別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル

別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル 2(3) 構築期間及び運用開始時期契約締結日から令和 9年 3月 31日までスーパーアプリ先行リリース (第１期) 令和 8年 10月 1日スーパーアプリ本運用開始 (第 2期) 令和 9年 1月中スーパーアプリ機能拡張リリース(第 3期) 令和9年 3月中旬３ 業務委託料等限度額令和 8 年度構築・運営支援業務全体の上限額は、181,055,312 円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 このうち各個別の経費の上限額は以下のとおりとする。 ・デジタルデバイド対策費： 3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)・サポートセンター運用業務費： 23,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)・キャンペーン・プロモーション費： 10,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)※1. 上記上限額は、契約時の予定価格となるものではなく、本業務の事業規模を示すものである。 ※2. 提案価格は、ライフサイクルコスト及び将来的な拡張性を踏まえ、持続可能な運営が可能な水準で提示すること。 ※3. マイル・ポイント管理に係る事務局運営経費(システム設定、不正監視、利用実績集計等)については、「サポートセンター運用業務費」ではなく、システム運用保守費として計上すること。 ４ スケジュール項目 日程公募開始の公告 令和 8年 4月 1日(水)質問書受付期限 (必着) 令和 8年 4月 6日(月)17時まで質問回答の公表 (通知) 令和 8年 4月 9日(木)参加表明書類の提出期限 (必着) 令和 8年 4月 13日(月)17時までプレゼンテーション審査の受審資格の認定及び一次審査結果(通知)令和 8年 4月 16日(木)二次審査(企画提案書類等)の提出期限 (必着)令和 8年 5月 7日(木)17時までプレゼンテーション審査 令和 8 年 5 月 13 日(水)※具体的な3プレゼンテーション日時及び提案者番号は受審資格認定者に直接通知する。 審査結果発表 (通知) 令和 8年 5月 20日(水)契約締結 令和 8年 5月 29日事業開始 令和 8年 6月 1日先行リリース(第 1期)・仕様書「3.5 デジタル地域通貨・市独自マイル機能(3)及び(4)」記載のキャンペーン事業令和 8年 10月 1日(木)本運用開始(第 2期)・デジタル情報誌(公式 5 タブ関係・ペルソナ設定)・行政主導型デジタルトークルーム連携・公共図書館システム連携・窓口事前予約連携・デジタル地域通貨・独自マイル機能・ウォレット機能・安否確認アプリシステム機能令和 9年 1月中機能拡張リリース(第3期)・デジタル情報誌(みんなの広場)・ごみ・環境分野機能・デジタル市役所関係・配車アプリシステム機能・その他令和 9年 3月中旬※ 本運用開始(第 2期)及び機能拡張リリース(第 3期)のスケジュール並びに各期における導入コンテンツの具体的な内訳については、本業務の規模を考慮し、事業者決定後に協議の上、調整し確定するものとする。 ただし、先行リリース(第1期)のスケジュールについては変更不可とする。 また、本運用開始(第 2期)における「デジタル情報誌(公式 5タブ関係・ペルソナ設定)」及び「デジタル地域通貨(独自マイル・ウォレット機能含む)」については、令和 9年 1月中の導入を必須(変更不可)とし、具体的なリリース日は同月内で市と協議の上決定するものとする。 ５ 提出書類(1) 参加表明に関する資料4PDF ファイルとして提出すること。 提出書類の詳細は「別表１ 提出書類一覧(参加表明時)」を参照のこと。 (2) 企画提案書PDF ファイルとして提出すること。 提出書類の詳細は「別表２ 提出書類一覧(企画提案書類提出時)」を参照のこと。 ６ 提出方法等(1) 提出方法別府市電子申請システムにて参加表明時においては「別表１ 提出書類一覧」を、企画提案書提出時においては「別表２ 提出書類一覧」に記載するデータを提出すること。 ・参加表明受付用電子申請システム URL：別途通知・企画提案書提出用電子申請システム URL：別途通知※1. 電子申請システムの URLは、公募開始時に別府市公式ホームページ(以下「ホームページ」という。)にて公表する。 ※2. 企画提案書等の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において市が企画提案書等の補正を求める場合を除き認めない。 (2) 提出期限「４ スケジュール」に記載のとおり(3) 提出先「１６ 事務局」７ 応募に関する留意事項(1) 配布する資料等の承諾プロポーザルに参加しようとする者(以下「応募者」という。)は、参加表明書(様式 2号)の提出をもって、本要領及び仕様書等の記載内容を承諾したものとみなす。 (2) 費用負担応募者が、本業務に係る応募に関して要した費用については、全て当該応募者の負担とするものとする。 (3) 使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)5に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。 (4) 著作権ア 企画提案書類の著作権は、応募者に帰属する。 ただし、市は本業務の公表及びその他市が必要と認める場合、受注者と協議の上、提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。 イ 受注者が作成する成果物の著作権(著作権法(昭和 45年法律第 48号)第27条及び第 28条の権利を含む。 )は、市に帰属するものとする。 ただし、受注者が従前から保有していた著作物及び汎用的に利用可能な著作物の著作権については、受注者に帰属するものとし、市は当該著作物を本業務の目的の範囲内において無償で使用できるものとする。 (5) 特許権等提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うものとする。 (6) 提供する資料等の取扱い市が提供する資料等は、本業務への参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用してはならない。 また、市の事前の承諾なく第三者に開示、提供してはならない。 (7) 提出書類の取扱い提出された書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。 (8) 情報公開応募者から提出された企画提案書類は、別府市情報公開条例(平成 15 年別府市条例第 24 号)の公文書として取り扱うものとする。 ただし、同条例第 7 条第 1項第 2号に規定する法人等情報に該当するものについては、非公開とすることができる。 (9) 守秘義務応募者は、本業務の応募及び契約履行を通じて知り得た市の個人情報、機密情報等を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 契約期間終了後又は契約を解除された後も同様とする。 (10) 禁止事項6応募者は、本プロポーザルに関して、審査委員又はその関係者に対して、選定に関する接触、働きかけ等を行ってはならない。 ８ 参加資格応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 なお、企画提案書を提出することができる者(以下「企画提案者」という。)は、本業務の調達に関する「別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)の審査を受ける資格(以下「受審資格」という。)に関し、次に掲げる事項について、「１０ 参加手続き等」に定めるところにより参加表明書等を提出し、受審資格を有することについて市の認定を受け、一次審査を通過した者とする。 (1) 別府市契約事務規則(平成 2 年別府市規則第 46 号)第 20 条及び第 32 条の規定により定められた規程等による別府市の競争入札参加資格を有していること。 ただし、参加表明書の提出時において当該資格を有していない者であっても、契約締結日までに当該資格の認定を受けることが確実と見込まれる場合は、本要件を満たすものとみなす。 この場合、優先交渉権者として選定された後、速やかに資格審査の申請手続を行うこと。 (2) 別府市から指名停止を現に受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。 (4) 市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (6) 経営者等(事業主又は法人の役員、支配人若しくはその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第 77号)第 2条第 6号に規定する暴力団員をいう。 )、暴力団(同法第 2条第 2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。 )でないこと。 (7) JIS Q27001(ISO/IEC 27001)情報セキュリティマネジメントシステムの認証を得ていること。 (8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人・団体でないこと。 (9) 事業化に向けて必要となる市その他の関係機関等との協議、調整などを適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合などにおいて柔軟な対応ができること。 (10) 過去 3年以内(令和 5年度～令和 7年度)に地方公共団体において、デジタル地域通貨や市民向けアプリを活用した地域ポータルの構築及び管理運用業務を請け負った実績を有する者であること。 7※ 決済機能そのものの自社開発実績は必須としないが、外部決済事業者(コード決済等)との API連携実績を有することは必須とする。 (11) 応募者は、本業務を安定的かつ継続的に遂行できる技術的能力、財務的基盤及び組織体制を有する者でなければならない。 (12) 共同企業体(コンソーシアム、ジョイントベンチャー等)による応募の場合は、構成員全てが上記(1)から(6)及び(8)から(9)を満たし、代表企業が(7)及び(10)を満たすこと。 また、応募時に共同企業体協定書又はこれに類する書類を提出すること。 (13) 本システムは令和 9 年 1 月の本ポータル全体の本格稼働に先立ち、先行リリースキャンペーン事業として先行稼働を行うことを想定している。 なお、先行リリースキャンペーン事業において想定される対象機能(給付金・商品券連携等)における PayPay プラットフォーム側での eKYC 等の一連の処理の完結、ポータル側へのデータ逆同期の厳格な禁止、スーパーアプリ側での対象レベル(レベル 2 及びレベル 3)に限定したリンク制御の実施、ポイント付与・管理に係る市独自マイル基盤との切り分け(非介在設計)、および本業務とは別に別途契約予定の関連運営業務(特設サイト開設、申込フォーム構築(先行リリース時はリンク設置等に限定)、サポート対応等)との円滑なシステム連動設計等については、仕様書「3.5 デジタル地域通貨・市独自マイル機能」等に定める詳細要件を必ず確認すること。 応募者は、仕様書に定める各種連動要件等をすべて承諾した上で応募するものとする。 ９ 企画提案に求める事項企画提案者は、仕様書の要求事項を満たすことを前提として、次の観点から具体的かつ実現可能な提案を行うこと。 また、審査の公平性及び効率性を確保するため、提案書は審査基準(別紙２)の「３ 評価項目及び配点」に記載された項目順に作成し、プレゼンテーション審査においても同順序により提案を行うこと。 なお、提案内容の理解を促進するため、企画提案者の判断によりプレゼンテーション審査においてデモンストレーションを実施することを妨げない。 (1) 都市 OS戦略およびアーキテクチャ実装力(API-First・疎結合アーキテクチャによる拡張性、FIDO2準拠の段階的認証基盤、データレジデンシー確保、及び完全な出口戦略について)(2) UI/UXデザインおよび継続的改善体制(ワンスオンリーを徹底した統合入力、ナッジ理論や感情を喚起する UX、動的QR等の不正防止策、及び JIS/WCAG準拠の包摂的設計について)(3) デジタル情報誌・コンテンツ運用・モデレーション体制(事前の網羅的なデータ登録完了計画、生成 AIと人手による二重監視(ヒューマン・イン・ザ・ループ)体制、及び公費依存から脱却する自律的な営業体制について)(4) 収益モデルおよび持続可能性(サステナビリティ)8(稼働後 5 年目の公費負担実質ゼロ化に向けた現実的なシミュレーション、EBPMに基づく拡張型収益モデル、適法な財務処理形態及び SLC制度について)(5) デジタルデバイド対策およびサポート体制(レベル 3 会員への転換率を伴う KPI 設定、費用対効果の高い出向型支援計画、生成 AI を活用した自己解決率向上及び市の財政負担に配慮した繁忙期対応モデルについて)(6) プロモーション戦略および行動変容施策(CPA を最小化するメディアミックス戦略、パブリシティ展開、及びインセンティブ配分による強力なステップアップ戦略について)(7) プロジェクト管理・システム品質管理(外部ベンダーとの複雑な API連携を主導する体制、RTO4時間以内や有事モード等の BCP 運用、及び脆弱性診断・CSIRT 連携等の迅速なインシデント対応について)１０ 参加手続き等(1) 資料の配布本業務の応募に必要な資料の入手方法はホームページからダウンロードするものとする。 (URL：https://www.city.beppu.oita.jp/)ア 配布日 令和 8年 4月 1日(水)から令和 8年 5月 7日(木)イ 配布資料・別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル実施要領(別紙 1) 仕様書(別紙 2) 審査基準(様式 1号) 質問書(様式 2号) 参加表明書(様式 3号) 誓約書(様式 4号) 委任状(様式５号) 機能要件対応表(様式６号) 見積書(2)要領等に関する説明会要領等に係る説明会は実施しない。 (3) 現場説明会現場説明会は実施しない。 (4) 質問の受付及び回答ア 本業務に関する質問事項については、「４ スケジュール」に記載する日時までに、「１６ 事務局」あてに電子メールで質問書(様式 1号)を提出す9ること。 なお、上記以外の方法(電話、ＦＡＸ、口頭、郵送等)による質問は一切受け付けない。 イ 質問に対する回答は、電子メールにより、すべての応募者に対して一斉に行う。 また、回答はホームページにも掲載する。 なお、質問に対する回答は本要領の追加または修正として、本要領と同様に取り扱うものとする。 ウ 質問内容によって、応募者が特定されるおそれがある場合は、市の判断により質問内容を要約または一部修正して公表することがある。 (5) 受審資格の認定及び一次審査結果の通知ア 受審資格の認定及び一次審査結果については、「４ スケジュール」に記載する日までに参加表明書を提出した者に対し、参加表明書(様式 2 号)に記載された担当者宛てに電子メールで通知する。 なお、一次審査通過者に対しては、併せて企画提案書類(企画提案書及び見積書等)の提出を要請する。 イ 参加資格がない又は一次審査で非選定と認められた者は、上記の審査結果通知日の翌日から起算して 7 日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して説明を求めることができる。 １１ 審査方法等(1) 審査委員会ア 選定を行う委員会は、審査委員会とする。 イ 審査委員会は市職員及び外部委員で構成する。 ウ 審査委員会会議は非公開とする。 ただし、優先交渉権者及び審査講評については、ホームページで公表する。 (2) 一次審査(書面審査)の実施ア 参加表明書の提出者が 4 者以上となった場合は、二次審査(プレゼンテーション審査)に先立ち、提出された参加表明関連書類に基づく一次審査(書面審査)を実施する。 なお、参加表明書の提出者が 3 者以下の場合は、一次審査(書面審査)は行わないが、「機能要件対応表(様式 5 号)」等による必須要件の適合性確認は実施し、当該要件を満たした全ての者を二次審査(プレゼンテーション審査)の対象者とする。 イ 一次審査(書類審査)は、「機能要件対応表(様式 5 号)」による仕様書の必須要件の実装可否、並びに提出された「業務実績調書」及び「業務実施体制等に関する方針書」に基づく書面審査を実施し、本業務の遂行に必要となる基礎的な技術要件の適合性、同種業務の実行能力並びに保守・運用等における緊急対応や地元事業者等との連携体制の構築方針を評価する。 特に、システム保守、デジタル情報誌の運用、市独自マイル管理、並びにデジタルデバイド対策等の市民生活に直結し緊急を要する業務、並びに地元事情に精通し10た対応が求められる業務において、迅速かつ適切な対応が可能な体制(市内に活動拠点等を有する、若しくは有事の際に迅速に駆け付けられる体制、又は市内または県内事業者等との強固な連携体制等)の構築状況については、一次審査における重要な評価項目(加点要素)として考慮するものとする。 なお、詳細な企画内容等の総合評価や見積額(様式 6 号)の妥当性評価は、企画提案者から後日提出される企画提案書類に基づき二次審査(プレゼンテーション審査)において行うものとし、一次審査(書類審査)の段階では点数化の対象としないものとする。 ウ 一次審査(書類審査)の結果、基礎的な提案能力及び体制構築方針の妥当性が高いと認められた上位 3 者程度を二次審査(プレゼンテーション審査)の企画提案者として選定する。 なお、一次審査(書類審査)における評価点は企画提案者を選定するためのものであり、最終的な総合評価点には加算(持ち越し)しないものとする。 一次審査(書類審査)を実施した場合は、その結果を応募者全員に通知する。 (3) 二次審査(プレゼンテーション審査)の基準ア 審査基準は、「別紙２ 審査基準」のとおりとする。 最終的な評価は、企画提案者の提案内容を評価する「技術点(120点満点)」と、提案価格を評価する「価格点(20点満点)」の合計 140点満点で行うものとする。 イ 企画提案者に対し、各審査委員がプレゼンテーション及び企画提案書に基づく「技術点」の採点を行い、その合計得点に、市が別途機械的に算出する「価格点」を加算した総合評価点が最も高い提案者を優先交渉権者とする。 ウ 各審査委員の「技術点」の合計得点が、満点(120 点)の６割(72 点)に達しない場合は、提案価格の如何に関わらず、本業務の目的を達成できないものとみなし、優先交渉権者として選定しない(価格点による逆転を認めない)。 エ 最高点の提案者が２者以上あるときは、技術点における最重要項目(「都市 OS戦略およびアーキテクチャ実装力」及び「UI/UX デザインおよび継続的改善体制」並びに「収益モデルおよび持続可能性」)の得点が最も高い者を優先交渉権者とする。 さらに、この場合において、当該得点も同点であるときは、審査委員間で協議の上、審査委員長が決定する。 オ 提案内容の審査に加え、提案価格の妥当性、事業継続性、運用コストの適切性等を総合的に評価する。 カ 企画提案者は、自らの提案内容を補足するため、プレゼンテーション審査において任意でデモンストレーションを実施することができる。 デモンストレーションに必要な機器、通信環境は企画提案者が準備するものとする。 (4) プレゼンテーション審査の実施プレゼンテーション審査の概要は以下のとおり。 詳細な日時や実施時間は、プレゼンテーション実施通知書にて別途通知を行う。 11※1. プレゼンテーション審査については、対面により実施する。 ※2. 企画提案者が１者であっても、プレゼンテーション、ヒアリング及び審査(以下「プレゼンテーション等」という。)を行う。 ・日 時：令和 8年 5月 13日(水)・場 所：別府市役所 5階大会議室・時 間：説明 40分、質疑応答 10分を予定・その他：◦プレゼンテーション及びヒアリングの参加者は 5名までとする。 ◦プレゼンテーション等は非公開とする。 ◦プロジェクター及びスクリーンは事務局が用意する。 １２ 審査結果の公表優先交渉権者選定後、企画提案者全員に選定又は非選定の審査結果を書面で通知する。 また、優先交渉権者については、事業者名及び評価結果の概要をホームページにて公表する。 １３ 契約に関する事項(1) 提案内容の調整本業務の仕様書は、優先交渉権者の企画提案書(企画提案書の内容に関するプレゼンテーション及びヒアリングでの回答を含む。)の記載内容を元に優先交渉権者と協議を行い、確定させるものとする。 なお、企画提案書において仕様書の要求水準を満たさない代替案等が提案されていたと市が判断した場合は、当該代替案は採用せず、市の仕様書が求める原案の要件を提案見積額の範囲内(追加費用なし)で履行させるものとする。 (2) 契約の締結ア 優先交渉権者との協議が整い、本業務の仕様書が確定した後、見積書を提出させ、見積り金額が予定価格の範囲内であれば、別府市契約事務規則に基づいて契約を締結する。 イ 優先交渉権者と協議がまとまらない場合は優先順位の次点の企画提案者と交渉を行うものとする。 