」のとおり提出方法提出先に事前連絡の上、持参もしくは郵送により提出してください。 (電子ファイルは、CD-ROM又はUSBメモリに格納し提出してください。)提出先 「１２ 担当課(問い合わせ先)」に同じ受付期限令和６年４月１７日(水)午後５時(必着)※ 未着又は遅延等の場合は、理由の如何を問わず失格となります。 ８ 企画提案書の提出項目 内容提出書類・部数 別紙１「提出書類一覧」のとおり提出方法提出先に事前連絡の上、持参もしくは郵送により提出してください。 (電子ファイルは、CD-ROM又はUSBメモリに格納し提出してください。)提出先 「１２ 担当課(問い合わせ先)」に同じ受付期限令和６年５月２日(木)午後５時(必着)※ 未着又は遅延等の場合は、理由の如何を問わず失格となります。 注意事項① 参加申込書を提出せずに企画提案書等を提出することはできません。 ② 提出された企画提案書等は返却しません。 ③ 企画提案書等に対し情報公開請求があった場合は、杉並区情報公開条例に基づき、書類の一部または全部を公開することがあります。 ９ 受託者候補者の選定手順杉並区情報インフラ再構築及び運用保守業務受託者候補者選定会議(以下「選定会議」という。)において、提出書類及びプレゼンテーションの内容等を審査し、本業務に最も適していると認められる事業者を受託者候補者として選定します。 ただし、選定会議で審査をした結果、一定の点数に満たない者については、受託者候補者とはしないものとします。 (１) 審査方法本プロポーザルは、二段階審査方式で実施します。 区は、あらかじめ「９(２)評価基準」に即した配点と各評価項目の重要性に応じた比重を設定しています。 これに基づき、選定会議において、提出書類等の採点を行います。 なお、配点及び比重は非公開です。 ① 第一次審査(書類審査)提出された企画提案書等に対し第一次審査を実施し、第一次審査通過者(第一次審査配点合計の６割以上を取得した事業者のうち上位３事業者程度)を選定します。 ② 第二次審査(プレゼンテーション及びヒアリング審査)第一次審査を通過した事業者について、提案説明(プレゼンテーション)の内容及び質疑の回答内容等について審査を実施します。 第二次審査実施方法等に関する詳細については、第一次審査を通過した事業者に別途通知します。 また、プレゼンテーションを実施するにあたり、説明するポイントを簡潔に提示する等、プレゼンテーション用資料を別途準備することは構いませんが、企画提案書に書かれていない内容が盛り込まれている等、企画提案書とのかい離がある場合は評価の対象としません。 第二次審査の概要は次のとおりです。 ◎プレゼンテーション及びヒアリング項目 内容実施日令和６年６月２４日(月)(予定)区が指定する時間に参加できない場合は失格とします。 場所 杉並区役所内会議室時間 ５０分(説明３０分、質疑応答２０分)程度説明者提案説明はプロジェクトマネージャー等の本件における責任者が行ってください。 なお、質疑応答に関してはこの限りではありません。 審査場所への入室は、全体で８名以内とします。 実施内容説明は次の事項がわかるように順を追って説明してください。 ① 提案のポイント、提案する次期情報インフラ基盤の特長・セキュリティ対策② プロジェクト管理の方針、体制、区との役割分担③ 運用・保守業務の実施内容④ コミュニケーション基盤を活用した働き方改革への支援⑤ 提案の将来性使用機器等 プロジェクター、スクリーンは区が用意します。 ③ 受託者候補者の選定総得点が６割以上かつ最上位の事業者を受託者候補者として選定します。 (２) 評価基準① 経営状況等に関する評価基準評価項目 評価の視点経営状況 経営状況は良好か。 情報セキュリティに関する取組、品質管理の取組 品質マネジメントシステム(ISO/IEC9001等)、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001等)、個人情報保護マネジメントシステム(Pマーク、ISO15001等)に関する公的認証や資格を取得し、当該認証、資格を活用した対策・取組を行っているか。 