ウ 契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)及び別府市契約事務規則等の規定に基づき、適正に締結する。 (3) 契約保証金契約保証金は免除する。 (4) 再委託の制限12ア 受注者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 イ 受注者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、事前に再委託の相手方の名称、所在地、再委託の業務内容、再委託の必要性及び契約金額等を記載した書面により市の承諾を得なければならない。 ウ 受注者は、再委託先に対し、本契約における受注者の義務と同等の義務を負わせるとともに、再委託先の行為について全ての責任を負うものとする。 エ 再委託先は、「８ 参加資格」の(2)から(6)及び(8)の要件を満たす者でなければならない。 なお、再委託先については「８ 参加資格」の(7)の認証を必須としないが、受注者は再委託先に対し本認証と同等の情報セキュリティ管理水準を確保する責任を負うものとする。 (5) 契約不適合責任等ア 市は、引渡しを受けた成果物に関して契約の内容に適合しない状態(以下「契約不適合」という。)があるときは、その修補、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。 イ アの場合において、受注者は、市に不相当な負担を課すものでないときは、市が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとする。 ウ アの場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (ｱ) 履行の追完が不能であるとき。 (ｲ) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (ｳ) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (ｴ) (ｱ)から(ｳ)に掲げる場合のほか、市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 エ 市は、引渡しを受けた成果物に関して契約の内容に適合しないものであるとき、当該不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 ただし、市が成果物の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １４ 優先交渉権決定の取消次のいずれかに該当した場合は、優先交渉権者としての決定を取り消すものとする。 この場合、市は、取り消しに伴う損害賠償の責を一切負わないものとする。 13(1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) 審査委員又はその関係者に選定に関する接触を求めるなど、評価の公平性を害する行為を行ったとき。 (3) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(4) 優先交渉権者の決定から契約締結までの間に、優先交渉権者の経営事情等の変化により、業務の履行が困難であると判断したとき。 (5) 著しく社会的信用を損なう行為等により、優先交渉権者としてふさわしくないと判断したとき。 (6) 優先交渉権者が、参加資格要件に適合しなくなったとき。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2条第 2号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員と密接な関係を有することが判明したとき。 １５ その他(1) 提出書類の返却提出された書類は返却しない。 (2) 優先交渉権者の選出一定の適格性を満たす参加者がないときは、優先交渉権者を選出しない場合がある。 (3) 異議申し立て審査結果に対する異議申し立ては認められない。 (4) 審査情報の非開示審査の経過や採点表の詳細内容は開示しないものとする。 (5) 損害賠償受注者の責に帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。 (6) 契約解除市は、受注者が本契約に違反したとき、又は業務の遂行が困難と認められるときは、契約を解除することができる。 (7) 準拠法令本要領に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、別府市契約事務規則その他入札契約に関する法令等の定めによるところによる。 14(8) 協議事項本要領に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、市と受注者が協議の上、決定するものとする。 １６ 事務局〒874-8511 別府市上野口町１番１５号別府市 企画戦略部担当 佐藤TEL 0977-21-1124(直通)E-mail beppu-df@city.beppu.lg.jp受付時間 平日 9:00～17:00(土日祝日及び年末年始を除く)15別表１ 提出書類一覧(参加表明時)記号 提出書類 留意事項ア 参加表明書(様式 2号)※押印要イ 業務実績調書(任意様式)地方公共団体において市民向け地域ポータルアプリの導入実績のうち、主要なもの(最大 3件)を示す資料の写しを添付すること。 実績には、発注者名、契約期間、業務内容、契約金額を明記すること。 ウ 会社概要書(任意様式)1. 事業者の概要がわかる会社概要を添付すること。 企業理念(経営方針)、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容等必要事項の記載があればパンフレット等でも可。 2. 以下のいずれかの写しを添付すること。 ・JIS Q27001・ISO 27001エ 誓約書(様式 3号) ※押印要オ 法人登記簿謄本又は登録事項証明書申請日から 3カ月以内に発行されたもの。 カ 印鑑証明書 申請日から 3カ月以内に発行されたもの。 キ 納税証明書 申請日から 3カ月以内に発行されたもの。 ク 財務諸表等 直前決算期のもの、貸借対照表及び損益計算書。 ただし、初回決算期が未到達の企業においては、直近時点の試算表を提出すること。 ケ 委任状(様式 4号) 支店、営業所等に本業務を委任する場合のみ提出該当しない場合は、様式にその旨を記載して提出してください。 コ 共同企業体協定書又はこれに類する書類共同企業体による応募の場合のみ提出。 構成員の役割分担、代表企業の定め、責任の所在等を明記すること。 ※該当しない場合は、その旨を記載した添付資料を提出してください。 サ 機能要件対応表(様式 5号)仕様書に記載された要求機能の対応区分を所定欄に入力すること。 なお、「△」を選択した項目については、本表の「実現方式・代替提案等」欄に必ず具体的な実装手法または代替案の要旨(200文字以内)を簡潔に記載して提出すること。 記載がない場合、または単なる機能縮減とみなされる場合は「×」と同等に扱う。 また、「〇」と回答した項目であっても、本プロポーザルの「審査基準」において評価対象として設定されてい16る項目(非機能要件を含む)については、市の仕様を完全遵守することを前提とした上で、2次審査の企画提案書において「それをどのように高品質・高セキュアに実現するか」の具体的なアプローチや体制等(アーキテクチャ設計、セキュリティ担保手法、運用体制の裏付け等)を記載して提案すること。 ※Excelで提出すること。 シ 業務実施体制等に関する方針書(任意様式)一次審査における評価対象とするため、保守・運用・デジタル情報誌・市独自マイル管理・デジタルデバイド対策等における緊急時の対応体制、地元事業者等との連携(コンソーシアムや再委託等)の方針、及び本市事情への精通度や迅速なサポート体制の構築方針を示す書類を提出すること(体制図等のイメージを含む)。 17別表２ 提出書類一覧(企画提案書類提出時)記号 提出書類 留意事項ア 企画提案書表紙(任意様式)1. 表題は「別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務 企画提案書」2. 正本：「企画提案者番号」と「企業名等」を記載し、代表者印を押印3. 副本：企業名等を記載せず、「企画提案者番号」を記載※企画提案者番号は参加資格審査結果通知時に通知する※ 副本は押印不要イ 企画提案書(任意様式)1. 審査基準(別紙２)『３ 評価項目および配点』の順に資料を作成すること。 プロポーザルにおいても、評価項目の順に提案すること。 2. 企画提案書にはページ番号を付すこと。 3. A4版で作成すること。 (縦・横不問)4. 本文の文字フォントは 11Pt以上とする。 図表等に付記する注釈・注記などは、この限りではない。 ただし、明瞭に読み取れること。 5. 審査基準の各項目について説明がないものについては評価ができない場合がある。 6. 副本の全ての書類において企画提案者名が特定できるような表示や表現は行わないこと。 なお、特定できる場合は評価しない場合がある。 ウ 業務実施体制(任意様式)次の項目を明記すること。 (氏名、所属、役職、担当する業務内容、業務実績、資格免許等)※資格を証する免許証等並びに履行実績を確認できる書類の写しを添付すること。 エ 機能要件対応表(様式 5号)すべての企画提案者は、一次審査(参加表明時)において対応区分を「△」とした項目(仕様書において提案を求めている項目を含む)、および対応区分を「〇」とした項目のうち審査基準において評価対象となっている項目について、本様式に具体的な実装手法等の概要及び企画提案書の該当ページ番号を明記の上、再提出すること。 なお、「〇」と回答した項目については、市の仕様を完全遵守することを前提とした上で、「それをどのように高品質・高セキュアに実現するか」の具体的なアプローチや体制等を企画提案書に提案すること。 ただし、提案された代18替案等(△)が市の仕様書が求める要求水準を満たしていないと判断された場合は、当該代替案を評価の対象外とするとともに、当該提案者が優先交渉権者となった際は、市の仕様書(原案)の要件を完全に遵守するものとする。 また、企画提案書に具体的な提案がない場合や、本様式に該当ページ番号の明記がない評価項目については、評価を行わない(0点として扱う)ので注意すること。 ※Excelで提出すること。 オ 見積書(様式６号、その２)1. 令和 8年度システム構築費、外部システム連携費、運用保守費、運営経費、その他経費についてそれぞれ内訳書を明記すること。 2. 値引き等の記載は行わないこと。 3. すべて税抜き額で明記すること。 カ 再委託に関する資料(任意様式)再委託先の名称、所在地、再委託の業務内容、再委託の必要性を記載すること。 再委託を予定していない場合でも、『再委託の予定なし』と記載した資料を添付してください。 1別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル実施要領(以下「本要領」という。)は、別府市(以下「市」という。)が行う、「別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務」(以下「本業務」という。)に係る契約の相手方となる事業者(以下「受注者」という。)の選定にあたり、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の実施方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。 本プロポーザルは、単なるシステム調達ではなく、市の地域経済、行政サービス及び観光体験を支える「都市OS(データ連携基盤)」として持続的に進化する共創型公共デジタル基盤のパートナーを選定することを目的とする。 市は、オープン性、相互運用性及びベンダーロックインの回避を基本原則とし、マイナンバーカード認証に基づく共通IDを核とした「サービス連携ポータル」を構築する。 そのため、価格のみならず、技術力、実行力、地域連携力、運営能力、将来拡張性及び公共性への理解を総合的に評価するものである。 ２ 業務概要(1) 業務名別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務(2) 業務内容別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおりとする。 なお、本業務は、構築フェーズと運営フェーズを一体のものとして実施し、継続的な改善提案及びデータに基づく運営最適化を含むものとする。 (3) 構築期間及び運用開始時期契約締結日から令和9年3月31日までスーパーアプリ先行リリース (第１期) 令和8年10月1日スーパーアプリ本運用開始 (第2期) 令和9年1月中スーパーアプリ機能拡張リリース(第3期) 令和9年3月中旬2３ 業務委託料等限度額令和8年度構築・運営支援業務全体の上限額は、181,055,312円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。 このうち各個別の経費の上限額は以下のとおりとする。 ・デジタルデバイド対策費： 3,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)・サポートセンター運用業務費： 23,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)・キャンペーン・プロモーション費： 10,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)※1. 上記上限額は、契約時の予定価格となるものではなく、本業務の事業規模を示すものである。 ※2. 提案価格は、ライフサイクルコスト及び将来的な拡張性を踏まえ、持続可能な運営が可能な水準で提示すること。 ※3. マイル・ポイント管理に係る事務局運営経費(システム設定、不正監視、利用実績集計等)については、「サポートセンター運用業務費」ではなく、システム運用保守費として計上すること。 ４ スケジュール項目 日程公募開始の公告 令和8年4月1日(水)質問書受付期限 (必着) 令和8年4月6日(月)17時まで質問回答の公表 (通知) 令和8年4月9日(木)参加表明書類の提出期限 (必着) 令和8年4月13日(月)17時までプレゼンテーション審査の受審資格の認定及び一次審査結果(通知)令和8年4月16日(木)二次審査(企画提案書類等)の提出期限 (必着)令和8年5月7日(木)17時までプレゼンテーション審査 令和8年5月13日(水)※具体的なプレゼンテーション日時及び提案者番号は受審資格認定者に直接通知する。 審査結果発表 (通知) 令和8年5月20日(水)契約締結 令和8年5月29日事業開始 令和8年6月1日3先行リリース(第1期)・仕様書「3.5 デジタル地域通貨・市独自マイル機能(3)及び(4)」記載のキャンペーン事業令和8年10月1日(木)本運用開始(第2期)・デジタル情報誌(公式5タブ関係・ペルソナ設定)・行政主導型デジタルトークルーム連携・公共図書館システム連携・窓口事前予約連携・デジタル地域通貨・独自マイル機能・ウォレット機能・安否確認アプリシステム機能令和9年1月中機能拡張リリース(第3期)・デジタル情報誌(みんなの広場)・ごみ・環境分野機能・デジタル市役所関係・配車アプリシステム機能・その他令和9年3月中旬※ 本運用開始(第2期)及び機能拡張リリース(第3期)のスケジュール並びに各期における導入コンテンツの具体的な内訳については、本業務の規模を考慮し、事業者決定後に協議の上、調整し確定するものとする。 ただし、先行リリース(第1期)のスケジュールについては変更不可とする。 また、本運用開始(第2期)における「デジタル情報誌(公式5タブ関係・ペルソナ設定)」及び「デジタル地域通貨(独自マイル・ウォレット機能含む)」については、令和9年1月中の導入を必須(変更不可)とし、具体的なリリース日は同月内で市と協議の上決定するものとする。 ５ 提出書類(1) 参加表明に関する資料PDF ファイルとして提出すること。 提出書類の詳細は「別表１ 提出書類一覧(参加表明時)」を参照のこと。 (2) 企画提案書4PDF ファイルとして提出すること。 提出書類の詳細は「別表２ 提出書類一覧(企画提案書類提出時)」を参照のこと。 ６ 提出方法等(1) 提出方法別府市電子申請システムにて参加表明時においては「別表１ 提出書類一覧」を、企画提案書提出時においては「別表２ 提出書類一覧」に記載するデータを提出すること。 ・参加表明受付用電子申請システム URL：別途通知・企画提案書提出用電子申請システム URL：別途通知※1. 電子申請システムの URL は、公募開始時に別府市公式ホームページ(以下「ホームページ」という。)にて公表する。 ※2. 企画提案書等の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において市が企画提案書等の補正を求める場合を除き認めない。 (2) 提出期限「４ スケジュール」に記載のとおり(3) 提出先「１６ 事務局」７ 応募に関する留意事項(1) 配布する資料等の承諾プロポーザルに参加しようとする者(以下「応募者」という。)は、参加表明書(様式2号)の提出をもって、本要領及び仕様書等の記載内容を承諾したものとみなす。 (2) 費用負担応募者が、本業務に係る応募に関して要した費用については、全て当該応募者の負担とするものとする。 (3) 使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成4年法律第51号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。 5(4) 著作権ア 企画提案書類の著作権は、応募者に帰属する。 ただし、市は本業務の公表及びその他市が必要と認める場合、受注者と協議の上、提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。 イ 受注者が作成する成果物の著作権(著作権法(昭和 45 年法律第 48号)第27条及び第28条の権利を含む。 )は、市に帰属するものとする。 ただし、受注者が従前から保有していた著作物及び汎用的に利用可能な著作物の著作権については、受注者に帰属するものとし、市は当該著作物を本業務の目的の範囲内において無償で使用できるものとする。 (5) 特許権等提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うものとする。 (6) 提供する資料等の取扱い市が提供する資料等は、本業務への参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用してはならない。 また、市の事前の承諾なく第三者に開示、提供してはならない。 (7) 提出書類の取扱い提出された書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。 (8) 情報公開応募者から提出された企画提案書類は、別府市情報公開条例(平成15年別府市条例第24号)の公文書として取り扱うものとする。 ただし、同条例第7 条第 1 項第 2 号に規定する法人等情報に該当するものについては、非公開とすることができる。 (9) 守秘義務応募者は、本業務の応募及び契約履行を通じて知り得た市の個人情報、機密情報等を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。 契約期間終了後又は契約を解除された後も同様とする。 6(10) 禁止事項応募者は、本プロポーザルに関して、審査委員又はその関係者に対して、選定に関する接触、働きかけ等を行ってはならない。 ８ 参加資格応募者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 なお、企画提案書を提出することができる者(以下「企画提案者」という。)は、本業務の調達に関する「別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル審査委員会」(以下「審査委員会」という。)の審査を受ける資格(以下「受審資格」という。)に関し、次に掲げる事項について、「１０参加手続き等」に定めるところにより参加表明書等を提出し、受審資格を有することについて市の認定を受け、一次審査を通過した者とする。 (1) 別府市契約事務規則(平成2年別府市規則第46号)第20条及び第32条の規定により定められた規程等による別府市の競争入札参加資格を有していること。 ただし、参加表明書の提出時において当該資格を有していない者であっても、契約締結日までに当該資格の認定を受けることが確実と見込まれる場合は、本要件を満たすものとみなす。 この場合、優先交渉権者として選定された後、速やかに資格審査の申請手続を行うこと。 (2) 別府市から指名停止を現に受けていないこと。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 (4) 市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。 (6) 経営者等(事業主又は法人の役員、支配人若しくはその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 )、暴力団(同法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。 )でないこと。 (7) JIS Q27001(ISO/IEC 27001)情報セキュリティマネジメントシステムの認証を得ていること。 (8) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人・団体でないこと。 (9) 事業化に向けて必要となる市その他の関係機関等との協議、調整などを7適切に実施する能力を有し、諸条件に変更が生じた場合などにおいて柔軟な対応ができること。 (10) 過去3年以内(令和5年度～令和7年度)に地方公共団体において、デジタル地域通貨や市民向けアプリを活用した地域ポータルの構築及び管理運用業務を請け負った実績を有する者であること。 ※ 決済機能そのものの自社開発実績は必須としないが、外部決済事業者(コード決済等)とのAPI連携実績を有することは必須とする。 (11) 応募者は、本業務を安定的かつ継続的に遂行できる技術的能力、財務的基盤及び組織体制を有する者でなければならない。 (12) 共同企業体(コンソーシアム、ジョイントベンチャー等)による応募の場合は、構成員全てが上記(1)から(6)及び(8)から(9)を満たし、代表企業が(7)及び(10)を満たすこと。 また、応募時に共同企業体協定書又はこれに類する書類を提出すること。 (13) 本システムは令和9年1月の本ポータル全体の本格稼働に先立ち、先行リリースキャンペーン事業として先行稼働を行うことを想定している。 なお、先行リリースキャンペーン事業において想定される対象機能(給付金・商品券連携等)における PayPay プラットフォーム側での eKYC 等の一連の処理の完結、ポータル側へのデータ逆同期の厳格な禁止、スーパーアプリ側での対象レベル(レベル2及びレベル3)に限定したリンク制御の実施、ポイント付与・管理に係る市独自マイル基盤との切り分け(非介在設計)、および本業務とは別に別途契約予定の関連運営業務(特設サイト開設、申込フォーム構築(先行リリース時はリンク設置等に限定)、サポート対応等)との円滑なシステム連動設計等については、仕様書「3.5 デジタル地域通貨・市独自マイル機能」等に定める詳細要件を必ず確認すること。 応募者は、仕様書に定める各種連動要件等をすべて承諾した上で応募するものとする。 ９ 企画提案に求める事項企画提案者は、仕様書の要求事項を満たすことを前提として、次の観点から具体的かつ実現可能な提案を行うこと。 また、審査の公平性及び効率性を確保するため、提案書は審査基準(別紙２)の「３ 評価項目及び配点」に記載された項目順に作成し、プレゼンテーション審査においても同順序により提案を行うこと。 なお、提案内容の理解を促進するため、企画提案者の判断によりプレゼンテーション審査においてデモンストレーションを実施することを妨げない。 (1) 都市OS戦略およびアーキテクチャ実装力8(API-First・疎結合アーキテクチャによる拡張性、FIDO2準拠の段階的認証基盤、データレジデンシー確保、及び完全な出口戦略について)(2) UI/UXデザインおよび継続的改善体制(ワンスオンリーを徹底した統合入力、ナッジ理論や感情を喚起するUX、動的QR等の不正防止策、及びJIS/WCAG準拠の包摂的設計について)(3) デジタル情報誌・コンテンツ運用・モデレーション体制(事前の網羅的なデータ登録完了計画、生成AIと人手による二重監視(ヒューマン・イン・ザ・ループ)体制、及び公費依存から脱却する自律的な営業体制について)(4) 収益モデルおよび持続可能性(サステナビリティ)(稼働後 5 年目の公費負担実質ゼロ化に向けた現実的なシミュレーション、EBPMに基づく拡張型収益モデル、適法な財務処理形態及びSLC制度について)(5) デジタルデバイド対策およびサポート体制(レベル 3 会員への転換率を伴う KPI 設定、費用対効果の高い出向型支援計画、生成AIを活用した自己解決率向上及び市の財政負担に配慮した繁忙期対応モデルについて)(6) プロモーション戦略および行動変容施策(CPAを最小化するメディアミックス戦略、パブリシティ展開、及びインセンティブ配分による強力なステップアップ戦略について)(7) プロジェクト管理・システム品質管理(外部ベンダーとの複雑なAPI連携を主導する体制、RTO4時間以内や有事モード等の BCP 運用、及び脆弱性診断・CSIRT 連携等の迅速なインシデント対応について)１０ 参加手続き等(1) 資料の配布本業務の応募に必要な資料の入手方法はホームページからダウンロードするものとする。 (URL：https://www.city.beppu.oita.jp/)ア 配布日 令和8年4月1日(水)から令和8年5月7日(木)イ 配布資料・別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務公募型プロポーザル実施要領(別紙1) 仕様書(別紙2) 審査基準(様式1号) 質問書9(様式2号) 参加表明書(様式3号) 誓約書(様式4号) 委任状(様式５号) 機能要件対応表(様式６号) 見積書(2)要領等に関する説明会要領等に係る説明会は実施しない。 (3) 現場説明会現場説明会は実施しない。 (4) 質問の受付及び回答ア 本業務に関する質問事項については、「４ スケジュール」に記載する日時までに、「１６ 事務局」あてに電子メールで質問書(様式 1 号)を提出すること。 なお、上記以外の方法(電話、ＦＡＸ、口頭、郵送等)による質問は一切受け付けない。 イ 質問に対する回答は、電子メールにより、すべての応募者に対して一斉に行う。 また、回答はホームページにも掲載する。 なお、質問に対する回答は本要領の追加または修正として、本要領と同様に取り扱うものとする。 ウ 質問内容によって、応募者が特定されるおそれがある場合は、市の判断により質問内容を要約または一部修正して公表することがある。 (5) 受審資格の認定及び一次審査結果の通知ア 受審資格の認定及び一次審査結果については、「４ スケジュール」に記載する日までに参加表明書を提出した者に対し、参加表明書(様式2号)に記載された担当者宛てに電子メールで通知する。 なお、一次審査通過者に対しては、併せて企画提案書類(企画提案書及び見積書等)の提出を要請する。 イ 参加資格がない又は一次審査で非選定と認められた者は、上記の審査結果通知日の翌日から起算して7日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して説明を求めることができる。 １１ 審査方法等(1) 審査委員会ア 選定を行う委員会は、審査委員会とする。 イ 審査委員会は市職員及び外部委員で構成する。 10ウ 審査委員会会議は非公開とする。 ただし、優先交渉権者及び審査講評については、ホームページで公表する。 (2) 一次審査(書面審査)の実施ア 参加表明書の提出者が 4 者以上となった場合は、二次審査(プレゼンテーション審査)に先立ち、提出された参加表明関連書類に基づく一次審査(書面審査)を実施する。 なお、参加表明書の提出者が 3 者以下の場合は、一次審査(書面審査)は行わないが、「機能要件対応表(様式5号)」等による必須要件の適合性確認は実施し、当該要件を満たした全ての者を二次審査(プレゼンテーション審査)の対象者とする。 イ 一次審査(書類審査)は、「機能要件対応表(様式 5 号)」による仕様書の必須要件の実装可否、並びに提出された「業務実績調書」及び「業務実施体制等に関する方針書」に基づく書面審査を実施し、本業務の遂行に必要となる基礎的な技術要件の適合性、同種業務の実行能力並びに保守・運用等における緊急対応や地元事業者等との連携体制の構築方針を評価する。 特に、システム保守、デジタル情報誌の運用、市独自マイル管理、並びにデジタルデバイド対策等の市民生活に直結し緊急を要する業務、並びに地元事情に精通した対応が求められる業務において、迅速かつ適切な対応が可能な体制(市内に活動拠点等を有する、若しくは有事の際に迅速に駆け付けられる体制、又は市内または県内事業者等との強固な連携体制等)の構築状況については、一次審査における重要な評価項目(加点要素)として考慮するものとする。 なお、詳細な企画内容等の総合評価や見積額(様式 6 号)の妥当性評価は、企画提案者から後日提出される企画提案書類に基づき二次審査(プレゼンテーション審査)において行うものとし、一次審査(書類審査)の段階では点数化の対象としないものとする。 ウ 一次審査(書類審査)の結果、基礎的な提案能力及び体制構築方針の妥当性が高いと認められた上位 3 者程度を二次審査(プレゼンテーション審査)の企画提案者として選定する。 なお、一次審査(書類審査)における評価点は企画提案者を選定するためのものであり、最終的な総合評価点には加算(持ち越し)しないものとする。 一次審査(書類審査)を実施した場合は、その結果を応募者全員に通知する。 (3) 二次審査(プレゼンテーション審査)の基準ア 審査基準は、「別紙２ 審査基準」のとおりとする。 最終的な評価は、企画提案者の提案内容を評価する「技術点(120点満点)」と、提案価格を評価する「価格点(20点満点)」の合計140点満点で行うものとする。 11イ 企画提案者に対し、各審査委員がプレゼンテーション及び企画提案書に基づく「技術点」の採点を行い、その合計得点に、市が別途機械的に算出する「価格点」を加算した総合評価点が最も高い提案者を優先交渉権者とする。 ウ 各審査委員の「技術点」の合計得点が、満点(120点)の６割(72点)に達しない場合は、提案価格の如何に関わらず、本業務の目的を達成できないものとみなし、優先交渉権者として選定しない(価格点による逆転を認めない)。 エ 最高点の提案者が２者以上あるときは、技術点における最重要項目(「都市OS戦略およびアーキテクチャ実装力」及び「UI/UXデザインおよび継続的改善体制」並びに「収益モデルおよび持続可能性」)の得点が最も高い者を優先交渉権者とする。 さらに、この場合において、当該得点も同点であるときは、審査委員間で協議の上、審査委員長が決定する。 オ 提案内容の審査に加え、提案価格の妥当性、事業継続性、運用コストの適切性等を総合的に評価する。 カ 企画提案者は、自らの提案内容を補足するため、プレゼンテーション審査において任意でデモンストレーションを実施することができる。 デモンストレーションに必要な機器、通信環境は企画提案者が準備するものとする。 (4) プレゼンテーション審査の実施プレゼンテーション審査の概要は以下のとおり。 詳細な日時や実施時間は、プレゼンテーション実施通知書にて別途通知を行う。 ※1. プレゼンテーション審査については、対面により実施する。 ※2. 企画提案者が１者であっても、プレゼンテーション、ヒアリング及び審査(以下「プレゼンテーション等」という。)を行う。 ・日 時：令和8年5月13日(水)・場 所：別府市役所5階大会議室・時 間：説明40分、質疑応答10分を予定・その他：◦プレゼンテーション及びヒアリングの参加者は5名までとする。 ◦プレゼンテーション等は非公開とする。 ◦プロジェクター及びスクリーンは事務局が用意する。 １２ 審査結果の公表12優先交渉権者選定後、企画提案者全員に選定又は非選定の審査結果を書面で通知する。 また、優先交渉権者については、事業者名及び評価結果の概要をホームページにて公表する。 １３ 契約に関する事項(1) 提案内容の調整本業務の仕様書は、優先交渉権者の企画提案書(企画提案書の内容に関するプレゼンテーション及びヒアリングでの回答を含む。)の記載内容を元に優先交渉権者と協議を行い、確定させるものとする。 なお、企画提案書において仕様書の要求水準を満たさない代替案等が提案されていたと市が判断した場合は、当該代替案は採用せず、市の仕様書が求める原案の要件を提案見積額の範囲内(追加費用なし)で履行させるものとする。 (2) 契約の締結ア 優先交渉権者との協議が整い、本業務の仕様書が確定した後、見積書を提出させ、見積り金額が予定価格の範囲内であれば、別府市契約事務規則に基づいて契約を締結する。 イ 優先交渉権者と協議がまとまらない場合は優先順位の次点の企画提案者と交渉を行うものとする。 ウ 契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)及び別府市契約事務規則等の規定に基づき、適正に締結する。 (3) 契約保証金契約保証金は免除する。 (4) 再委託の制限ア 受注者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 イ 受注者は、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、事前に再委託の相手方の名称、所在地、再委託の業務内容、再委託の必要性及び契約金額等を記載した書面により市の承諾を得なければならない。 ウ 受注者は、再委託先に対し、本契約における受注者の義務と同等の義務を負わせるとともに、再委託先の行為について全ての責任を負うものとする。 エ 再委託先は、「８ 参加資格」の(2)から(6)及び(8)の要件を満たす者でなければならない。 なお、再委託先については「８ 参加資格」の(7)の認証を必須としないが、受注者は再委託先に対し本認証と同等の情報セキュリティ管理水準を確保する責任を負うものとする。 13(5) 契約不適合責任等ア 市は、引渡しを受けた成果物に関して契約の内容に適合しない状態(以下「契約不適合」という。)があるときは、その修補、代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができるものとする。 イ アの場合において、受注者は、市に不相当な負担を課すものでないときは、市が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができるものとする。 ウ アの場合において、市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができるものとする。 (ｱ) 履行の追完が不能であるとき。 (ｲ) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (ｳ) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (ｴ) (ｱ)から(ｳ)に掲げる場合のほか、市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 エ 市は、引渡しを受けた成果物に関して契約の内容に適合しないものであるとき、当該不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除をすることができない。 ただし、市が成果物の引渡しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 １４ 優先交渉権決定の取消次のいずれかに該当した場合は、優先交渉権者としての決定を取り消すものとする。 この場合、市は、取り消しに伴う損害賠償の責を一切負わないものとする。 (1) 提出書類に虚偽の記載があった場合(2) 審査委員又はその関係者に選定に関する接触を求めるなど、評価の公平性を害する行為を行ったとき。 (3) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(4) 優先交渉権者の決定から契約締結までの間に、優先交渉権者の経営事情14等の変化により、業務の履行が困難であると判断したとき。 (5) 著しく社会的信用を損なう行為等により、優先交渉権者としてふさわしくないと判断したとき。 (6) 優先交渉権者が、参加資格要件に適合しなくなったとき。 (7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員と密接な関係を有することが判明したとき。 １５ その他(1) 提出書類の返却提出された書類は返却しない。 (2) 優先交渉権者の選出一定の適格性を満たす参加者がないときは、優先交渉権者を選出しない場合がある。 (3) 異議申し立て審査結果に対する異議申し立ては認められない。 (4) 審査情報の非開示審査の経過や採点表の詳細内容は開示しないものとする。 (5) 損害賠償受注者の責に帰すべき事由により、市又は第三者に損害を与えたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。 (6) 契約解除市は、受注者が本契約に違反したとき、又は業務の遂行が困難と認められるときは、契約を解除することができる。 (7) 準拠法令本要領に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、別府市契約事務規則その他入札契約に関する法令等の定めによるところによる。 (8) 協議事項15本要領に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、市と受注者が協議の上、決定するものとする。 １６ 事務局〒874-8511 別府市上野口町１番１５号別府市 企画戦略部担当 佐藤TEL 0977-21-1124(直通)E-mail beppu-df@city.beppu.lg.jp受付時間 平日9:00～17:00(土日祝日及び年末年始を除く)16別表１ 提出書類一覧(参加表明時)記号 提出書類 留意事項ア 参加表明書(様式2号)※押印要イ 業務実績調書(任意様式)地方公共団体において市民向け地域ポータルアプリの導入実績のうち、主要なもの(最大3件)を示す資料の写しを添付すること。 実績には、発注者名、契約期間、業務内容、契約金額を明記すること。 ウ 会社概要書(任意様式)1. 事業者の概要がわかる会社概要を添付すること。 企業理念(経営方針)、創業年月日、従業員数、資本金、事業内容等必要事項の記載があればパンフレット等でも可。 2. 以下のいずれかの写しを添付すること。 ・JIS Q27001・ISO 27001エ 誓約書(様式3号) ※押印要オ 法人登記簿謄本又は登録事項証明書申請日から3カ月以内に発行されたもの。 カ 印鑑証明書 申請日から3カ月以内に発行されたもの。 キ 納税証明書 申請日から3カ月以内に発行されたもの。 ク 財務諸表等 直前決算期のもの、貸借対照表及び損益計算書。 ただし、初回決算期が未到達の企業においては、直近時点の試算表を提出すること。 ケ 委任状(様式4号) 支店、営業所等に本業務を委任する場合のみ提出該当しない場合は、様式にその旨を記載して提出してください。 コ 共同企業体協定書又はこれに類する書類共同企業体による応募の場合のみ提出。 構成員の役割分担、代表企業の定め、責任の所在等を明記すること。 ※該当しない場合は、その旨を記載した添付資料を提出してください。 サ 機能要件対応表(様式5号)仕様書に記載された要求機能の対応区分を所定欄に入力すること。 なお、「△」を選択した項目については、本表の「実現方式・代替提案等」欄に必ず具体的な実装手法または代替案の要旨(200 文字以内)を簡潔に記載して提出すること。 記載がない場合、または単なる機能縮減とみなされる場合は「×」と同等に扱う。 また、「〇」と回答した項目であっても、本プロポーザルの17「審査基準」において評価対象として設定されている項目(非機能要件を含む)については、市の仕様を完全遵守することを前提とした上で、2 次審査の企画提案書において「それをどのように高品質・高セキュアに実現するか」の具体的なアプローチや体制等(アーキテクチャ設計、セキュリティ担保手法、運用体制の裏付け等)を記載して提案すること。 ※Excelで提出すること。 シ 業務実施体制等に関する方針書(任意様式)一次審査における評価対象とするため、保守・運用・デジタル情報誌・市独自マイル管理・デジタルデバイド対策等における緊急時の対応体制、地元事業者等との連携(コンソーシアムや再委託等)の方針、及び本市事情への精通度や迅速なサポート体制の構築方針を示す書類を提出すること(体制図等のイメージを含む)。 18別表２ 提出書類一覧(企画提案書類提出時)記号 提出書類 留意事項ア 企画提案書表紙(任意様式)1. 表題は「別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務企画提案書」2. 正本：「企画提案者番号」と「企業名等」を記載し、代表者印を押印3. 副本：企業名等を記載せず、「企画提案者番号」を記載※企画提案者番号は参加資格審査結果通知時に通知する※ 副本は押印不要イ 企画提案書(任意様式)1. 審査基準(別紙２)『３ 評価項目および配点』の順に資料を作成すること。 プロポーザルにおいても、評価項目の順に提案すること。 2. 企画提案書にはページ番号を付すこと。 3. A4版で作成すること。 (縦・横不問)4. 本文の文字フォントは11Pt以上とする。 図表等に付記する注釈・注記などは、この限りではない。 ただし、明瞭に読み取れること。 5. 審査基準の各項目について説明がないものについては評価ができない場合がある。 6. 副本の全ての書類において企画提案者名が特定できるような表示や表現は行わないこと。 なお、特定できる場合は評価しない場合がある。 ウ 業務実施体制(任意様式)次の項目を明記すること。 (氏名、所属、役職、担当する業務内容、業務実績、資格免許等)※資格を証する免許証等並びに履行実績を確認できる書類の写しを添付すること。 