業務実績 他自治体での類似・同規模事例の業務実績はあるか。 ② 企画提案に対する評価基準評価項目 評価の視点業務の理解度 庁内ネットワーク等再構築の目的、課題や区の考え方を十分理解した実施方針や方向性が示されているか。  本業務の全体像を的確に把握し、次期情報インフラの全体構成について提示されているか。  本件を成功させるためのポイントと対策が適切かつ端的に提案されているか。 構築要件 次期情報インフラ基盤に区が要求する各種要件を満たしているか。  区が要求する各種要件に対して、安定性、安全性、業務継続性、経済性等の観点から区に有用と考える内容が提案されているか。 ＜データセンタ要件＞ 区が要求するデータセンタ等の要件を満たしているか。 ＜ネットワーク・回線＞ 各利用回線及び帯域について、区の要件を踏まえて実績や根拠に基づき合理的に提案されているか。  システム利用拡大時の回線帯域の拡張性が考慮されているか。 ＜アカウント管理・認証＞ ActiveDirectoryの現行調査、課題整理、運用保守業務の引継ぎについて、既存連携システムも踏まえて具体的に提案されているか。  多要素認証について、提案製品及び提案理由、認証方式について簡潔に提案されているか。  各種システムへのシングルサインオンについて、検証方法及び具体的な実現方法について提案されているか。  ID統合管理について、ユーザIDの一元管理化及び人事異動を踏まえた方法が提案されているか。  クラウドサービスのライセンス管理及び割り当て方法について、複数のライセンスプランが混在した場合も想定して提案されているか。 ＜コミュニケーション基盤＞ コミュニケーション基盤について、区の要件を実現するための構成等(利用するクラウドサービスや機能)について具体的に提案されているか。  既存グループウェアからの移行にあたり、機能差による移行ハードルを踏まえた移行方法が提案されているか。  コミュニケーション基盤上のチーム(グループ)・フォルダ管理について、区の想定に沿って具体的な手法が提案されているか。  既存ファイルサーバからのデータ移行について、具体的な手法が提案されているか。  BYOD利用の実現の見通し、検証方針などについて提案されているか。 ＜メール＞ メール機能について、区の要件を実現するための構成等について具体的に提案されているか。 評価項目 評価の視点 メール無害化及び外部とのファイル授受(PPAP 対策)について、職員の利便性及びセキュリティの観点から提案されているか。  メール誤送信対策について、具体的な方法が提案されているか。  メール送受信環境に関する区の現状課題を踏まえた提案をされているか。  メールセキュリティについて、提案されているか。 ＜ＷＥＢ閲覧＞ ＷＥＢ閲覧機能について、区の要件を実現するための構成等について具体的に提案されているか。  WEB閲覧環境に関する区の現状課題を踏まえた提案をされているか。  WEBセキュリティについて、提案されているか。 ＜端末＞ 次期LGWAN端末の推奨スペック、参考機種について、情報提供されているか。  端末マスタ作成方針及び既存端末保事業者との役割分担等について、全庁展開のスケジュールを踏まえて実効性のある提案がされているか。 ＜テレワーク環境改善＞ LGWAN接続系端末を持ち出したテレワークについて、庁舎内と同等の業務を安全に実施できる提案がされているか。  テレワークに関する区の現状課題を踏まえて提案されているか。 ＜データ管理＞ バックアップ及びログ管理について、区の要件を実現するための構成等について具体的に提案されているか。 セキュリティ要件＜エンドポイントセキュリティ＞ EPP、EDR、端末保護について、提案製品及び提案理由が簡潔に提案されているか。  パターンファイル取得の経路が提案されているか。  LGWAN接続系の既存サーバ、マイナンバー利用事務系のサーバ・端末への将来的な適用について考慮されているか。  SOCサービスとの連携性が考慮されているか。  テレワーク時の業務用PC持ち出しに対応するための端末保護について、提案製品及び提案理由が簡潔に提案されているか。  業務用PC及びBYODモバイル端末の紛失・盗難への対策について、対応方法が具体的に提案されているか。 ＜クラウドセキュリティ・情報漏えい対策＞ コミュニケーション基盤等の本業務で利用するクラウドサービスに対する標的型攻撃、不正アクセス等のリスクについて、対応策が提案されているか。  クラウドストレージ上のファイルに対する暗号化等の情報漏えい対策について、具体的な対応策が提案されているか。 ＜更新プログラム及び脆弱性に関する対応＞ 機器・ソフトウェアにかかるセキュリティパッチ及び脆弱性情報公表時にかかる対応方針、実施手順、管理方法等が、区の示す要件を踏まえつつ、具体的かつ適切に提案されているか。 評価項目 評価の視点 端末のOS及びOfficeソフトへのセキュリティパッチの適用について、次期インフラ環境の構成を踏まえて適時に適用でき、かつ運用負荷及びネットワーク負荷の少ない方法で提案されているか。 ＜セキュリティ監視等の運用管理＞ セキュリティ運用管理体制における、区、受託者、SOC、関連事業者の役割分担が明確に示されているか。  SOCサービスについて、区の要件を踏まえて監視対象範囲、監視内容、脅威検知時の対応(区への通知、原因調査、封込・根絶、復旧・再発防止等)について、簡潔明瞭に提案されているか。 パイロット実施 パイロット実施について、区が示す検証範囲等の要件を踏まえて、実施方針やスケジュール、パイロット実施を踏まえた本番環境への反映について提案されているか。 信頼性要件＜可用性＞ 耐障害性を高めるために、業務継続に必要なサーバ機器及びネットワーク機器の冗長化が提案されているか。  障害発生時によるサービス利用不可時間を縮小するための取組、体制について提案されているか。 ＜性能・拡張性＞ システム利用拡大によるサーバリソースや回線負荷の増大を踏まえた拡張性について提案されているか。 特に回線帯域については、令和6年度時点で本番稼働時に必要な帯域を確認し拡張が可能であることについて提案されているか。  定期的な性能評価や負荷率の把握に基づき、チューニングを実施すること等により、システム性能を確保することが提案されているか。 ＜上位互換性＞ OSや関連ソフトウェアのバージョンアップへの対応について、特定バージョンに依存する機能を最低限とする等、バージョンアップに備えた提案がされているか。  バージョンアップ対応を行う際は、影響調査を行い区と協議することが提案されているか。 ＜システム中立性＞ 使用する機器やサービスについて、一般的な市場で調達できる製品が採用されているか。  運用・保守管理のドキュメントを整備する等、システム構築事業者以外の事業者でも運用業務の一部を引き継ぐことができるようにすることが提案されているか。  本件の保守期間満了等により事業者が変更となる場合は、後継事業者への情報提供等の円滑な引継ぎに協力することが示されているか。 作業要件＜プロジェクト管理＞ プロジェクト計画(概要)は、効率的かつ現実的な内容で提案されているか、区の負担軽減を考慮したプロジェクト管理方法が提案されているか。  プロジェクト遅延防止などが発生した場合の対応方法が明確に示されているか。 評価項目 評価の視点 区及び既存事業者等の関係事業者と協調・協力して、プロジェクト完遂を目指すことが提案されているか。  システム構築の各工程で生成されるドキュメント(成果物)は、適切な時期に作成、提出することが提案されているか、また、最新版のドキュメントに適宜更新され、適切な管理と共有化が行われることが提案されているか。 ＜プロジェクト体制＞ プロジェクトを遂行するにあたり、組織及び人員体制は、実績や基準等の明確な根拠に基づき、最適な規模で提案されているか。  本件を遂行するにあたって区が要求する資格・能力ならびに豊富な経験を有する要員を配置しているか。  プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダ等の事業者担当者の役割と責任の所在が明確であるか。  