エ 機能要件対応表(様式5号)すべての企画提案者は、一次審査(参加表明時)において対応区分を「△」とした項目(仕様書において提案を求めている項目を含む)、および対応区分を「〇」とした項目のうち審査基準において評価対象となっている項目について、本様式に具体的な実装手法等の概要及び企画提案書の該当ページ番号を明記の上、再提出すること。 なお、「〇」と回答した項目については、市の仕様を完全遵守することを前提とした上で、「それをどのように高品質・高セキュアに実現するか」の具体的なアプローチや体制等を企画提案書に提案すること。 ただし、提案された代替案等(△)が市の仕様書が求19める要求水準を満たしていないと判断された場合は、当該代替案を評価の対象外とするとともに、当該提案者が優先交渉権者となった際は、市の仕様書(原案)の要件を完全に遵守するものとする。 また、企画提案書に具体的な提案がない場合や、本様式に該当ページ番号の明記がない評価項目については、評価を行わない(0点として扱う)ので注意すること。 ※Excelで提出すること。 オ 見積書(様式６号、その２)1. 令和8年度システム構築費、外部システム連携費、運用保守費、運営経費、その他経費についてそれぞれ内訳書を明記すること。 2. 値引き等の記載は行わないこと。 3. すべて税抜き額で明記すること。 カ 再委託に関する資料(任意様式)再委託先の名称、所在地、再委託の業務内容、再委託の必要性を記載すること。 再委託を予定していない場合でも、『再委託の予定なし』と記載した資料を添付してください。 別府市公式スーパーアプリ構築・運営支援業務仕様書令和8年4月別府市企画戦略部 情報政策課1目 次１ 概要.. 31.1 目的.. 31.2 背景.. 31.3 スーパーアプリの位置付け.. 31.4 事業目的.. 41.5 想定する利用者.. 41.6 市公式アプリとしての基本原則.. 4２ 業務内容の基本方針.. 52.1 業務範囲.. 52.2 調達の基本的な考え方.. 62.3 多様な利用者への配慮.. 72.4 プロジェクトマネジメント.. 8３ 必須機能.. 93.1 都市OS基盤機能(スーパーアプリ基盤).. 93.2 生成AI活用.. 143.3 公式情報発信・通知機能.. 163.4 公式デジタル情報誌機能.. 173.5 デジタル地域通貨・市独自マイル機能.. 183.6 デジタル市役所(行政サービス基盤).. 253.7 住民生活サポート機能.. 253.8 外部システム連携機能(API連携).. 27４ 非機能要件.. 314.1 基本方針(非機能要件の位置付け).. 314.2 アーキテクチャ要件.. 314.3 品質・信頼性要件.. 324.4 使用性・アクセシビリティ要件.. 334.5 継続性・拡張性要件.. 344.6 運用・保守要件.. 344.7 セキュリティ・データガバナンス要件.. 352５ 収益管理およびサステナビリティ.. 36６ 再委託.. 38７ 守秘義務および個人情報・データの取扱い.. 38８ 契約終了時の措置.. 40９ 諸法令の遵守.. 4110 納品物および成果物の取扱い.. 4111 その他.. 42別紙１ デジタル情報誌仕様別紙２ スーパーアプリ統合サポートセンター運用業務仕様別紙３ デジタルデバイド対策仕様別紙４ プロモーション・キャンペーン展開提案仕様3１ 概要1.1 目的本仕様書は、別府市が推進するデジタルガバメントおよび地域DXを具体的に実装する中核ツールとして整備する「市公式デジタルサービス・プラットフォーム(以下「本ポータル」という。 )および公式ポータルアプリ」について、構築および初年度運営支援業務に関する要件を定め、プロポーザル方式により適切な受託者を選定することを目的とする。 本ポータルは、行政情報、手続、地域経済、決済、データ利活用をID連携によりつなぐ「サービス連携基盤」であり、単一のアプリに機能を詰め込むのではなく、マイナンバーカード認証に基づく共通IDを介して、必要なミニアプリや外部サービス(SaaS)を柔軟に連携させるハブ機能として位置付ける。 1.2 背景人口減少・高齢化の進行、行政需要の高度化・複雑化、多様化する市民ニーズに対応するため、本市はデジタルガバメント推進計画に基づき、行政サービスと地域経済活動をデジタルでシームレスに接続する基盤整備を進めている。 本アプリは、市が運営主体となる公式アプリとして、公平性・公正性・信頼性・正確性を最優先に、特定の民間プラットフォームに依存しすぎない市の管理・統制の下で運用されるものとする。 1.3 スーパーアプリの位置付け本ポータルは、デジタルガバメント推進計画を実現するための「実装ツール」であり、技術革新に応じてミニアプリをプラグイン可能な『持続的成長型の都市OS基盤』として以下を担う。 1.行政と市民・来訪者・事業者を結ぶ、マイナンバーカード認証(公的個人認証)を核とした高信頼な公式デジタル接点(ID基盤)2.行政施策(健康・環境等)により蓄積した価値を、地域経済(PayPay 等)へ還流させる市独自マイル(仮称)交換・外部ポイント連携ハブ3.データに基づく政策立案(EBPM)および動的な都市経営を支えるパーソナルデータダッシュボード(マイページ)4なお、本ポータルのデータ主権は常に市に帰属し、外部決済事業者、外部連携事業者、生成AI基盤事業者等が利用者データの管理主体とならないことを大原則とする。 1.4 事業目的本事業は、次の目的を達成することを目指す。 ・市公式アプリを起点とした情報・手続・決済の一体化による市民QoLの向上・(PayPay連携)を活用した地域内消費の促進と消費行動の可視化・観光客の回遊性向上とパーソナライズされた体験提供による域外資金の獲得・官民連携による「稼ぐ力」を備え、成果連動型のインセンティブを組み込んだ持続可能な地域DX基盤の構築これにより、「行かなくていい市役所」をさらに進化させた、スマートフォン内で行政手続きや地域サービスが完結する「ポケットの中の市役所」と、「稼ぐ地域 DX」を両立し、市民生活の質の向上と地域経済の持続的成長を実現する。 あわせて、将来的な多様なミニアプリや庁内基幹システムとの連携を前提とした拡張性ある都市OS基盤として構築する。 1.5 想定する利用者本アプリは、以下の多様な利用者を前提として設計・運用されるものとする。 ・高齢者や外国にルーツを持つ方も含めた、地域に暮らす全ての人々・観光客・ビジネス来訪者・関係人口・地域事業者(加盟店、イベント主催者等)1.6 市公式アプリとしての基本原則本アプリは市公式アプリであり、次の原則を必須とする。 ・公平性、公正性、信頼性および正確性を確保するとともに、誰もが直感的かつ快適に利用できる優れた利用者体験(UX)を最重要の設計原則とする。 JIS X8341-3:2016等のアクセシビリティ指針は参照基準とし、高齢者や障害のある利用者を含む多様な利用者への配慮を前提としつつ、視認性および操作性を確保した魅力的で先進的なUI/UX設計を実現すること。 ・API-Firstな設計による市自らの管理・統制が可能な運営体制(ベンダーロッ5クインの排除)・特定事業者への不当な利益誘導を行わない設計・民間活力を取り込みながら自立・収益化を見据え、事業者の成果を適切に評価する運営設計・デジタルに不慣れな層も含め、マイナンバーカードを持たない層も疎外しない「段階的利用」を前提とした社会実装２ 業務内容の基本方針2.1 業務範囲本業務は、本アプリを中核とした都市OS基盤について、初年度における以下の業務を一体的に実施するものとする。 ・本アプリおよび関連基盤(認証・API 連携層)の設計・構築 ・初年度運用・保守および持続可能な収益化モデルの構築・システム運用・保守業務(インフラ監視、障害対応、セキュリティ管理、OSアップデート対応、API 連携先システムの仕様変更に伴う調整および改修対応、並びに「ごみ・環境分野」等の各種ミニアプリにおける個別管理者(担当課)への直接的なシステム設定・マスタデータ投入等の運用代行支援業務等)・市独自マイルおよび外部ポイント連携制度の運営支援(システム事務局業務、キャンペーンパラメータ設定、一括付与データ投入、付与管理(重複付与チェック等含む)、不正監視、利用実績および属性分析の集計・報告等)・公式デジタル情報誌の運営業務(詳細は別紙１「デジタル情報誌仕様」のとおり)(コンテンツ掲載可否の事前審査、AI翻訳の品質管理・修正、不適切投稿の常時監視および危機管理対応、有償広告・バナー制作等のクリエイティブ業務を含む収益事業の運営管理等)・統合サポートセンター(詳細は別紙２「スーパーアプリ統合サポートセンター運用業務仕様」のとおり)およびマイル管理事務局の構築・運営(マルチチャネルでの問い合わせ対応、FAQの継続的改善、繁忙期における体制強化の立案・実行等)・デジタルデバイド対策の実施(詳細は別紙３「デジタルデバイド対策仕様」のとおり)(スマホ教室・相談会の企画および出向型運営、会場の予約・設営・撤去、参加者の予約受付および当日の受付管理、デジタルサポーター・学生の採用・マニュアル整備・謝金管理等)・利用促進・定着支援およびプロモーション並びにキャンペーンの企画・実施(別紙４「プロモーション・キャンペーン展開提案仕様」のとおり)(広告運6用、メディアミックス展開、ステップアップ戦略の実行および効果測定等)・収益および決済管理業務(市を主体とした公金等の収納代理スキームの構築、チケット販売・有償広告等に伴う決済手続きの代行、および月次・年度末の収益実績報告書の作成・提出等)・効果測定、分析および成果連動型指標に基づく次年度以降の改善提案(行政内部コスト削減効果等の可視化を含む)・条例および規則制定支援(本事業の根拠となる「(仮称)デジタルサービス基盤規則又は条例」、「デジタル情報誌運用規則」「行政主導型デジタルトークルーム(むすび湯)運用規則」および「市独自マイル付与規則」に加え、「スーパーアプリ利用規約およびプライバシーポリシー(同意取得ルールを含む)」、「データ連携および二次利用に関するガバナンス規程」、「広告掲載および収益事業に関する運用基準」、ならびに「生成 AI 活用に関する安全運用ガイドライン」等について、法的観点からの素案の作成および支援、他自治体の事例調査ならびに専門的助言を行うこと。 その際、受託者の主観やシステム実装に都合の良い法解釈を排除するため、行政法務(地方自治法および地方財務法規等)、IT・データ法務(個人情報保護法等)、および金融法務(資金決済法および景品表示法等)の領域において高度な専門性と実務経験を有する弁護士等の適格な法的専門家の知見や監修を経た上で、客観的かつ適法性が担保された支援を行うこと。 なお、1 月の本運用開始に合わせるため、本業務は 10 月末日までに完了させること。 2.2 調達の基本的な考え方本調達は、単発的なシステム開発や機能提供を目的とするものではなく、市と継続的に協働しながら、市公式スーパーアプリを公共的デジタル基盤(都市 OS)として構築・運営・成長させる「戦略的パートナー」を選定することを目的とする。 本市は、本アプリを行政サービスの一部を担う公共インフラと位置付けており、技術提供者ではなく、公共性・社会的責任・将来像を共有し、ともに事業を推進する主体としての事業者参画を求める。 ・市公式アプリとしての公共性(公平性・公正性・信頼性)を最優先事項として理解し、倫理的なデータ利活用およびプライバシー・バイ・デザインの思想を提案できること。 ・仕様遵守にとどまらず、行政責任や法制度(個人情報保護等)を踏まえた高度な助言ができる体制を有していること。 特に、本市の条例・規則等の制度設計や、法的リスクを伴う新たなサービスの展開等においては、受託者の主観による法解釈を排除し、弁護士等の法的専門家が関与・監修する体制を確保するこ7と。 ・都市OSとしての適切なデータガバナンスを担保するため、新たに過大な組織を新設するのではなく、API の公開、データの二次利用、および AI 活用範囲の妥当性等について、市が既存の庁内体制等の中で迅速かつ適切に審査・判断できる運用ルールおよび技術的基盤を提案・構築できること。 ・多様な利用者を前提としたユニバーサルデザインおよび WCAG(Web ContentAccessibility Guidelines)等の国際標準を意識した実装ができること。 ・官民連携による持続可能な運営モデルを理解し、将来的な公費依存度低減に向けた具体的な収益最大化策を提案できること。 特に、本市の将来的な財政負担を軽減するため、運用保守費およびサポートセンター運営費等のランニングコストについて、稼働後5年目を目途に本事業からの収益で実質的に相殺(プラマイゼロ化)、または大幅に低減させるためのロードマップを提案し、市と協働してその実現に向けた運営支援を行うことを本業務の重要な責務と位置付ける。 ただし、本ロードマップは市と受託者の協働による努力目標とし、経済情勢の変動や制度改正等の外部環境の変化により達成が困難と見込まれる場合は、事業の継続性を優先し、ペナルティ等を直ちに課すことなく、定期的な協議により柔軟に計画や費用負担のあり方を見直すものとする。 ・初年度構築後もマイクロサービス化等により段階的な機能拡張・他システム連携が可能な疎結合なアーキテクチャを有していること。 ・デジタルデバイド対策を含む社会実装までを業務範囲として捉え、現場のオペレーションに即した提案ができること。 ・将来的な事業者変更またはサービス終了時において、円滑かつ完全なデータ移行およびサービス継続性を担保するための「出口戦略」を技術的・法的に提示できること。 特に、利用規約において利用者のIDおよびデータの帰属先が「市」であることを明記し、事業者交代時に法的紛争が生じないスキームとすること。 2.3 多様な利用者への配慮本アプリは、年齢、国籍、デジタルリテラシー、障がいの有無等にかかわらず、誰もが等しく行政サービスと地域情報にアクセスでき、継続的な利用と実際の行動変容につながることを目的として設計・運用されるものとする。 ・OS標準機能の活用や、音声読み上げ、色のコントラスト等への配慮を含むUI／UX 設計を行うこと。 特に、文字入力の心理的・物理的ハードルを排除するため、アプリ内の主要な入力フォームおよび検索窓の傍らには、一般的な検索エンジンのような独立した「音声入力ボタン(マイクアイコン等)」を常設し、8ワンタップで音声による文字入力が完結する直感的な音声インターフェース(Voice UI)を標準実装すること。 なお、音声認識エンジンについては、開発規模および初期費用の膨張を防ぐため、第 1 期においては OS 標準機能(API等)を活用した現実的な範囲での実装を基本とする。 ただし、将来的なアクセシビリティ向上のため、大分・別府特有の方言等に対する認識精度の課題や利用状況を運用の中で継続的にモニタリングし、第 2 期以降において必要に応じてAIによる追加学習や外部の高性能エンジンへの拡張が可能なアーキテクチャとして設計しておくこと。 ・操作習熟を前提とせず、初回利用者でも迷わず利用できるシンプルかつ一貫性のある画面構成とすること。 ・マイナンバーカードを所有しない、あるいは認証を希望しない利用者も、一般情報の閲覧や防災機能等の基本機能を利用できる「段階的アクセス制御」を実装すること。 ・行政手続、地域情報、地域通貨等の複数機能を1アプリ内で直感的に利用できる情報設計とすること。 ・途中離脱(ドロップアウト)を防止するため、操作手順の最小化および分かりやすい画面遷移を実装すること。 ・文字サイズ変更、色覚多様性への配慮、操作補助等、アクセシビリティに十分配慮した設計とすること。 ・英語表示およびやさしい日本語表現に対応し、外国人住民や来訪者の利用を妨げない設計とすること。 なお、重要文書、利用規約、同意画面等の翻訳にあたっては、市または受託者におけるレビュー体制(翻訳責任)を明確にし、改版管理および誤訳発覚時の周知・救済手順を設けること。 ・デジタル利用が困難な高齢者等に対しては、対面支援や紙媒体による補完運用と組み合わせた社会実装を前提とすること。 ・Android端末およびiOS端末双方に対応し、特定端末に依存しない利用環境を確保すること。 なお、OS のバージョンアップに対しては、リリース後速やかに検証を行い、最新の2世代前までのバージョンでの動作を保証すること。 2.4 プロジェクトマネジメント受託者は、本業務を円滑に遂行するため、アジャイル的な要素を取り入れた柔軟かつ強固なプロジェクトマネジメント体制を構築し、次の事項を実施すること。 ・市との窓口責任者の配置・進捗・課題・リスク管理および定期報告・関係事業者・外部サービスとの調整9・初年度運用を見据えた体制構築および引継ぎ３ 必須機能3.1 都市OS基盤機能(スーパーアプリ基盤)本ポータルは、将来的なサービスの拡張を前提とした「公共的デジタル基盤(都市 OS)」として構築する。 なお、本章(３ 必須機能)に記載する各機能の要件は、あくまで市が求める基本要件(ベースライン)を示すものであり、民間事業者の自由な発想や最新技術を活用した優れた提案を妨げるものではない。 提案事業者決定後、市の目的をより高度に、または効率的に達成できる提案がある場合は、本仕様書の内容を基本としつつ、市と受託者が協議の上で詳細な仕様を柔軟に確定・変更できるものとする。 ただし、市は受託者の提案を必ず受け入れる義務を負うものではなく、市の求める品質水準を満たさない、または市の不利益となる代替案については採用しない等、最終的な仕様の決定権は市に帰属するものとする。 そして、協議によりいかなる代替案を採用し仕様を確定する場合であっても、将来的な拡張性を担保する都市OSの絶対的な技術前提として、個別機能はマイクロサービスまたはミニアプリとして実装し、共通IDによりシームレスに連携させること。 (1) 外部サービスとの API 連携を前提とした疎結合な基盤設計とし、将来的に市が指定する外部システムとの連携が必要となった場合、本アプリのAPI仕様書、データ定義書および接続テスト環境等を、当該外部事業者に対して無償で開示・提供すること。 また、本アプリ側でのAPI接続受け入れに係る初期設定費、技術サポート費、またはトランザクション費用等を市または第三者へ請求する場合においては、不当に高額な料金を設定して連携を実質的に阻害(ベンダーロックイン)してはならず、インフラ等の実費に基づく合理的かつ透明性のある価格体系とすること。 さらに、連携する外部サービス(ミニアプリ)が、本仕様書に定める「デザインおよび配色ガイドライン」に準拠しているかを技術的・視覚的に検証できるテスト環境およびガイドラインドキュメントを併せて提供し、都市OSとしてのUI/UXの統一性を統制(ガバナンス)できる環境を構築すること。 その際、当該外部サービスのUI/UX適合性に関する最終的な承認または却下の権限は市に帰属するものとするが、市は判断を下す前に必ず受託者のUI/UXデザイナー等の専門的知見に基づく事前確認および評価を経る運用フローを構築・徹底すること。 これにより、行政の独断によるデザイン品質の妥協を防ぎ、専門家による客観的な品10質保証を担保すること。 (2) 共通ID管理機能(OpenID Connect等に準拠し、レベルに応じた権限(スコープ)を各ミニアプリへ認可する機能)本機能の構築にあたっては、以下の要件を満たすこと。 ◦ 利用者の同意管理： 同意の粒度(利用目的、提供先、項目、期間)、撤回時の過去データの取扱いを明確にし、同意履歴のログを保存できること。 ◦ ワンスオンリーの徹底： レベル2(簡易会員)の登録時やレベル3(マイナンバーカード公的個人認証)の実行時等において取得した利用者の属性情報(氏名、生年月日、年齢、住所、性別、家族構成等)については、本共通 ID に紐づけてセキュアに統合管理すること。 取得した情報は、本業務において構築するポータル内のすべてのミニアプリ、デジタル情報誌、電子申請、各種申し込みフォーム、および初期設定等において自動引継ぎ(事前入力・オートフィル)を行い、利用者に同一情報の再入力を一切求めない「ワンスオンリー(Once-Only)の原則」を徹底したシームレスなデータ連携設計とすること。 ◦ 属性データの同期とマスター化： 利用者がアプリ内で属性の変更手続きを行った場合、または最新のマイナンバーカード情報を再度読み取った場合には、共通 ID 側の属性データも自動的に最新化(同期・上書き)されるロジックを実装すること。 なお、本ワンスオンリー機能の適用範囲は原則として本業務で構築するアプリおよびミニアプリに限定し、外部システムとの API 連携により提供されるミニアプリへの連携の可否は協議の上決定する。 その際、本アプリの共通 ID を絶対的な正(マスターデータ)とし、外部システム側で変更された情報を用いて共通 ID 側のデータを上書き(逆同期)することは、データガバナンスの観点から一切認めない(片方向連携の徹底)。 ◦ 端末認証の活用とパスワードの禁止： レベル3の本人確認状態の維持および各機能へのアクセスにあたっては、手続きの都度マイナンバーカードの読み取りを求める仕様は不可とする。 初回認証時に取得したステータスを保持し、次回以降はスマートフォン端末自体が備える生体認証(顔認証、指紋認証等。FIDO2 準拠)により本人確認を代替するシームレスな UX を提供すること。 その際、利用者の利便性を著しく損なう「一定時間(60分等)経過による一律の強制ログアウト処理」は原則として実装しないこと。 Core Web Vitals基準準拠。 障害検知 〜 一次報告 30分以内 重大障害(全機能停止)の場合。 システム担当課長への電話報告を含む。 障害復旧目標時間 4時間以内 RTO(Recovery TimeObjective)として契約に明記すること。 データ復旧目標時点 直近1時間以内AIモデレーション応答 5秒以内 投稿送信後のAI審査完了時間。 デジタル情報誌の一次審査(通常投稿)1営業日以内 受託者による目視審査および品質調整の完了時間。 