プロジェクト管理における区と事業者の役割分担が明確になっているか。  要員へのセキュリティ教育等を適切に実施し、区へ報告することについて提案されているか。 ＜スケジュールの妥当性＞ 令和６年度中のパイロット実施開始及び令和７年１０月の本番稼働が実現できるスケジュールで提案されているか。  妥当性のあるスケジュールを提案しているか。 ＜品質管理＞ システムの品質管理において基準が設けられ、適切に維持管理する具体的方法が提案されているか。  第三者的かつ客観的な立場でシステム品質を管理する担当・組織があり、適正な品質管理を実施できる方針や基準が設けられているか。 ＜作業環境要件＞ 次期システムの開発環境について、区の要件に基づき実施することが提案されているか。 また、区の作業環境の準備等にあたり、実績や基準に基づき適切な情報を区に提供することが提案されているか。 ＜事業継続性の確保＞ 情報インフラの環境移行について、事業継続性確保のために、安全かつ確実で実効性のある実施方針、作業方法やスケジュールが提案されているか。 また、区の負担軽減に資する有用な方法、作業分担が提案されているか。  環境移行作業について、既存環境の影響調査を行った上で計画立案をするなど、移行に際してのリスク及び回避策が具体的に提案されているか。 テスト 各種テストの実施にあたり、テストの目的、必要性、実施時の観点等の全体方針(概要)が、簡潔かつ明瞭に提案されているか。  作業工程毎に実施される各種テストの実施時期、内容、方法、承認プロセスについて、具体的かつ実効性のある提案となっているか。  仕様書で区が示すテスト要件に基づき、各種テストの実施主体、実施内容に応じた機能、性能等の合否判定の目安となる目標値の設定やドキュメント作成等に関する事項(概要)が提案されているか。 評価項目 評価の視点 区にとって有用となるテストに関する事項が提案されているか。 研修 仕様書に記載された研修要件について、具体的な提案がされているか。  区及び事業者との役割分担が明確になっているか。  特に、一般職員(ユーザー)の運用や操作が変更になる部分について、円滑に移行できる研修内容が提案されているか。 運用保守＜運用保守方針＞ 区の要件を踏まえつつ、目的、重視するポイント、その他必要と考えるポイント等の運用・保守基本方針(概要)について、簡潔かつ明瞭に提案されているか。  本件運用・保守を実施するにあたり、組織及び人員体制は、実績や基準等の明確な根拠に基づき、適切な規模で提案されているか。  区が示す運用・保守業務内容に準拠するとともに、その他必要となる事項について、運用・保守計画書を作成することが提案されているか、運用・保守計画書(概要)は、区に有用な提案内容となっているか。  通常時、障害時及び日中、夜間の各運用・保守対応について、簡潔かつ明瞭に提案されているか、また、障害発生時の迅速な対応について具体的な提案がなされているか。  運用・保守業務全般について、運用管理職員の負担軽減の視点から提案されているか。  特別運用支援体制終了後の一般職員からの問い合わせ受付について、区の要件を踏まえつつ、実績や根拠に基づく実効性のあるヘルプデスクの実施方法が提案されているか。  マイクロソフト社の製品を提案する場合、参加事業者はマイクロソフト社の有料サポートを利用できる体制であるか(構築期含む。)。  リモート保守を提案する場合、区の要件を踏まえて十分なセキュリティを確保することが確約されているか。 ＜特別運用支援体制＞ 移行直後期の特別な運用支援体制について、区の要件を踏まえつつ実績や根拠に基づき具体的に提案されているか。  移行期の職員負担軽減のため、十分な体制が提案されているか。  特別運用支援体制から通常運用体制への円滑な業務引継ぎについて提案されているか。 ＜サービスレベル維持管理＞ 次期情報インフラのサービスレベル維持にあたって、区が規定する基本事項に基づき、SLA(サービスレベル合意書)を締結することが提案されているか、また、サービスレベルを維持する方法について、具体的かつ簡潔に提案されているか。 