デジタル情報誌の一次審査(緊急・速報投稿)2 時間以内(またはAI即時公開)リアルタイム・タイムライン等への投稿に対する審査または公開完了時間。 ・前項の稼働率について、受託者の管理範囲外である外部サービス(PayPay、図書館システム、SNS基盤等)の障害または仕様変更に起因する停止は、算出対象から除外するものとする。 ただし、本稼働率等の SLA は市の公共インフラ33としての品質を担保する最低基準(コミットメント)であり、単なる努力目標ではない。 SLAを下回った場合、受託者は速やかに原因究明および再発防止策を市へ報告する義務を負う。 さらに、障害の規模や継続時間、および連続して目標値を下回る等、サービス品質の低下が著しいと認められる場合においては、事後的な協議による曖昧な対応を排除し、実効的なペナルティとして月額保守費用の一定割合を減額する「サービスレベルクレジット(SLC)制度」を導入するものとする。 具体的な減額基準(例：稼働率99.0%未満で月額費用の10%減額等)および適用条件については、契約締結時に市と受託者が協議の上、SLA合意書等において明確かつ厳格に定めるものとする。 ただし、SLCの適用にあたっては、受託者の合理的な予見可能性および不可抗力事由を十分に考慮し、受託者にのみ過度な負担を強いることのない公平な条件設計とする。 ・定期的なバックアップを取得し、障害発生時には直近状態まで復旧可能な設計とすること。 ・業務データのみならず、ログ・設定情報を含む全データを復旧対象とすること・アクセス集中時においても、利用者体験を著しく損なわない応答性能を確保すること。 ・セキュリティ品質を担保するため、リリース前に脆弱性診断(Webアプリケーション診断およびプラットフォーム診断)を実施し、検出された危険度の高い脆弱性について修正を完了した上で納品すること。 4.4 使用性・アクセシビリティ要件・スマートフォン利用を前提とし、直感的な操作で目的に到達できる UI/UX とすること。 ・高齢者やデジタルリテラシーが高くない利用者への配慮を前提とした設計とすること。 ・アクセシビリティおよび多様な利用者への配慮は、機能実装と同等に重視すること。 ・本アプリ全体および将来追加されるミニアプリ群において、一貫した利用者体験(UX)を提供するため、受託者は専任のUI/UXデザイナーをプロジェクトに参画させ、市公式スーパーアプリとしての「デザインおよび配色ガイドライン(デザインシステム)」をゼロベースで策定すること。 策定にあたっては、市の既存ブランドガイドラインが存在しないことを前提とし、別府市の魅力や公共性を体現しつつ、全市民が親しみやすく直感的に操作できる普遍的なデザイン・配色を定義すること。 ・策定したガイドラインは、スーパーアプリ本体のみならず、API連携により提34供される各ミニアプリや外部システム連携画面に対しても適用・順守させる設計原則とし、開発ベンダーが異なる場合であってもシームレスで統一された直感的なUI/UXを維持・管理できる仕組みを構築すること。 4.5 継続性・拡張性要件・本システムは原則24時間365日稼働とすること。 ・履行期間終了後においても、特定事業者に過度に依存せず、維持管理・拡張が可能な構成とすること。 ・制度改正や施策追加に柔軟に対応可能な設計とし、変更時の影響範囲を最小化すること。 4.6 運用・保守要件・アプリおよびシステムの不具合に対し、迅速に修正・アップデートを行う体制を有すること。 ・OSや外部環境の変更に伴う影響に適切に対応すること。 ・障害発生時には、市への速やかな報告、原因分析、再発防止策の提示を行うこと。 その際、インシデントおよび障害の重大度分類(P1/P2等)、SLA(初動対応、報告、暫定復旧、恒久対応の目標時間)、緊急時の夜間休日を含む連絡網、および市民向け広報テンプレートを運用設計として事前に定義すること。 ・計画停止が必要な場合は、事前に市と協議のうえ実施すること。 ・管理機能の運用権限設定において、スーパーアプリ本体の基盤に関わるシステム設定や全権に関わる操作は「全体管理者(システム管理者)」のみに限定し、日常的なコンテンツ更新や通知配信は「個別管理者(運用管理者)」に限定する権限分離(Segregation of Duties)を徹底すること。 また、「3.7.1 ごみ・環境分野(くらし関係)」等に定めるミニアプリ固有のマスタデータ(収集カレンダー、分別品目等)のインポートや、複雑なシステム設定操作等、個別管理者のみでは対応が困難な技術的運用については、全体管理者(システム管理者)を一切介在させず、受託者が個別管理者(各担当課)からの依頼に基づき直接運用代行を行う支援体制を月額運用保守費の範囲内で構築・提供すること。 ・個別管理者による誤操作や権限外のアクセスを防ぐため、管理画面上でのメニュー表示制御や操作ロック機能を実装すること。 さらに、情報の全体配信、権限変更、個人データの出力や削除等の重要操作については、必ず二人以上の担当者による承認・相互確認機能(差戻し含む)を必須とし、その証跡を保存すること。 354.6.1 市独自マイル制度運営支援(システム事務局)受託者は、本システムを用いて実施される市独自マイル施策について、システムの正常な稼働維持に加え、以下の運営支援業務を月額運用保守費の範囲内で実施すること。 なお、本業務は「別紙２ スーパーアプリ統合サポートセンター運用業務仕様」とは区分し、システム運用チームの責任範囲において実施する「バックオフィス業務」と位置付ける。 (1) キャンペーン設定およびデータ投入・市担当課の指示に基づき、マイル付与条件、対象期間、交換レート等のパラメータ設定を管理画面から代行入力すること。 ・イベント参加者リスト等の CSV データを受領し、一括付与処理を原則として受領から3営業日以内に実行すること。 (2) 不正利用監視およびセキュリティ運用・システムログおよび行動ログを定期的にモニタリングし、利用規約に反する不正な市独自マイル取得(歩数偽装、複数アカウントによる不正受給等)の兆候を検知・報告すること。 なお、検知ロジックは市と協議の上、受託者が提案・実装するものとする。 ・不正確定時のアカウント停止(BAN)処理および市独自マイル没収処理を、市の承認フローを経て実行すること。 (3) 利用実績の集計・報告・市独自マイルの発行残高、交換実績、利用者の属性分析等を月次レポートとしてまとめ、市へ提出すること。 4.7 セキュリティ・データガバナンス要件・データは日本国内のデータセンターで保管・管理すること。 ・通信および保存データは暗号化すること。 具体的には、データベース、バックアップ、ログ等を暗号化の対象とし、適切な鍵管理を実施すること。 また、OSやソフトウェアの更新プログラム(パッチ)適用については、重大な脆弱性に対する目標対応日数を定めた手順を確立し、例外対応時の承認手順を設けること。 さらに、システムの稼働前および大幅な機能追加時において、専門的知見を有する第三者機関による脆弱性診断(ペネトレーションテスト等)を実施し、発見された脆弱性については本稼働までに改修を完了すること。 ・ログは改ざん防止措置を講じたうえで長期保存し、監査・訴訟対応に利用可能とすること。 ・個人情報の取扱いにあたっては、プライバシー影響評価(PIA)を実施すること。 36(個人情報保護への対応)(1) 個人情報を保持するデータベースと、アプリ利用ログおよび行動データについては、プライバシー保護およびデータ分析の適切な実施のため、論理的または物理的に分離して管理し、各々へのアクセス権限を最小化すること。 (2) 利用者の利便性を損なわないよう、トークン管理によりログイン状態を維持し、一定時間経過による一律の強制ログアウトは原則として実装しないこと。 一方で、重要な個人情報操作または金銭的価値を伴う処理(例：証明書取得、ポイント交換等)を実行する時点においてのみ、端末の生体認証等を用いた再認可(Step-up認証)を必須とし、利便性とセキュリティを両立させること。 (3) 利用者が他端末からログインした場合や端末紛失時に、既存の認証セッションを遠隔から無効化できる仕組みを備えること。 また、管理者は不正アクセスが疑われる場合に当該セッションを強制的に無効化できること。 (4) 個人情報を含むデータベースは強固な暗号方式(例：AES-256以上)により暗号化して保存し、暗号鍵はアプリケーションとは分離した安全な鍵管理基盤(KMS等)により管理すること。 (5) スマートフォンアプリとサーバ間の通信はTLS1.2以上による暗号化通信を必須とし、可能な場合は TLS1.3 の利用を推奨すること。 また、強固な暗号スイートのみを許可する設定とすること。 (6) マイナンバー認証等により取得する本人確認情報は、スマートフォン端末内やアプリケーションサーバのローカル領域では直接保存せず、トークン化または疑似識別子に変換してセキュアに管理(スマートフォン端末内において認証トークン等を保持する場合は、OS 標準のセキュア領域であるKeychainやKeystore等を必須で活用)すること。 ５ 収益管理およびサステナビリティ本業務において発生する収益(手数料、広告料等)については、以下のとおり取り扱う。 (1) 本アプリの運用保守費(統合サポートセンター運営費を含む)について、サービス開始後 5 年目を目途に、本事業から生み出される収益をもって実質的に相殺(公費負担の実質ゼロ化)、あるいは大幅な公費低減を実現することを「政策的努力目標」として位置付けるものとする。 当該目標は、経済情勢、決済事業者の手数料改定、制度改正、災害等の不可抗力、利用者数の変動その他外部環境要因により達成が困難となる場合があることを前提とし、未達成であることのみをもって受託者に対し違約金、減額その37他の不利益措置を直ちに課すものではない。 目標の進捗状況については、市と受託者が定期的にモニタリングを行い、合理的な範囲で計画の見直しを行うものとする。 (2) 本アプリおよびデジタル情報誌機能等を通じて得られた収益は、原則として市に帰属するものとする。 なお、当該収益の取り扱いについては、地方自治法の規定等に基づき、適正な財産管理を行うものとする。 ※ 収益事業は地域福祉や住民サービス向上の目的とするものとする。 (3) 当該収益の具体的な管理方法、受託者への支払方法、事業費との相殺の可否その他の財務処理の詳細については、法令および市の財務規則に基づき、市と受託者が協議の上決定するものとする。 なお、地方自治法第210条(総計予算主義の原則)および同法施行令の規定に鑑み、原則として収益はいったん全額を市の歳入として受け入れ、委託料等の支払いは歳出として処理する会計処理(グロス処理)を基本とする。 ただし、事務手続きの効率化の観点から、指定納付受託者制度の活用や、民法上の相殺処理が可能かつ適法なスキームについて、法的な整理がついた場合に限り、提案を採用する可能性がある。 その際、受託者は提案する収益スキームおよび決済スキームが、地方自治法等の関係法令および市の財務規則等に適合していることについて、自らの責任と費用において法的根拠(行政法務および地方財務並びに IT・データ法務および金融法務(資金決済法等)に精通した弁護士意見書の提出等)を整理し、市に提示しなければならない。 (4) 受託者は、収益の発生源、金額、内訳等を網羅した「収益実績報告書」を月次および年度末に市へ提出しなければならない。 (5) 提案事業者が市の想定を超える収益向上または利用促進(KPI達成)に寄与した場合において、インセンティブ報酬の支払い(例：目標超過分の収益分配や、インセンティブ原資としての再投資等)等、提案事業者の意欲向上に資する契約形態について、提案事業者からの積極的な提案を求める。 (6) 当該インセンティブの内容、評価指標、算定方法および支払条件等の詳細については、法令および市の財務規則に基づき、市と受託者が協議の上決定するものとする。 (7) この場合、受託者は、インセンティブ報酬が単なる利益供与ではなく、明確な成果連動(Performance-Based)に基づく対価であることを証明するための客観的な指標と算定根拠を提示すること。 (8) 本事業の成果評価にあたっては、広告料、手数料その他の直接的収益のみならず、行政コスト削減効果を重要な成果指標(KPI)として位置付ける。 具体的には、以下の定量的指標を設定し、年度ごとに検証を行うものとする。 38・窓口来庁件数の削減数および削減率・紙媒体(広報紙、通知書、申請書等)の削減枚数および印刷費削減額・電話問い合わせ件数の削減数・職員作業時間の削減時間(電子申請・一括処理機能等による効率化効果)・給付事務および市独自マイル付与事務の処理時間短縮効果これらの効果を金額換算した「行政内部コスト削減効果」を、間接的収益として可視化し、事業全体の持続可能性評価に反映させるものとする。 (9) 本事業は公共的デジタル基盤の安定運営を目的とするものであり、短期的収益の多寡により基盤機能を停止または著しく縮小させることは想定しない。 市は、本アプリの基盤機能(認証基盤、市独自マイル管理基盤、通知機能、サポート体制等)を維持するために必要な合理的範囲の最低運営費(システム運用・保守費等)については、収益の状況にかかわらず予算措置を行うことを前提とする。 受託者は、収益状況に応じた段階的コスト最適化案(クラウド構成の最適化、運用効率化、業務自動化等)を提案するものとするが、最低限の公共サービス水準を下回る縮減は行わないものとする。 ６ 再委託本業務は、都市 OS としての公共的基盤を構築・運営するものであることから、受託者自らの責任において一体的に遂行されることを原則とする。 ・本業務の全部を第三者に再委託することは認めない。 ・業務の一部について、専門性・効率性の観点から再委託が合理的と認められる場合に限り、事前に市と協議の上、書面による承認を得た場合のみ再委託を認める。 承認の判断にあたっては再委託先の情報セキュリティ評価項目を明確に設け、再委託先との契約には、市に対する監査協力、再々委託の原則禁止、権限制御、ログ取得、事故報告義務、および退出(契約終了)時のデータ消去を必須条項として明記すること。 ・再委託を行う場合であっても、業務の品質、セキュリティ、法令遵守等に関する一切の責任は受託者が負うものとする。 ７ 守秘義務および個人情報・データの取扱い受託者は、本業務の遂行にあたり取得または知り得た情報について、関係39法令および市の定める規程を遵守し、適切な管理体制を構築するものとする。 情報の網羅性と信頼性において「地域最高位の情報源(情報の最終拠点)」とする。 市民・観光客が日常的・観光的に利用することで、イベント情報・来場予測数・チケット販売数・閲覧動向等の経済データが自動蓄積される。 ・【裏の顔：「街の今と未来」を全員で共有する経済インフラ(本機能の核心価値)】表の顔を通じて蓄積された経済データを、地域事業者・市民・観光客・市の行政部門のそれぞれがリアルタイムかつ先行的に参照できる「需要予測基盤」として開放する。 「今、街で何が起きているか」「これから何が起きるか」を誰もが把握できる状態をつくることで、事業者は経営判断を高度化し、市民は賢く行動し、観光客は最高の滞在を設計し、行政は政策に根拠を持たせる。 この「利用者が使うほど街全体が賢くなる」好循環の設計こそが本機能の最も重要な位置づけである。 具体的な機能要件は3.9に規定する。 ・地域の事業者が「今、街で何が起きているか」を正確に把握し、需要予測や戦47略的な事業対応(例：タクシーの待機配置最適化、店舗の在庫・人員調整等)を可能にする「経済インフラ」として機能させる。 ・本機能内における「市独自マイル」と「地域通貨」の統合設計方針として、イベント参加や地域貢献活動等を通じて「貯める」ものを『市独自マイル』、本機能内のチケット購入や店舗決済等で「使う(消費する)」ものをPayPay等の『地域通貨』と明確に役割を分離する。 利用者が情報誌を閲覧し、マイルを貯め、地域通貨へ交換して商取引を行う一連の利用者体験(UX)において、これらがシームレスに連動し、混乱を生じさせないよう、資金決済法等の関係法令に基づく法的整理を確実に行った上で設計を基本とする。 1.3 主要ターゲットペルソナ本機能の継続的な日常利用(毎日起動)および地域経済への波及効果を最大化するため、設計優先ペルソナを以下の３層に定める。 各ペルソナはニーズが根本的に異なるため、1.4に定める「ジャンル選択による自動最適化」設計により、同一アプリ・同一データ基盤の上で別々の体験を提供する。 なお、これらのペルソナ名称はあくまでシステム内部の設計概念であり、利用者向けの画面には一切表示しない。 優先度 モード名 ペルソナ像 コアニーズ 地域経済貢献の性質第一 子育て親モード20〜40 代・別府市在住・子育て中の親「今日、子どもと何しようか？」への即答。 安心・確実・時短。 地域内消費の継続性。 口コミによる利用者拡大。 第二 観光客・来訪者モード別府市を訪問中の国内外観光客・インバウンド旅行者(留学生含む)「別府で、後悔しない一日を。」滞在設計の最適化と今いる場所周辺の即答。 域外資金の流入。 消費単価最大化。 関係人口形成。 第三 学生モード別府市内在住・在学の大学生(留学生含む)「今夜・今週末、何しよう？」偶然の発見と友達との共有体験。 地域内新規消費の開拓。 情報拡散・新規ユーザー獲得の伝播力。 ※ 上記三層以外の利用者(高齢者等)も当然に利用対象であり、レベル１(ゲ48スト利用)での情報閲覧は制限しない。 ただし機能・UI 設計の優先順位決定においては、上記三層を最重要と定める。 なお、本運用開始後の利用動向・行動ログ・ユーザーアンケート等のデータを踏まえ、次年度以降にアクティブシニア層をはじめとする新たなペルソナが有効と判断された場合には、市と受託者が協議の上で追加ペルソナを設計・実装できる拡張設計とすること。 ペルソナの追加・変更に際してはシステムアーキテクチャの大規模改修を要しない設計を前提とし、受託者は追加ペルソナ対応の拡張容易性をプロポーザルにおいて示すこと。 (※注)複数ペルソナにまたがる利用者(例：子育て中でかつ観光目的で別府を訪れた人、学生でかつ地域ボランティアに関心がある人等)については、オンボーディング時のタグ選択比率に応じてシステムが自動的にモードをブレンドした表示設定を適用する設計とすること。 例えば「子育て系タグ3件・観光系タグ 2 件」を選択した場合は、子育て親モードの表示をベースとしつつ観光情報を一定の比率で混在表示するなど、選択比率を反映した動的な表示最適化を行うこと。 利用者はモードのブレンドという概念を一切意識しない設計とし、あくまで「自分に合った情報が自然に出てくる」体験を維持すること。 (※注) オンボーディング時のタグ選択結果がいずれのペルソナにも明確に分類されない利用者(例：別府に長年暮らす単身市民、特定の趣味・関心のみを持つ利用者等)については、「汎用モード(デフォルト表示)」を自動適用すること。 汎用モードでは全タブのコンテンツをスコアによる強制ソートなしにフラットな新着・時系列順で表示し、利用者が自分でタグを絞り込むことで自発的に情報を発見できる設計を基本とする。 汎用モードは「誰も排除しない」設計の担保として機能させ、ペルソナ設計の対象外となる利用者に疎外感を与えない表示品質を確保すること。 なお、汎用モードが適用された利用者についても、その後の閲覧行動・チェックイン履歴・タグ操作に基づき、システムが段階的に表示最適化を進める「漸進的パーソナライズ」設計を採用すること。 1.4 表示最適化の設計原則(ジャンル選択による自動パーソナライズ)・【基本原則】利用者に「子育て親モード」「観光客モード」「学生モード」といったペルソナ名称を直接提示・選択させてはならない。 属性・年代・家族構成等を問わず、あらゆる利用者が疎外感なく参加できるよう、オンボーディングは「何をしたいか(目的・興味ジャンル)」を起点として設計すること。 モードの判定はシステムが裏側で自動的に行い、利用者はモードという概念を一切意識しない設計とすること。 オンボーディング時のタグ選択が複数ペルソ49ナにまたがる場合はタグ比率に応じたモードブレンドを、いずれのペルソナにも明確に分類されない場合は汎用モード(デフォルト表示)を自動適用すること。 いずれの場合も利用者の体験上は「自分に合った情報が自然に表示される」状態を維持すること。 詳細は1.3の※注書きに定める。 ・ 表示最適化の設定はマイページの「興味・関心の設定」から随時変更可能とし、変更に再登録等の手間を要しない設計とすること。 なお、利用者がマイページを参照した際に「現在の表示設定」として現在適用されているジャンル・優先表示の内容を確認・編集できるUIを提供すること。 ・ なお、端末の言語設定が日本語以外に設定されている利用者については、アプリ初回起動時に自動的に英語表示でオンボーディングを開始するフォールバック設計を採用すること。 当該利用者には「温泉・観光」「グルメ」「体験・アクティビティ」タグが初期選択済みの状態でジャンル選択画面を提示し、そのまま確定することで即座に観光寄りの表示設定が適用されるよう設計すること。 ・ いずれのモードも、本仕様書本体3.1(6)に定める認証レベルの構造(レベル１〜レベル３・事業者)は共通とする。 ２ 掲載対象情報の範囲以下の情報を網羅し、かつ「今、この街で何が起きているか」を直感的に把握可能とする。 ・行政・公共： 主催・共催イベント、市民講座、公共施設の催し・文化・エンタメ： 伝統芸能、ライブ、演劇、映画、スポーツ、展示会・観光・体験・交通・産業： 季節行事、祭り、観光施設企画、着地型ツアー・メディア連動： 地域に関連するTV・ラジオ・配信コンテンツ情報・デジタル・オンライン： ハイブリッド開催イベント、メタバースイベント・生活・子育て： 子ども向けイベント、地域行事、ファミリー向けお出かけ情報等、市民の日常生活に密着した地域情報・みんなの広場(コミュニティ投稿)：地域の個人・小規模グループによる草の根イベント情報。 「イベント情報」「スポット・体験」「グルメ・カフェ」「ショップ・市場」「募集・地域参加」の公式 5 タブとは完全に分離した専用独立タブ「みんなの広場」にのみ掲載する。 (詳細は3.3(3)参照)50３ 機能要件3.1 ユーザーインターフェース(UI/UX)(1)子育て親モードのUI設計子育て親モードのトップ画面は「今日の安心・確実な情報」を最短経路で届けることを最優先とする。 なお、以下に示す機能および UI 設計は市が想定する初期案(例示)であり、受託者はこれらを上回る、最新のUXデザインやAI技術を活用したより直感的かつ効果的なUI設計案をプロポーザルにおいて提案すること。 ・【ファーストビュー】当日の天気・気温と連動したAI自動キュレーションにより、「今日のおすすめ 1 件」を大きなカードで最上部に表示すること(例：雨天時は「室内で遊べるスポット」、晴天時は「外遊びイベント」を優先表示)。 ・【時間軸スイッチャー】「今日」「明日」「今週末」の3軸タブを設け、タップ一発で表示期間を切り替えられること。 ・【シーンボタン】従来のタブ構成に代えて、以下の6シーンボタンをトップ画面に配置すること。 ◦ 「子どもと外で遊ぶ」◦ 「子どもと室内で遊ぶ」◦ 「ひとりじかん(一時保育・送り出し後)」◦ 「家族でごはん」◦ 「週末のお出かけ」◦ 「無料・格安で楽しむ」・【カレンダー・リスト連携】日付から探す「暦(こよみ)」のUIと、ビジュアル重視の「マガジン」UIをシームレスに切り替えられること。 (2)観光客・来訪者モードのUI設計観光客・来訪者モードのトップ画面は「後悔しない別府体験の滞在設計」を最短経路で提供することを最優先とする。 観光客は土地勘がなく滞在時間が限られるため、「選ばせる」ではなく「提案する」UIを基本とする。 「検索させず、発見させる」UI を基本とする。 なお、以下に示す機能およびUI設計は市が想定する初期案(例示)であり、受託者はこれらを上回る、若年層の行動特性に合致した最新のUI設計案をプロポーザルにおいて提案すること。 ・【縦スワイプ一枚カードUI】トップ画面は一枚の大きなビジュアルカードのみを表示する。 「今夜」「今週末」「近くで」の 3 軸で AI 自動キュレーションされた情報が 1 件表示される。 スワイプで次の候補へ遷移する。 ・【カードアクション】左スワイプ(スキップ)、右スワイプ(保存・「行52きたい」リストへ追加)、上スワイプ(「誘う」ボタンへ遷移)を実装すること。 ・【「誘う」ボタン(LINE連携)】3.1(4)に定める「友達と行く」導線として、イベントカードに「誘う」ボタンを設置すること。 ・【夜間・深夜情報の前面化】「夜間開催」「深夜営業」フラグを付与された情報を学生モードのレコメンドアルゴリズムで優先表示すること。 別府固有の温泉・銭湯の深夜営業情報との連携を重点とする。 (4)「誘う」ボタン(友達と行く導線)本機能は、既存利用者から新規利用者への自律的な情報拡散(バイラル展開)を促し、利用者数を継続的に拡大させるための最重要導線である。 以下に示す機能要件は市が想定する最低限の初期案(例示)であり、受託者はこれらを上回る、若年層をはじめとする利用者の行動特性や最新のSNSトレンドに合致した、より摩擦が少なく拡散力の高いUI/UX設計案(招待の連鎖を生み出す画期的な仕掛け等)をプロポーザルにおいて積極的に提案すること。 ・全イベントカードに「誘う」ボタンを設置し、タップするとOSの共有機能(Share API)を呼び出し、イベント名・日時・場所・サムネイル画像を含むリッチカードをLINE・SMS・メール等の任意のアプリに送信できること。 LINEへの共有時はOGP(Open Graph Protocol)に対応したリッチプレビューが表示されるよう実装すること。 ・友達がそのリンクからアプリを開いた場合、「○○さんが誘っています」という画面が表示され、そのまま同一イベントの詳細・参加申込へ遷移できること。 ・本機能は全モード(子育て親モード・観光客モード・学生モード・汎用モード)共通の機能として全イベントカードに設置する。 学生モードにおいては上スワイプという追加操作ショートカットを設けてより素早く「誘う」導線へ遷移できる設計とするが、他のモードおよび汎用モードの利用者も同一の「誘う」ボタンを制限なく使用できること。 ・本機能は新規ユーザー獲得の導線としても機能するため、アプリ未インストールの場合はアプリストアへの誘導を行うフォールバック設計とすること。 53(5)地図ビュー連携(全モード共通)本機能は、利用者の現在地から「次の目的地」へのシームレスな移動を促し、市内全域での回遊性と地域内消費を最大化させるための中核的な UIである。 以下に示す機能要件は市が想定する最低限の初期案(例示)であり、受託者はこれらを上回る、利用者のペルソナや移動手段に寄り添った最新のマップUXデザイン(例：地図上を指でなぞった任意のエリア内の情報を抽出する直感的な検索機能、直感的なルート案内、混雑ヒートマップの重畳、MaaS・配車連携等)を活用し、移動の摩擦を極限まで排除する画期的な地図インターフェース案をプロポーザルにおいて積極的に提案すること。 ・現在地を起点として、マップ上にイベントのピンをカテゴリ別に色分けで表示すること。 ピンをタップすると簡易カードが表示され、そのままスワイプで詳細画面へ遷移する直感的な操作性を確保すること。 また、「今日・今週・週末」等の時間軸フィルターによる絞り込み機能および、フリーワード検索窓における直感的な音声入力ボタン(マイクアイコン等)による絞り込み機能を実装すること。 (6)有料情報の表示と無料情報のタブ切り替え機能本デジタル情報誌機能内において、無料情報である「イベント情報」「スポット・体験」「グルメ」「ショップ・市場」「募集・地域参加」についてはそれぞれ独立したタブを設け、利用者が直感的に情報を切り替えられる導線設計とすること。 地元商店等が自ら投稿した写真の画質・サイズおよびテキストのばらつきによってアプリ全体の見栄えが損なわれることを厳格に防ぐため、システム側で統一された洗練されたカード型フォーマットを強制適用すること。 「おすすめ情報」等の有償コンテンツについては景品表示法等の関係法令を遵守し、「PR」または「広告」等の表記を必ず明示した上で常時表示・プレミアム掲載とすること。 (7)実行動ボタンの配置閲覧画面から「予約する」「チケットを買う」「クーポン獲得」「経路を調べる」「タクシー配車」「友達を誘う」ボタンへ迷わず遷移できる導線設計。 (8)「今日の別府」ウィジェット「今日のイベント情報は昨日と同じだろう」という思い込みが日常的な起動を妨げる最大の要因となる。 利用者が毎日開く能動的な動機を構造的に生み出すため、毎朝自動生成される「今日だけの別府情報」をトップ54画面に表示するウィジェット機能の実装を推奨する。 本機能は受託者の提案事項とし、具体的な表示内容・更新タイミング・ペルソナ別カスタマイズの設計はプロポーザルにおいて受託者が提案すること。 市の業務負担が生じない自動化された情報取得方法(外部API連携・アプリ内既存データの活用等)を前提とした設計とすること。 ・表示内容の参考例(市の業務負担が生じないものに限定)：今日開催のイベント件数と注目イベント(アプリ内データより自動集計)、今日の別府の天気・気温(外部天気APIと連携)、今日期限が切れるクーポン・本日限定特典(存在する場合のみ表示)等を参考例として示す。 3.2 検索・パーソナライズ機能(1)タグ付け検索前項で定義した無料情報の各タブにおいて、タブごとに固有のタグ付け検索を実装すること。 情報の性質が複数分野にまたがる場合であっても、１つの投稿データに対し複数の属性タグを付与することで、利用者の検索やレコメンドに横断的かつ動的に表示される「タグベースの情報アーキテクチャ」を採用すること。 各モードに共通するタグに加え、以下のモード別専用タグを実装すること。 タグ分類 子育て親モード専用タグ(例)観光客モード専用タグ(例)学生モード専用タグ(例)対象者 「授乳室あり」「バギーOK」「子連れ歓迎」「一時保育あり」「英語対応」「外国語メニューあり」「インバウンド歓迎」「温泉初心者OK」「学割あり」「学生無料」「学生歓迎」時間帯 「午前中開催」「お昼寝後 OK(14 時〜)」「早朝温泉」「深夜営業」「24時間」「夜間開催」「深夜営業」「終電後OK」言語 「やさしい日本語」 「English OK」「多言語スタッフ」「英語メニューあり」「English OK」「多言語対応」「留学生歓迎」混雑 「すいてる穴場」「予約不要」「今すぐ入れる」「混雑なし」「予約推奨」「すいてる穴場」「SNS映え」特性 「雨天決行」「屋内」「無料駐車場」「バリアフリー」「足湯あり」「手ぶらOK」「送迎あり」「体験系」「友達と行ける」「フォトジェニック」55(2)評価・お気に入り機能投稿情報に対し、閲覧者が「いいね」ボタンを押下できる機能を実装すること。 本機能は公平性および信頼性を担保するため、認証済みユーザーに限定し、1ユーザーにつき1情報1回のみの選択に制御するとともに、不当な「いいね」の連続付与等を自動検知し無効化する仕掛けを設けること。 (3)レコメンドおよびパーソナライズ表示初回起動時に「興味のあるジャンル」を複数タップするオンボーディング画面(1 ステップ・所要時間 30 秒以内)を設け、初日からトップ画面が利用者に最適化される仕様とすること。 ジャンルタグの選択肢は以下を標準とし、利用者は複数選択可能とすること。 なお、以下に示すタグ付けおよび選択方式は市が想定する初期案であり、利用者の初期離脱(ドロップオフ)を最小化しつつレコメンド精度を最大化する、より直感的で高度なオンボーディング手法(例：スワイプ型での好み学習、対話型AIによる自然なヒアリング等)があれば、受託者はプロポーザルにおいて積極的に提案すること。 ・「子ども・ファミリー」「温泉・銭湯」「グルメ・カフェ」「観光・おでかけ」「体験・アクティビティ」「夜遊び・エンタメ」「地域のお知らせ」「ボランティア・まちづくり」「スポーツ・アウトドア」「文化・アート」「ショップ・市場」「お得・無料情報」の12タグを標準とし、利用者が興味のあるものを複数タップして選択する形式とすること。 ・選択されたジャンルタグの組み合わせに基づき、システムが自動的に最適な表示設定(内部的には前述のペルソナモード)を判定すること。 ・1つも選択せずスキップした利用者には、全ジャンルをバランスよく表示する「標準表示」を適用し、その後の閲覧履歴・「いいね」付与履歴を自動蓄積し、利用を重ねるごとに表示設定が自動最適化される設計とすること。 ・子育て親向け表示が適用された場合は、登録した子どもの年齢(0〜2歳、3〜5 歳、小学生等)に応じて表示フィルタリングをさらに自動適用すること。 ・観光客モードでは、滞在日数・興味分野・現在地を組み合わせたリアルタイム最適化レコメンドを実装すること。 「別府ファン登録」済みユーザーには帰宅後も季節情報や特別キャンペーンをレコメンドし続ける56こと。 ・学生モードでは、ユーザーのスワイプ行動(スキップ・保存)を機械学習的に蓄積し、好み傾向をリアルタイムに反映するレコメンドを実装すること。 ・前述の『ワンスオンリーの原則』に基づき、共通ID側で保持する属性情報を各種フォーム等へ自動反映させ、利用者に再入力を求めない設計とすること。 3.3 投稿・編集支援機能地域イベントの主催者や店舗運営者が、本仕様書本体「3.1(6)」に定める事業者・主催者アカウント(ビジネス認証)に基づき、円滑かつ正確に情報を発信できるよう、以下の機能および運用フローを実装すること。 本機能は、事業者自身が日常的に情報を入力するCGM(Consumer Generated Media)モデルを基本とするため、入力ハードルを極限まで下げる設計を必須とする。 (1) 投稿フォームおよび入力項目イベント情報投稿フォームから、投稿者が以下の項目を含む情報を自由に入力・アップロードできる機能を実装すること。 【無料・有償コンテンツ共通】◦ 開催日時、参加費用の有無、および事前申込の要否に関する基本情報◦ 対象者タグ(子連れ歓迎、シニアおすすめ、夜間開催、English OK、学生割引等)および、雨天時対応(雨天決行・中止等)の開催ステータスフラグ◦ アクセシビリティ・設備情報(駐車場の有無、車椅子トイレ、授乳室・おむつ替えスペースの有無等)◦ サムネイルの掲載(AI 自動最適化処理の適用。無料投稿は AI 処理上限を設定すること)◦ メインビジュアル(画像)および複数枚のギャラリー写真(無料情報は枚数制限を設けること)◦ 添付ファイル(PDFパンフレット等)◦ 開催場所の地図位置情報(マップ上の位置登録機能)◦ 公式サイトURL(外部リンク)◦ 問い合わせ先情報(連絡先名称、電話番号等)◦ イベントの終了時間、集客人数◦ リアルタイム・タイムライン(本日のお知らせ)機能：店舗や主催者が57「悪天候による本日中止」や「本日の特売品・入荷情報」等、その日限りの鮮度の高い情報をテキスト(および簡易画像)で即時発信できる入力項目。 本項目に入力された情報は、アプリのトップ画面や一覧画面等の目立つ位置に強調表示(バッジ付与等)されるが、情報の鮮度と信頼性を完全に担保するため、翌日(日付変更時等)にはシステム側で自動的にクリア(消去)される揮発性の設計とすること。 【有償コンテンツ限定機能(プレミアム機能)】(例)◦ 動画コンテンツの埋め込みおよび再生機能◦ リッチテキスト(文字装飾、ハイライト等)を活用した自由なレイアウト表現◦ アプリ内デジタルクーポン券の発行およびもぎり(利用管理)機能。 本アプリの全利用者を対象とする一般的なクーポンと、本仕様書本体「3.1(6)」に定めるレベル3(本人確認済)の利用者に限定し、市民だけが利用できる特別に有利な条件のクーポン(市民限定プレミアムクーポン等)の双方を事業者が柔軟に発券・管理できる機能を必須で実装すること。 ◦ 予約、チケット購入、外部購買サイト等への直接遷移を促すCTAボタン(行動喚起ボタン)の強調表示機能◦ セグメント配信(プッシュ通知)権： アプリが保持する属性情報(年代、居住地等。個人を特定しない範囲)に基づき、事業者がターゲットを絞り込んで情報やクーポンを直接配信できる機能。 さらに、事業者の業務負担を軽減し、利用者の行動導線に合わせた最適なタイミングでのアプローチを確実に実行できるよう、任意の配信日時を事前に設定し自動送信させる「予約配信機能」を必須要件として実装すること。 ◦ マーケティングダッシュボード提供： 閲覧者やクーポン利用者の属性傾向(男女比、年代比、アクセス時間帯等)を統計データとして可視化し、事業者にフィードバックする機能。 ◦ クリエイティブ制作代行サービス：デジタルスキルのない事業者でも高品質な発信ができるよう、受託者(運営事務局)によるバナーやサムネイル制作、写真補正、および生成AIを活用した魅力的なコピーライティング等の制作支援をパッケージ化すること。 ◦「行った後」体験設計する。 チェックイン完了(QR もぎり後)から口コミ循環・マイル付与までを一連のUXとして設計する。 ① チェックイン完了直後に、モード別に最適化されたひとことスタンプ(子育て親：「また来る！」「子どもが喜んだ」「穴場発見」、観光客：58「最高の思い出」「また別府に来る！」「地元民おすすめ」、学生：「また来る！」「友達に教えたい」「穴場発見」)とひとこと欄(任意・50文字以内)の入力画面をポップアップ表示する。 ② 入力された評価データはアプリ内にのみ蓄積し、次の利用者への「利用者フィルターの口コミ」として情報カードに反映する。 ③ ひとことスタンプの送信完了をトリガーとして、本仕様書本体3.5(1)に定めるマイル付与連動を実行すること。 (2)入力補助機能・ 生成AIリライトおよび翻訳：箇条書きや断片的なメモから、ターゲット(若者向け、ファミリー向け、インバウンド向け等)に合わせた魅力的な紹介文をAIが生成・提案する機能。 英語への自動翻訳および紹介文のリライトを提案する機能を必須とする。 さらに、地域の小規模事業者や高齢の店舗主等、デジタルリテラシーが高くない層でも一切の摩擦なく情報を発信できるよう、入力フォームの各項目(イベント名、内容等)には独立した「音声入力ボタン(マイクアイコン等)」を常設し、テンキー操作なしで直感的にテキスト入力できる機能を標準実装すること。 音声認識エンジンについては前述の仕様書本体「2.3 多様な利用者への配慮」に準じ、第1期はOS標準機能を活用した現実的な実装とし、将来的な方言対応等の拡張性を担保すること。 ・これに加え、スマートフォンのカメラを用いた紙のチラシ画像からの全自動情報抽出・テキスト生成(OCR連携AI)や、音声入力による自動構造化など、極限まで入力の手間を省く画期的な入力補助手法について、受託者はプロポーザルにおいて提案すること。 なお、無料投稿者向けの全 AI 入力支援機能については、1 投稿あたりの AI 実行回数や消費トークン数に上限を設け、超過利用によるAPIコストの高騰をシステム的に防ぐこと。 (3)「みんなの広場」タブ【公式5タブとの完全分離】「イベント情報」「スポット・体験」「グルメ・カフェ」「ショップ・市場」「募集・地域参加」の公式5タブは、受託者による一次審査および市の最終承認を経た信頼性の高い情報のみを掲載するものとし、一般市民の草の根投稿がこれらのタブに一切混入しない設計を絶対要件とする。 地域の個人・小規模グループによる草の根情報の発信は、公式5タブとは完全に分離した専用の独立タブ「みんなの広場」にのみ掲載する。 両者の情報が利用者の画面上で混在することを、システム設計・UI設計・運用フローのすべての層において厳格に防止すること。 59項目 公式5タブ(信頼情報エリア)「みんなの広場」タブ(草の根情報エリア)掲載対象 事業者アカウント(ビジネス認証)による審査済み情報のみ個人・サークルの集まり、フリマ、公園遊び等の草の根情報(レベル 2 認証：メールアドレス登録のみ)審査フロー 受託者一次審査→市最終承認(公開)AI自動判定のみ(NGワード・不適切画像)→即時公開(事後モニタリング)表示エリア 公式 5 タブのみ(「イベント情報」「スポット・体験」「グルメ・カフェ」「ショップ・市場」「募集・地域参加」)「みんなの広場」専用タブのみ。 ただし、公式5タブのナビゲーション上での表示順・表示面積において「みんなの広場」タブが優先されないよう配置を設計すること。 (4)「みんなの広場」運用セキュリティ基準【5原則】「みんなの広場」タブは市公式アプリ上に設置されるものであることを踏まえ、草の根情報の発信機会を確保しつつ、以下の5原則を運用セキュリティの基準として遵守すること。 これらは免責規約による事後対応ではなく、構造的・自動的に秩序を担保するための要件である。 「みんなの広場」運用セキュリティ基準【5原則】【原則① 掲載期間の自動終了】投稿時にイベント終了日(または掲載希望終了日)の入力を必須とし、終了日の翌日0時に自動非表示とすること。 終了日の最大設定期間は投稿日から30日以内とし、延長は不可とする。 終了日未入力での投稿を、システム的に受け付けない設計とすること。 【原則② 投稿カテゴリの限定】投稿できるカテゴリを「集まり・イベント」「募集・呼びかけ」「地域のお知らせ」の3種に限定し、選択式とすること。 カテゴリに該当しない内容の投稿をシステム的に受け付けない設計とし、何でも書ける自由掲示板化を防止すること。 【原則③ 投稿上限とクールダウン】1 アカウントあたりの投稿数を 1 週間につき最大 3 件とし、直近の投稿から 24 時間が経過するまで次の投稿を受け付けないクールダウン設計とすること。 上限値の詳細は受託者が提案し市と協議の上決定する。 スパム・大量投稿・同一人物による占拠を構造的に防止すること。 【原則④ 投稿内容の構造化・外部リンク禁止】投稿内容は「件名(20字以内)」「日時」「場所」「内容(200字以内)」の4項目の入力フォームに限定し、自由記述欄へのURL・外部リンクの埋め込61みをシステム的に禁止すること。 フィッシングサイトへの誘導・外部商業サイトへの集客目的の投稿を構造的に排除すること。 【原則⑤ 利用者報告による自動抑制】各投稿カードに「問題を報告する」ボタンを設置し、同一投稿に対する報告が一定件数(例：3 件)に達した場合に自動非表示とし、受託者による確認フローに移行すること。 閾値(いきち)の詳細は受託者が提案し市と協議の上決定する。 不正アカウントによる虚偽報告の乱用を防ぐため、報告者アカウントのレベル・報告履歴を参照した重み付け設計を行うこと。 (5)多言語対応(インバウンド対応・留学生対応)AI 自動翻訳機能等を含め、最終的な投稿内容を AI を用いて英語に自動変換できる仕組みを構築すること。 一部の定型情報にとどまらず、初年度からイベント詳細文等を含む全文のAI自動翻訳を必須要件として実装し、インバウンド旅行者が言語の壁を感じることなくシームレスに利用できる多言語環境を提供すること。 英語翻訳付き投稿を完了した事業者には検索優先表示等の特典を設けることで、投稿者が自発的に多言語対応を行う動機付けを設計に組み込むこと。 翻訳品質については公的メディアとして支障のない水準を確保するためのチェック機能および運用フローを備えること。 (6)公式5タブ コンテンツ鮮度管理【信頼性ブランド維持の基本要件】「イベント情報」「スポット・体験」「グルメ・カフェ」「ショップ・市場」「募集・地域参加」の公式5タブは、市および受託者が審査・承認した信頼性の高い情報を提供するものとして設計される。 古い情報・終了済み情報がタブ内に残存することは利用者の信頼を損なう直接的な要因となるため、本節はコンテンツ鮮度を構造的・自動的に維持するための要件を定める。 