成果物 区が想定する成果物について、各作業工程に基づき、作成及び提出することが提案されているか、また、提出時期(概ねの時期)は、適切に設定されているか。 評価項目 評価の視点 区が想定する成果物の他に、構築、運用・保守業務及び研修の実施にあたって、必要かつ有用と考える成果物の提案がなされているか。 働き方改革への支援・定着支援 コミュニケーション基盤等のクラウドサービスについて、運用ルール策定支援や利活用促進等の、職員への利用定着支援について具体的に提案されているか。  本事業を通じた区の働き方改革に寄与する支援について提案されているか。  本事業の効果測定支援について提案されているか。 将来性 国による地方自治体のネットワーク将来像のあり方検討などの時勢変化や、庁舎改築の検討に向けた対応、区情報システムの中長期的な課題等に対して具体的な提案があり、将来性のある提案がされているか。 個別提案事項 採用すべき個別提案事項があるか。 費用対効果 令和６・７年度の見積額(イニシャルコスト)は、提案内容を網羅した費用で積算されているか、また、提案内容と比較して妥当な金額となっているか。  令和８年度以降の見積額(ランニングコスト)は、提案内容を網羅した費用で積算されているか、また、提案内容と比較して妥当な金額となっているか。  令和６年度見積額が提案上限額を超過していないか、また、令和７年度以降の見積額が区の参考価格を踏まえた適切な金額か。  見積書の項目が詳細に記載されており、作業内容と経費の比較が容易な記載となっているか。  数量等の算出根拠が明示されているか、数量が妥当か(一式等の概括的な見積となっていないか※)※分割して単価や費用を算出することが困難なものを除く。  従量課金のサービス利用料の積算について、積算根拠が示されており、適切な利用量で積算されていることが確認できるか。 プレゼンテーション・ヒアリング＜提案のポイント＞ 提案の趣旨や、システム構成の全体概要、重点事項や独自性が端的に説明されているか。 ＜次期情報インフラの特長・セキュリティ対策＞ 次期情報インフラ基盤の主要要素(コミュニケーション基盤、テレワーク、セキュリティ機能)に係る提案についての独自性や優位性等の特長が端的に説明されているか。  区の現状の課題を踏まえた提案がされているか。  総務省セキュリティポリシーガイドラインを踏まえた対策、又は同等の対策が施されていることが説明されているか。  セキュリティ監視等の運用管理について、万が一インシデントが発生した場合にも迅速に対応できる体制が提案されているか。 ＜プロジェクト管理の方針、体制、区との役割分担＞評価項目 評価の視点 プロジェクト管理方針や手法について、具体的かつ理解し易い明瞭な説明を行っているか。  区の負担軽減に資する工夫や、役割分担を行いつつも区を支援する姿勢が説明されているか。 ＜運用・保守業務の実施内容＞ 運用・保守の基本方針や実施内容について、安定的で継続可能な点等が具体的に説明されているか。  区の負担軽減に資する工夫や、役割分担を行いつつも区を支援する姿勢が説明されているか。 ＜働き方改革への支援・定着支援＞ 本件の背景が働き方改革であることをとらえ、区の働き方改革推進を支援していく姿勢が説明されているか。  コミュニケーション基盤などのシステムについて、職員への定着支援が具体的に説明されているか。 ＜将来性＞ 区情報システムの中長期的な課題等についても具体的な提案があり、将来性のある提案であることが説明されているか。  区業務の根幹である情報インフラを長期的に支える事業者に求められる高い信頼性と中長期的な視点に立った提案力を有しているか。  総務省やデジタル庁による自治体ネットワークのあり方検討等を踏まえ、区情報インフラ環境の将来像について、提案者の積極的な姿勢があるか。 ＜プレゼンテーション全体のわかりやすさ＞ 説明は、わかりやすく説得力があるか。  説明は、理論的で実効性があるか。  質問に対する回答が的確に行われているか。  企画提案書の内容と整合した説明を行っているか。 (３) 選定結果の通知選定結果の通知については、以下のとおりです。 ① 第一次審査結果の通知令和６年５月３１日(金)を目途に、全ての第一次審査対象の参加事業者に対し、参加申込書に記載された担当者宛てに電子メールで通知します。 また、第二次審査対象の参加事業者に対して、第二次審査の実施方法について通知します。 ② 受託者候補者選定結果通知令和６年６月２８日(金)を目途に、全ての第二次審査対象の参加事業者に対し、参加申込書に記載された担当者宛てに電子メールにより通知します。 ※非選定の通知を受けた参加事業者は、非選定理由についての説明を求めることができます。 １０ 参加事業者の失格次のいずれかに該当する場合は失格とします。 (1)提出書類に虚偽の記載があった場合(2)参加資格を満たさなくなった場合(3)審査の公正性・公平性を害する行為があった場合特に、応募事業者(応募予定者の関係者を含む)は、選定会議の設置から選定結果の通知が来るまでの間、選定会議委員及び本プロポーザルに関係する区職員に対し、金銭・物品を贈与すること、接待すること等、自己を有利にする又は他者を不利にすることを目的とした接触を禁止します。 接触の事実が認められた場合は、失格となります。 ただし、以下のような場合は含まれません。 ① 本実施要領に基づく区への質問及び書類の提出等② 現に区と契約等を締結している委託業務及び指定管理業務等の履行に必要な行為③ 区が主催する審議会、意見交換会等への出席(4)参加申込書及び企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合(5)区が指定する日時までに第二次審査会場に到着しなかった場合(6)令和６年度の提案上限額を超えた提案であった場合(7)区が求める必須要件に対応しない提案であった場合(8)前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為があった場合１１ その他留意事項(1)プロポーザルの提案に係る費用は、すべて参加事業者の負担とします。 (2)参加事業者が都合により本プロポーザルを途中で辞退する場合は、参加辞退届(様式等３号)を提出してください。 (3)提出書類は、日本語を用いるものとし、通貨は日本円とします。 (4)提出後の企画提案書等の修正又は変更は、区から修正又は変更の連絡があった事項以外、一切認めません。 (5)提出された企画提案書等については返却しません。 (6)参加申込資料及び企画提案書等について情報公開請求があった場合は、杉並区情報公開条例に基づき、公開することがあります。 (7)企画提案書等に不備がある場合には、企画提案書等の評価を行わないことがあります。 また、補足資料の提出を求める場合があります。 (8)契約の締結にあたっては、区と受託者候補者とで、受託者候補者からの提案内容の詳細について確認を行い、委託条件を協議の上、仕様書を作成し、契約を締結します。 (9)契約書は、原則として区指定の標準契約書を使用します。 (10)本プロポーザルにより選定された受託者候補者が区と契約を締結する場合においては、本業務の全部または主要な業務を一括して第三者に委託することを禁止します。 ただし、本業務の一部を第三者に委託する場合で、あらかじめ区の承諾を得たときは、この限りではありません。 (11)受託者候補者が失格要件に該当することが判明した場合、又は契約締結交渉が不調となった場合若しくは辞退した場合、区は、次順位の応募事業者と契約締結交渉を行うことができることとします。 (12)本件に係る契約は単年度ごとに締結するものとし、各年度の契約は、当該契約に係る予算が区議会にて成立した場合に契約を締結します。 １２ 担当課(問い合わせ先)杉並区政策経営部情報管理課 神谷・杉本所在地：杉並区阿佐谷南1-15-1(杉並区役所東棟７階)電 話：03-5307-0808(直通)電子メールアドレス：digital-s@city.suginami.lg.jp※電子メールでの問い合わせの件名は、「情報インフラ再構築プロポ：件名(事業者名)」とします。