【掲載終了日の必須入力と自動非表示】・ 公式5タブへのコンテンツ登録時に、掲載終了日の入力を必須とすること。 終了日未設定での投稿・承認をシステム的に受け付けない設計とする。 ・ 掲載終了日の翌日0時に自動非表示(論理削除)とすること。 自動非表示となったコンテンツは利用者画面から即座に消え、管理画面からのみ確認・復元・完全削除が可能な設計とする。 【タブ別の最長掲載期間の目安】62タブの性質に応じた最長掲載期間の目安を以下のとおり設定する。 詳細は受託者が提案し市と協議の上決定する。 タブ名 最長掲載期間(目安) 考え方イベント情報 イベント終了日まで 終了済みイベントの残存は利用者の混乱・信頼毀損に直結するため、イベント終了日を上限として自動非表示とする。 開催直前の鮮度確認(確認通知・バッジ表示・未応答時の注意喚起)は 3.8 の生存確認機能に定めるプロセスによるスポット・体験 1年(年次更新制) 最長 1 年を目安とする。 閉店・移転等の変化への対応を含む鮮度維持の具体的なロジック(確認通知・応答なしの表示降格・掲載停止)は 3.8 の生存確認機能に定めるプロセスによるグルメ・カフェ 1年(年次更新制) 最長 1 年を目安とする。 閉店・メニュー変更等への対応を含む鮮度維持の具体的なロジック(確認通知・応答なしの表示降格・掲載停止)は 3.8 の生存確認機能に定めるプロセスによるショップ・市場 1年(年次更新制) 掲載対象は個別の出品商品情報ではなく、どのような商品カテゴリを扱う商店かという店63舗・商品カテゴリ情報とする。 スポット・体験・グルメ・カフェと同様に最長 1 年を目安とし、鮮度維持のロジックは 3.8 の生存確認機能に定めるプロセスによる募集・地域参加 募集終了日まで(最長 6 ヶ月)定員充足後も募集情報が残存すると問い合わせが発生する。 募集終了日を必須入力とし最長 6 ヶ月を上限とする。 生存確認通知・未応答時の表示降格は3.8 の生存確認機能に定めるプロセスによる【期限前リマインド通知と更新促進】・掲載終了の14日前・7日前・3日前・当日に、当該コンテンツの登録事業者および市担当者へ自動リマインド通知(アプリ内通知およびメール)を送信すること。 通知には「掲載継続する場合は終了日を更新してください」というアクションボタンを含め、事業者が能動的に情報を最新化する動線を設けること。 ・自動非表示となったコンテンツは管理画面上で「期限切れ」として一覧表示し、市担当者・受託者が一括確認できること。 復元・完全削除・掲載期間延長(再申請)のいずれかの操作を管理画面から行えること。 ・市が特別に認める常設情報(市の施設等)については、市担当者の操作により掲載期間の上限適用を除外できる設計とすること。 ただし除外対象は市が個別に承認したコンテンツに限定し、自動非表示の原則から外れる件数を最小化すること。 3.4 投稿者認証・安全管理機能・投稿者認証レベルを段階的に設定できること。 ・本人確認済み投稿者、事業者認証投稿者、公式認証投稿者等の区分管理が可64能であること。 ・認証レベルに応じた表示区分および信頼性表示ができること。 ・コミュニティレーン投稿者(レベル2認証)については、通常レーン事業者と明確に区別した表示区分を設けること。 3.5 プッシュ通知の「ペルソナ別モード」設計本仕様書本体「3.3 公式情報発信・通知機能」に定める通知基盤を活用し、デジタル情報誌機能においてペルソナ別に最適化されたプッシュ通知を実装する。 (1)子育て親モードの通知設計・毎朝7時の「今日の別府」定期プッシュ(天気連動のおすすめ情報1件。 なお、利用者の利便性を損なわずに不正を確実に見抜く最新のデジタルチケット技術(例：数秒で変化するワンタイム動的QRコード、電子スタンプ、特殊スワイプUI等)について、受託者はプロポーザルにおいて具体的な手法を提案すること。 ・リマインド通知：お気に入り登録や予約済みイベントの開催前日にプッシュ通知を送信すること。 3.7 マイル連動ゲーミフィケーション設計本仕様書本体「3.5(1)市独自マイル管理機能」に定める基盤と連動し、以下のペルソナ別マイル付与設計を実装する。 「別府で暮らし・学び・訪れるほど地域でトクをする」エコシステムを形成することで、アプリの継続利用と地域消費を同時に促進する。 行動トリガー 付与対象モード 備考公共施設チェックイン 共通 市が付与マイル数を設定子育てイベント参加(QRもぎり完了)子育て親 市が付与マイル数を設定温泉・観光スポットチェックイン観光客・来訪者 「別府ファン登録」と連動市が付与マイル数を設定民間施設・店舗での購買・ 共通 市が付与マイル数を設定67体験・チェックイン (マイルの財源は本機能の収益を充当)有償コンテンツ(ページ等)の有効閲覧およびマイクロアクション(記事内アンケート等)共通 市が付与マイル数を設定(マイルの財源は事業者の協賛金等を充当)市が開催するイベント 共通 市が付与マイル数を設定アンケート調査 共通 市が付与マイル数を設定ボランティア・スタッフ参加完了共通 市が付与マイル数を設定・全庁キャンペーンの広報ポータル化とシームレスな回遊設計他部門(図書館やむすび湯等)が実施する単発のキャンペーンやアンケート調査において、各外部システムに個別のマイル付与・アンケート機能を都度開発させることは財政的・運用的に非効率である。 したがって、本デジタル情報誌が備えるアンケート機能やバナー等を「全庁共通の汎用キャンペーン基盤(広報・送客ポータル)」として最大限活用し、利用者のアクションを喚起する運用スキームを基本とする。 また、むすび湯等のクローズドな機能内でキャンペーンの告知等を行う際は、本情報誌の詳細記事・アンケート画面へディープリンク等で直接送客する運用を推奨し、機能間のシームレスな回遊を促進すること。 ・情報誌内アクションによるトリガー送信とガバナンス確保本デジタル情報誌機能側では、マイルデータへの直接書き込みや独自のポイントデータベース構築は行わず、自機能内で完結した行動履歴(記事の有効閲覧、アンケート回答、クーポンもぎり等)の検知(トリガー)のみを、本仕様書本体「3.5(1)市独自マイル管理機能」に定めるスーパーアプリ本体側の管理基盤へ安全に API 連携する疎結合な設計とすること。 マイル付与の対象は「市が実施を決定(承認)した特定のイベントやキャンペーン」及び「市が承認した民間施設・店舗での購買・体験・チェックイン等」に限定できる仕様とし、本仕様書本体のスーパーアプリ管理画面において、市が最終的な承認・監視権限(ガバナンス)を保持しつつ、実際の付与ON/OFFの制御及び付与マイル数の設定等のシステム操作(運用代行業務)については受託者が実行できる権限設計および運用フローを構築すること。 ・有償コンテンツ(広告・協賛)閲覧における不正防止とマイクロアクション有償コンテンツの閲覧に伴うマイル付与においては、利用者がマイル目的で68ページを一瞬開いて閉じる「不正なマイル稼ぎ」を防ぎ、協賛事業者の広告価値を確実に担保するため、単なる「ページを開いた瞬間」の自動付与をシステム的に禁止する。 受託者は、一定時間のページ滞在とページ末尾までのスクロールを組み合わせた「読了判定機能」や、記事末尾におけるワンタップの「行きたい度アンケート(星評価等)」、「簡易なクイズ回答」等のマイクロアクションを付与のトリガーとして組み込む仕様をプロポーザルにおいて提案すること。 ・資金決済法等関係法令の遵守(協賛金財源の整理)民間施設での購買等や有償コンテンツ閲覧に伴うマイル付与において、その財源を事業者からの協賛金やシステム利用料等で賄う場合の公金取扱および財務処理については、本仕様書本体「５ 収益管理およびサステナビリティ」の規定に厳格に準拠すること。 事業者が直接マイルを買い取る「ポイント販売」とみなされないよう、資金決済法および景品表示法に基づく適法なスキーム(市が設定する協賛メニューの範囲内で、市が自らの政策的裁量としてマイル付与基準を決定する建付け等)を維持し、受託者による手動の付与操作が業務過多とならないよう、システムによる自動付与・上限制御を原則とすること。 ・観光客モードにおける帰宅後の継続利用インセンティブ観光客モードにおけるマイル付与については、当該観光客が帰宅後も「別府ファン」としてアプリを継続利用し、次回訪問時にマイルを消費する設計を基本とする。 さらに、帰宅直後に観光客がアプリをアンインストールすることを防ぐため、マイルの単なる消費にとどまらない、アプリを保持し続けることで得られる継続的なインセンティブの設計を必須要件とし、利用者が自発的にアプリを残したくなる具体的な手法やゲーミフィケーション要素について、受託者がプロポーザルにおいて提案すること。 マイルの有効期限設定については市と受託者が協議の上決定する。 ・高度な付与処理および汎用QRチェックイン機能の本体委譲図書館への来場やボランティア活動等の「アナログな現場」でのQRコードマイル付与、複数人への一括付与や抽選等の高度なバッチ処理、GPS等を活用した不正防止策、および獲得時のオリジナル効果音等のUX演出については、本情報誌機能側に独自実装するのではなく、仕様書本体「3.5(1)」に定めるスーパーアプリ本体の共通エンジンを利用して完結させ、行政事務の効率化とシステム開発の重複排除を徹底すること。 693.8 管理者・事業者向け機能(CMS)・投稿管理機能：投稿の承認、修正、非表示、削除ができる管理画面を備えること。 市職員及び受託者も必要に応じて直接操作が可能な権限設計とすること。 公式5タブと「みんなの広場」タブを区別して管理できること。 ・掲載期間管理・自動終了機能：公式5タブ(「イベント情報」「スポット・体験」「グルメ・カフェ」「ショップ・市場」「募集・地域参加」)および「みんなの広場」タブのすべての掲載コンテンツについて、投稿・登録時に掲載終了日を必須入力とし、終了日の翌日0時に自動非表示(論理削除)とする機能を実装すること。 公式 5 タブの最長掲載期間は投稿承認日から 1 年以内を上限の目安とし、詳細は受託者が提案し市と協議の上決定する。 自動非表示となったコンテンツは管理画面から確認・復元・完全削除が可能な設計とすること。 また、掲載終了7日前・3日前・当日に担当事業者および市担当者へ自動リマインド通知を送信する機能を設けること。 ・ダッシュボード：PV数、予約数、販売額、外国語切替比率(言語別内訳)、クーポン利用率等の属性別利用動向をリアルタイムで可視化し提供すること。 観光客モードの利用状況(国籍・言語別比率、閲覧から予約への転換率等)については観光振興施策のEBPMに活用できる形式で出力できること。 地域事業者向けの需要予測ダッシュボードについては 3.9 に規定する。 また、市職員が管理画面上の収集操作(収集ボタンの押下)を行った際に外部連携または投稿データから抽出された該当イベント情報を一覧表示できること。 各担当課が自課関連イベントを横断的に把握できる担当課別ダッシュボードを備えること。 ・データ重複検知機能：一覧表示されるイベント情報について、生成AIまたは類似判定ロジックにより重複の可能性があるデータを自動検知すること。 本機能による検知結果は、「4.2 投稿監視および品質管理」の運用フローにおいて受託者の目視判断に対する技術的アラートとして統合活用するものとし、最終的な統合・削除判断は管理者が行うものとする。 既確認・整理済みの情報については視覚的に識別できる表示(例：確認済みマーク、色分け表示等)を管理画面上で行い、担当課が目視で即座に判別できるUIとすること。 ・開催直前・生存確認機能：イベント情報および店舗・施設情報等の鮮度を担保し利用者の信頼を確保するため、以下のロジックを実装すること。 なお、本機能は 3.3(6)に定めるコンテンツ鮮度管理(掲載終了日による自動非表示)と連動し、両機能が相互補完する形で信頼性を担保する設計とすること。 70◦ 自動確認通知：イベント開始の前日(または市が指定した日)に、システムから投稿者へ開催有無の確認通知を自動送信すること。 常設情報(飲食店情報・店舗情報等)に対しては定期的(受託者提案・市協議)に同様の生存確認通知を自動送信すること。 ただし、一定期間内に情報の更新等何らかのアクションがあった情報については通知対象から除外する設計とすること。 ◦ 確定情報の可視化(バッジ表示)：投稿者が「変更なし(開催・営業中)」ボタンを押下した場合、中止・変更等があった場合、および応答がない場合の3状態を「開催確定」「変更あり」「未確認」として利用者向けのアプリ画面上でバッジ表示すること。 利用者が一目で情報の信頼度を判断できる視覚的設計とすること。 ◦ 未応答時の表示仕様：確認通知に応答がない情報についても継続して掲載する。 ただし前述の「未確認」バッジを表示した上で、当該情報の表示順位を自動的に下げるとともに、詳細画面において「※ この情報は主催者の最終確認が取れていません」等の注意喚起を目立つ形で表示すること。 信頼できる情報(確定バッジ付き)が常に上位に表示される設計とすること。 定期的な確認通知に対し長期間応答のない放置情報、および悪質な放置が続くアカウントについては、利用規約に基づき掲載をシステムが自動的に「一時非表示」とするロジックを組み込むこと。 なお、アカウントの強制退会やデータの完全削除等の最終判断は管理者が行うものとする。 ・ログ管理機能：投稿、修正、削除、承認等のすべての操作履歴を記録し、監査およびトラブル対応に活用できること。 3.8の2 コンテンツ獲得・事業者定着支援どれほど優れた UI・パーソナライズ設計を実装しても、掲載コンテンツが乏しければアプリは利用者から見捨てられる。 本節は「情報が常に充実している状態」を構造的・継続的に維持するための要件を定める。 これはシステム要件であると同時に、受託者の運用体制・営業活動の要件でもある。 ・事業者オンボーディング体制：受託者は本運用開始(第2期・令和9年1月)までに、公式5タブへの掲載事業者・団体の登録獲得に向けた説明会・個別サポートを実施すること。 特に、本運用開始時に利用者が満足する最低限の情報量および「利用者が思わず足を運びたくなる」品質水準(魅力的な写真、直感的なコピー、多言語対応等)を確実に確保するため、稼働前の準備期間においては、専任または兼任の担当者を配置し、地域の情報発信者の掘り起こしや掲71載内容のブラッシュアップを含む伴走支援を重点的に行うこと。 単なる情報の羅列・掲載にとどまらず、事業者の集客や売上向上に直結する「見られる・選ばれるコンテンツづくり」のノウハウ提供までを含めた支援体制を構築すること。 ・本運用開始後においては、市各担当課による日常的なあっせん活動や、事業者の自律的な登録へと移行することを前提とし、受託者の運用体制については、過度な委託料の増額を招かないよう、ヘルプデスク等を中心とした効率的かつ限定的な後方支援へと段階的に最適化する提案を求める。 ただし、品質担保の観点から、自律登録された情報のクオリティを一定水準以上に引き上げるためのAI活用や、自動化された品質フィードバックループ(例：写真変更の提案等)の仕組みを併せて組み込むこと。 ・ただし、当該後方支援への移行はあくまで無料コンテンツの収集・登録支援に関する要件であり、後述する有償コンテンツの獲得に向けた営業活動等についてはこの限りではない。 ・本運用開始時における登録事業者数・掲載コンテンツ件数の目標値を受託者がプロポーザルにおいて提案し、市と協議の上合意すること。 合意した目標値の達成状況は月次報告において市に報告すること。 ・投稿継続インセンティブ設計：定期的に投稿・情報更新を継続している事業者に対し、以下のインセンティブを段階的に付与する設計とすること。 (ア)直近 30 日以内に投稿がある事業者には検索結果・一覧表示での優先表示を適用すること。 (イ)直近90日以内に一定件数(3件以上など)の投稿がある事業者には「アクティブ掲載」バッジを付与し、利用者から信頼性が高い店舗・団体として識別できるUIとすること。 (ウ)英語翻訳付きで投稿した事業者には、観光客モードの検索結果でさらなる優先表示を適用すること(3.3(5)多言語対応の既定と連動)。 インセンティブの具体的な重み付けは受託者が提案し市と協議の上決定する。 ・休眠事業者への自動リカバリー：登録後60日以上投稿・更新がない事業者に対し、システムから「最近の情報をお知らせください」という自動フォロー通知(メール・アプリ内通知)を送信すること。 通知から直接投稿画面へ遷移できるディープリンクを含め、再投稿への摩擦を最小化すること。 自動通知から30 日経過後も反応がない事業者については、受託者担当者が個別フォローを行う運用体制を維持すること。 休眠事業者数および自動通知後の復帰率を管72理画面上でモニタリングできること。 ・有償コンテンツ事業者の獲得：受託者は、チケット販売・予約・クーポン等の有償コンテンツを掲載する事業者の獲得に積極的に取り組むこと。 本業務は受託者の自立的な収益基盤の確立(将来的な公費負担の軽減)に直結する重要な活動であるため、本運用開始後においても継続的かつ積極的に営業・伴走支援を実施すること。 有償コンテンツ掲載事業者数の目標値をプロポーザルにおいて提案し、達成状況を月次報告において市に報告すること。 3.9 「街の今と未来」可視化機能【経済インフラ中核機能】本節は、1.2 に定める「裏の顔：街の今と未来を全員で共有する経済インフラ」を具体的な機能要件として実現するための中核規定である。 本機能は、利用者の行動データ・イベント閲覧数・チケット販売数等の蓄積なしにはAI需要予測の精度を担保できないという技術的特性および令和8年度の委託上限額を踏まえ、令和8年度(第1期)において基盤を確実に構築し、後年度(第2期・第3期)において段階的に高度化する方針を基本とする。 受託者は、本節に定める全体構想を理解した上で、第 1 期の実装範囲を確実に達成しつつ、後年度の拡張に支障が生じないデータ基盤・システムアーキテクチャを設計・提案すること。 (1)整備フェーズの全体構想本機能は以下の3フェーズで段階的に整備する。 各フェーズの実施時期・詳細範囲については、第1期運用開始後の利用動向・蓄積データ量・予算状況を踏まえ、市と受託者が協議の上確定するものとする。 ・【第1期：種まき(本委託範囲)】第2期以降の実装に向けた「別府いまなに？」モジュールのシステム的準備(画面表示は行わない)、および後年度の高度化に必要なデータ収集基盤(行動ログ・閲覧数・チェックイン数の蓄積設計)の構築。 AIや賑わい指数のリアルタイム可視化、および外部 API 連携の設計を行うが、実際の高度な表示および AI 需要予測の本格稼働は行わない。 ・【第2期：芽吹き(後年度委託)】第1期で蓄積したデータを活用し、「別府いまなに？」モジュール(賑わい指数・ホットスポット表示・イベント件数等)の高度化および画面表示の開始、事業者向け需要予測ダッシュボード(閲覧数・チェックイン集中状況・イベント規模別アラート通知)および温泉・観光スポット混雑リアルタイム表示の本格実装。 対象別活用設計(市民向け・観光客向け)の拡充。 73・【第 3 期：開花(後年度委託)】十分な蓄積データに基づく AI 需要予測(時間帯別・エリア別)の本格稼働、行政専用政策モニタリングダッシュボードの実装、賑わいカレンダー(今後1ヶ月の混雑予測)の提供。 シルバー層・若者層等への追加ペルソナ対応と連動した機能拡張。 あわせて、本市で学んだ多様な学生が卒業後も地域経済に貢献する「関係人口・アルムナイ経済圏」のデータ連携・マッチング基盤の構築。 (2)第1期(令和8年度)実装要件本委託において令和8年度中に必ず実装すること。 ・ 「別府いまなに？」モジュールのシステム的準備(非表示設定)(必須)：当初、アプリのトップ画面に本日・明日・今週末の主要イベント件数、市内の賑わい指数(「静か／にぎわい中／超にぎわい」の3段階)、「今日のホットスポット上位3件」(現在最も閲覧が集中している場所)を表示するシンプルな常設モジュールを実装することを想定していたが、運用初期のデータ不足による精度低下、サーバーコストの高騰、およびトップ画面の限られた表示領域の有効活用を考慮し、第1期においては利用者向けの画面表示(UI)を一切行わず、非表示とすること。 第1期においては、次項の「データ収集基盤の構築」にリソースを集中させ、将来的なモジュール表示を見据えた裏側のシステム設計(データベースの箱の用意と連携インターフェースの確保)にとどめること。 実際の画面表示については、第2期以降の高度化要件とする。 ・ データ収集基盤の構築(必須)：後年度のAI需要予測・ダッシュボード高度化に必要なデータを第1期から継続的に蓄積できるよう、イベント閲覧数・チェックイン数・チケット販売数・「いいね」付与数等の行動ログを匿名化・統計処理した上で蓄積する基盤を設計・実装すること。 蓄積されたデータが第2期以降の機能拡張時に追加開発コストを最小化した形で活用できるスキーマ設計とし、受託者はデータ設計方針を提案すること。 特に、将来的な「関係人口・アルムナイ経済圏」の構築を見据え、学生等の在学中の行動ログや興味関心データが、卒業・転出後も本人の同意のもとでシームレスに引き継がれ、高度なCRM(顧客関係管理)やマッチングに活用できる拡張性を持たせること。 いずれのデータも個人を特定しない匿名・統計処理済みのものに限定し、個人情報保護法および市の個人情報保護方針に完全準拠すること。 ・ 拡張アーキテクチャの確保(必須)：第2期・第3期の高度化(AI需要予測・外部データ連携・対象別ダッシュボード)を後年度委託として追74加実装する際に、本委託で構築したシステムへのスムーズな機能追加が可能となるよう、拡張性を考慮したAPIおよびデータ連携インターフェースをあらかじめ設計すること。 受託者は第1期完了時に、後年度拡張に向けた「経済インフラ高度化ロードマップ(案)」を市に提出すること。 (3)第2期以降の整備方針(後年度委託)以下は第2期以降に段階的に整備する機能群であり、本委託の必須要件とは区別する。 ・「別府いまなに？」モジュールの高度化および画面表示の開始：第1期で裏側のシステム的準備を行った本モジュールについて、蓄積データに基づく「市内の賑わい指数(3段階等)」、「今日のホットスポット上位3件」、および「主要イベント件数」のトップ画面へのリアルタイム表示(更新頻度1時間以内等)を本格稼働させる。 ・ 事業者向け需要予測ダッシュボード：タクシー事業者・飲食店・宿泊施設・小売店等が、イベント規模・閲覧集中状況をもとに経営判断を行えるダッシュボード。 需要が閾値を超えると予測された場合(例：72時間以内に1,000人規模以上のイベント開催予定)には登録事業者へ自動アラート通知を送信する機能を含む。 ・ リアルタイム混雑表示の高度化：温泉・観光スポットの混雑状況を5分以内の更新頻度で可視化するカラーバッジ表示(緑・黄・橙・赤)。 観光客モードのトップ画面への「今すぐ空いている温泉」ショートカット常設。 ・ 賑わいカレンダー(市民向け)：今後1ヶ月の混雑予測をカレンダー形式で表示し、市民が自分の行動を自発的に最適化できる機能。 ・ AI 需要予測の本格稼働(第 3 期)：蓄積データに基づき、時間帯別・エリア別の需要予測をAIが推計する機能。 推計値には信頼区間を付記し参考情報として提供する。 市の行政担当者専用の政策モニタリングダッシュボードの実装もこの段階で行う。 ・「関係人口・アルムナイ(同窓生)経済圏」のマッチング基盤(第3期)：本市で学ぶ多様な学生(170カ国以上の留学生が集う国際的な教育環境、100 年以上の歴史を持ち地域文化・温泉資源に根差した教育環境、地域産業を支える専門スキルを育む教育環境)が卒業・転出した後も、「第二の故郷(関係人口)」としてアプリで繋がり続け、地域経済に直接貢献す75る CRM(顧客関係管理)基盤の構築。 在学中の行動・興味データに基づき、①起業家・インフルエンサー等に対する本市企業とのグローバル連携・海外展開支援オファー、②地域愛の強い層に対する文化財保護や温泉復興のクラウドファンディング・ふるさと納税オファー、③専門スキルを持つ層に対する地元企業からの高度人材スカウト(U ターン就職)やアドバイザリー依頼など、卒業生の特性に応じたパーソナライズ配信と企業マッチングをシステム的に実行し、市の人的資本を中長期的に還流・収益化させる仕組みを実装する。 (4)データ精度・免責事項本機能が提供するデータおよびAI需要予測(第3期以降)はあくまで参考情報であり、事業者の経営判断・市民の行動判断に対する市および受託者の責任を負わない旨を利用規約・画面上に明示すること。 特にAI需要予測については予測値と実績値の乖離が生じる可能性がある旨を明記し、利用者が過度に依存しないよう適切な情報リテラシー向上の仕組みを設けること。 3.9 の 2 観光客・来訪者モードの中長期拡張戦略(令和 9 年度以降の未来像)本節は、1.2に定める「裏の顔：経済インフラ」の具現化として、観光客・来訪者モードにおいて本委託(第 1 期)で構築する基盤の上に、後年度(第 2 期以降)に段階的に実装を目指す高度化構想を示すものである。 受託者は、本構想を理解した上で、将来の機能追加時にシステムの大規模な作り直し(手戻り)や過度な追加開発コストが生じないよう、拡張性と柔軟性を備えたデータスキーマおよび API アーキテクチャを第 1 期(令和 8 年度)において確実に設計・提案すること。 (1)第2期以降の拡張構想(後年度委託・本委託の必須要件ではない)・MaaS(Mobility as a Service)の完全統合：「検索して、行く」という体験から摩擦を完全に消し去るため、ルート検索結果から市内のタクシー配車、シェアサイクル予約、オンデマンドバスの乗車券購入までを、外部アプリへ遷移することなく本アプリ内(またはバックグラウンドの API 連携)でシームレスに完結させる仕組みの構築。 ・対話型AIコンシェルジュ(生成AI)の実装：従来のタグ検索やボタン操作に加え、観光客が「今夜、高齢の親も安心して入れて、地元の美味しい魚が食べられる温泉宿の近くの店を教えて」と自然言語や音声で問いかけるだけで、AI がアプリ内の全データを瞬時76に分析し、最適なプランを対話形式で提案・予約まで誘導する究極のパーソナライズ機能の実装。 ・「別府ファン」経済圏の越境展開と関係人口の収益化：3.1(2)で獲得した「別府ファン(帰宅後の観光客・インバウンド旅行者)」の属性データや過去のチェックイン履歴に基づき、最適なタイミングで別府の特産品(越境 EC)やふるさと納税の案内を自動でオファーし、一度の来訪を生涯にわたる経済的つながり(LTV：Life Time Valueの最大化)へと昇華させる自動マーケティング基盤の確立。 (2)第1期(令和8年度)において担保すべき設計要件・受託者は、前項の未来像を実現するために必要となる利用者の行動ログ(検索履歴、滞在時間、移動経路の統計データ等)を、個人情報保護に完全準拠した匿名データとして第1期から継続的に蓄積できる基盤を設計・実装すること。 ・将来的な外部交通事業者(MaaS)や生成AIエンジンとの接続を見据え、標準的でセキュアなAPIゲートウェイおよびマイクロサービスアーキテクチャを採用したシステム構成をプロポーザルにおいて提案すること。 3.9の3 子育て親モードの中長期拡張戦略(令和9年度以降の未来像)本節は、1.2に定める「生活インフラ化」の具現化として、子育て親モードにおいて本委託(第1期)で構築する基盤の上に、後年度(第2期以降)に段階的に実装を目指す高度化構想を示すものである。 受託者は、本構想を理解した上で、将来の外部業務システム(教育・保育・福祉等)との連携時や、スーパーアプリ本体機能との連動時において、システムの大規模な作り直し(手戻り)や過度な追加開発コストが生じないよう、拡張性と柔軟性を備えたデータスキーマおよび API アーキテクチャを第 1 期(令和 8 年度)において確実に設計・提案すること。 (1)第2期以降の拡張構想(後年度委託・本委託の必須要件ではない)・子育て・教育関連サービスのフロントエンド統合(UIの統一)：「施設ごとに異なる連絡手段」による利用者の認知負荷を解消するため、保育園・幼稚園・学校等の各種連絡システム、およびファミサポ等のマッチング機能について、本アプリを「単一の窓口(ポータル)」として機能させる仕組みの構築。 既存の各業務システムの更改タイミングを見据え、API 連携または標準インターフェースによるデータ連動を段階的に図り、77欠席連絡やお便りの閲覧を、利用者が同一のインターフェースでシームレスに完結できる体験の実現を目指す。 ・対話型AI子育てコンシェルジュ(生成AI)の実装：「24 時間いつでも気軽に相談したい」というニーズに応えるため、市の保健師等の監修済みデータや、安全な子連れスポット情報等を学習した生成AIを実装。 利用者が「急な残業で今夜子どもを預けられる場所を探して」「トイレットトレーニングの進め方を教えて」と自然言語で問いかけるだけで、専門的なアドバイスの提供や、対応可能な預かり施設の空き状況・予約画面へ瞬時に誘導する究極のパーソナライズ機能の実装。 ・デジタルID・パスの統合とプッシュ型支援(データ連動基盤)：同一ベンダーが構築する強みを最大限に活かし、スーパーアプリ本体のウォレット機能とシームレスに連動させること。 第一弾として連携が可能な「図書館システム」との API 連携による貸出カードのデジタル化および施設利用のスマート化(非接触対応等)を先行モデルとして実装する。 将来的には児童館パスや民間レジャー施設のパスポート等も家族分まとめて一元管理できる機能へと拡張し、あわせて属性データに基づき必要な手続き(予防接種、こども手当等)をプッシュ通知で案内するペーパーレス基盤を確立する。 (2)第1期(令和8年度)において担保すべき設計要件・受託者は、前項の未来像を実現するために必要となる利用者の行動ログ(子連れスポットの検索履歴、施設のチェックインデータ、興味関心タグ等)を、個人情報保護に完全準拠した匿名データとして第1期から継続的に蓄積できる基盤を設計・実装すること。 ・将来的な庁内の各業務システム(教育・保育・福祉等)のAPI化進展や、生成AIエンジンとの安全なデータ連携を見据え、既存のレガシーシステムにも柔軟に接続・代替手段を提供できる標準的でセキュアな API ゲートウェイおよびマイクロサービスアーキテクチャを採用したシステム構成をプロポーザルにおいて提案すること。 3.10 可用性・性能要件本仕様書本体「4.3」に記載する SLA(稼働率 99.9%以上/月、ページ表示速度 3秒以内等)が実現できる高可用性構成を採用すること。 大規模イベント等によるアクセス集中時でも安定稼働できるスケーラブルな構成とすること。 3.11 アクセシビリティ対応高齢者および障害のある利用者にも配慮したアクセシブルなUI設計とすること。 なお、この日にスマホ教室は合わせて行わないものとする。 (1) スマホ教室(学習・体験型支援)：「聞く」場(個別のつまずき解消)(2) スマホ相談会(個別・伴走型支援)：「習う」場(基本知識の習得)これらを組み合わせ、単発的な操作支援にとどまらず、スーパーアプリの利用定着・実利用の拡大につなげることを重視する。 ３ KPI・成果目標・年間対応人数：延べ1,000人以上※ ただし、単なる参加延べ人数(同じ利用者の複数回参加)の達成のみをもって最終成果とせず、本事業を通じた「レベル3(マイナンバーカード認証済)会員への新規登録完了」や「電子申請・決済機能の初回利87用」等、実際のアクション(行動変容)に至った『ユニーク(実)人数』および『転換率(コンバージョン)』に関する具体的な目標値を別途提案し、実効的な支援体制を構築すること。 ※ スマホ相談会およびスマホ教室の合計・対応内容は、スマホの基本的な操作、スーパーアプリの利用、行政手続き、情報取得等、市のデジタルサービスに資するものを中心とする。 ※ 具体的な内訳は提案事業者の提案によるが、限られた予算内でKPIを達成するため、参加者 1 人あたりのコストを意識した効率的な実施計画を策定すること。 ４ 業務内容本業務は、次の２つの事業で構成し、これらを段階的かつ連動的に実施することで、「知る → 触る → 使う → 困ったら相談できる」支援モデルを構築すること。 (1)スマホ教室(重点実施)1. 目的・デジタルサービスに対する理解促進・「触ったことがない」「怖い」という心理的ハードルの解消・継続利用につながる基礎スキルの習得2. 実施方針・講師1名に対し、複数の受講者を対象とする集団指導形式を基本とする。 ただし、受講者の理解度を補うため、後述する学生やデジタルサポーターを補助員(サブインストラクター)として配置し、きめ細やかなサポートを行う体制とすること。 ・市役所に来庁することが難しい高齢者層を想定し、地区公民館や既存の老人クラブ、サロン活動等への出向型開催(出前講座)を重視すること。 ・初心者向けから段階的なプログラム構成とすること3. 内容の考え方・スマートフォンの登録や基本操作(電源、タッチ、文字入力等)・スーパーアプリを使った情報取得・手続き体験・市民生活に直結する活用シーンを具体的に示すこと※ 教室内容・回数・構成は、受託者の創意工夫による提案を求める。 (2)スマホ相談会(補完実施)1. 目的88・市民一人ひとりの課題に応じた個別支援・スーパーアプリや行政デジタルサービス利用時の「つまずき解消」・教室参加後のフォローアップ機能、およびサポートセンターからの誘導受け入れ2. 実施方針・対面による相談対応を基本とする。 原則として「スマホ教室」の開催前後の時間を活用する等、運営コストを抑制しつつ機会を確保する工夫を行うこと。 また、前述の特例に基づき、スマホ相談会のみを単独で以下のとおり先行実施する計画とすることを必須事項とする。 先行実施日時： 令和8年6月18日および7月16日10時～15時実施場所： 別府市役所GF配置する相談員： デジタルサポーター配置する人数：１回あたり2名来場想定規模：１回あたり20名程度・市役所庁舎内に限定せず、地区公民館等での実施を積極的に行うこと・高齢者が「行きやすい・聞きやすい」環境づくりを重視すること3. 対応内容(例)・スマートフォンの相談窓口・スーパーアプリのインストール・初期設定(レベル3認証支援を含む)・通知の見方、情報の探し方・電子申請・公式LINE等の基本操作及び便利な活用法・その他、市のデジタルサービス利用に関する相談・統合サポートセンター(電話窓口)では解決困難な、端末操作に依存する技術的サポート５ デジタルサポーター制度及び地元大学生等との連携・本業務の遂行にあたっては、プロの講師のみに依存するのではなく、本市が実施する「デジタルサポーター制度」登録者や、市内の大学に通学する学生(留学生含む)を積極的に活用し、コスト縮減と多世代交流・地域人材育成を同時に実現する提案を行うこと。 ・スマホ教室や相談会における補助者・伴走支援人材としての活用を想定し、その際のマニュアル整備や謝金管理等は受託者が行うものとする。 ※ デジタルサポーター制度については、本市公式ホームページを参照する89こと。 https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/df/kakusa/digisuppo.html６ 事業者提案事項本業務では、以下の事項について提案事業者からの提案を求め、プロポーザル審査における評価対象とする。 ・年間 1,000 人対応を実現するための具体的かつ現実的な実施計画(費用対効果の根拠)・スマホ相談会・スマホ教室の効果的な組み合わせ方・地区公民館および既存コミュニティ(老人クラブ等)を活用した出向型支援の工夫・高齢者に配慮した運営・コミュニケーション手法・デジタルサポーター制度や地元大学生との連携方法(リクルーティングおよび品質管理の手法)・成果を可視化し、次年度施策につなげるための評価・改善の仕組み・個人情報保護・接遇・デジタルサービス理解に関する研修方法７ 危機管理(1) 事故対策・受託者は、自らの責務において、業務に関する安全対策に万全を期し、事故防止に関する必要な措置を講じること。 ・受託者は、様々な障害、事故、災害等の緊急事態が発生した場合においても、業務遂行に支障を来たすことがないよう市と連携して十分な対応を図るものとする。 また、受託者は、事前に緊急時の体制を整備すること。 (2) 非常時における対応・受託者は、大規模災害等の発生により本業務の遂行が困難な状況となった場合は、別途市と十分に協議の上、その解決に努めるものとし、受託者は、協議結果について従事者に周知を図るとともに、必要な指示を行うこと。 (3) トラブル等の対応・本業務を遂行するにあたり、トラブル等が発生したときは、責任を持って対処するとともに、遅滞なく市へ報告すること。 ・苦情等については、遅滞なく市に報告するとともに、適正かつ迅速な処理に努めること。 具体的には、苦情等発生後、業務責任者又は現地管理者から速やかに市に報告のうえ、その後、原因と再発防止策の報告および提示、業務従事者への周知徹底による再発防止を図ること。 90・災害発生時には、市と協力して利用者の避難、誘導等を行うこと。 ８ 成果の報告・改善・実施実績(人数・内容・場所等)の報告・利用者アンケートによる効果測定(アプリの利用意向や理解度の変化を含む)業務完了報告書は、次の内容を含むものとする。 なお、以下に記載のないものであっても、市が必要とする場合は協議により応じること。 (1) スマホ教室1. 実施報告2. 使用した資料(テキスト等)3. 教室の写真等研修内容が把握できる資料4. 受講者リスト5. アンケート結果6. 広報業務に使用した資料および配布等の実績7. 本業務実施会場における市民からの問合せ対応を行った件数および主な内容8. 本業務を実施した中で得られた市民の反応や意見(2) スマホ相談会1. 相談窓口の設置実績および相談対応を行った件数2. 相談対応の記録3. 本業務を実施した中で得られた市民の反応や意見９ その他事項・開催場所の手配および運営業務について、以下の手順と責任分界を遵守すること。 ◦ 業務範囲： 会場の予約手配、当日の会場設営および撤去、参加者の受付管理等に関する一切の業務は受託者が行うものとする。 ◦ 予約手続きフロー： まず市と受託者が協議の上で年間の開催計画を策定し、当該計画に基づき、市が対象となる公的施設に対して公用(会場使用料無料)利用の事前連絡を行う。 その後、市から連絡完了の通知を受けた受託者が、実際の空き状況確認、予約手続き、および各施設窓口への所定の公用利用申請書の提出(持参)等の事務手続きをすべて行91うこと。 ◦ 代替施設の確保： 当初計画した施設の予約が困難であった場合、受託者の独断で処理せず、再度市と受託者が協議の上で計画の再調整(リスケジュール)を行い、市から代替施設へ事前連絡を行った後、受託者が同様の手続きを行うルーチンとする。 ◦ 例外： ただし、受託者からの提案により民間施設等を利用する場合の利用手続きおよび費用負担はこの限りではない。 ・契約締結日から令和9年3月末日までの間で開催するものとし、詳細なスケジュールは市と協議の上で決定する。 ・市内在住の人を対象とする。 ・予約受付や変更等の問い合わせおよび管理は受託者において管理する。 なお、統合サポートセンター(電話窓口)での予約受付を行う場合は、センター運営担当者と十分な連携を図ること。 ・本業務従事者は、業務の履行により知り得た事項を第三者に漏らし、又は事故のために利用してはならない。 また、この契約が終了した後においても同様とする。 ・個人情報の保護に関する法律、別府市契約事務規則をはじめとする、関係法令、規則等を遵守すること。 特に、相談会や教室において受講者の端末を直接操作したり、個人情報を聞き取るにあたっては、取得する情報の範囲、聞き取りメモや紙資料の保管・持出し・廃棄ルール、現場での写真撮影の可否、および業務従事者への事前研修と誓約書の取得を含む厳格な運用手順を確立し、遵守すること。 92別紙４ プロモーション・キャンペーン展開提案仕様１ 目的本業務は、本アプリの認知度向上、インストール数の拡大、および継続的な利用(アクティブ化)を促進するため、受託者の専門的な知見に基づいた戦略的な広報活動およびキャンペーンの提案を求めるものである。 受託者は、システム構築、運用、サポート、デジタルデバイド対策等の全業務を網羅した上で、限られた予算配分の中でいかに「アプリの成長」に資金を投下し、最大の成果を生み出すかという戦略的な視点を提案すること。 なお、利用者への市独自マイル付与等に要する直接的なインセンティブ原資は本予算とは別途確保されているため、本業務においては「インセンティブの効果を最大化するための戦略・制作・媒体展開および運用」に特化した提案を行うこと。 特に、本アプリは「段階的認証基盤」を採用するため、初期導入のハードルを下げつつ(レベル2：簡易会員)、いかに行政サービスや決済利用に必要な「本人確認済会員(レベル3：マイナンバーカード認証)」へ引き上げるかという「ステップアップ戦略(転換率向上策)」を最重要課題として位置づける。 ２ 提案を求める事項受託者は、公募型プロポーザル実施要領３「業務委託料等限度額 ・キャンペーン・プロモーション費」に記載する上限額の範囲内で提出する見積書の提示額において最大の成果(アクティブ利用者数、決済流通額等)を創出するため、以下の項目について具体的な提案を行うこと。 (1) 全体プロモーション戦略・ターゲット別の訴求ポイント、スケジュール・「認知」から「利用定着」までのカスタマージャーニー設計(2) 会員ランクアップ(レベル2→レベル3)を促進するUI/UXおよびインセンティブ設計本アプリの利用者拡大のカギとなる、簡易会員(レベル 2)から本人確認済会員(レベル 3)への転換(アップグレード)を促進するための、以下の具体的施策を提案すること。 ・ 心理的ハードルを下げるUI上の工夫(ナッジ理論の活用)◦ 認証未済の利用者に対し、レベル3で利用可能となる特典(交換可能なポイント数、利用可能なクーポン、便利な手続機能等)を、いやらしくなく、かつ魅力的に「チラ見せ(ロック状態の可視化)」するUI93やメッセージングの工夫。 ◦ 「あと少しでランクアップできます」等の進捗表示や、認証手続きへの導線をストレスなく提示するマイクロインタラクションの設計案。 ・ 段階的なインセンティブ配分(ゲーミフィケーション)◦ 別途確保されたインセンティブ原資(市独自マイル等)を、単なる「登録時一括付与」にするのではなく、レベル 2 登録時とレベル 3昇格時でどのように傾斜配分すれば、最も効率よく本人確認完了まで誘導できるかという「制度設計」の提案。 ◦ 不正取得(市独自マイル目的のみの即時解約等)を防止しつつ、優良な継続利用者を優遇するためのロジック設計。 ◦ なお、これらインセンティブ設計およびプロモーション施策の提案にあたっては、景品表示法等の関連法令に抵触しないよう、受託者の責任において適法性を確認したスキームとすること。 (3) 自律的な拡大サイクル(バイラルループ)の構築・アプリ内の「友達招待機能(リファラル)」等を活用し、既存利用者が新規利用者を連れてくる仕組みの構築および周知キャンペーン案。 ・紹介者および被紹介者へのインセンティブ設計(原資は別枠とするが、その付与ルールや見せ方の工夫)。 (4) 地域通貨・市独自マイル施策と連動した「稼ぐアプリ」としての行動変容施策・地域事業者(加盟店)と連携し、店舗での利用促進やついで買いを誘発するための販促企画およびツール制作(POP、デジタルサイネージ動画等)。 ・別紙３「デジタルデバイド対策」と連動し、高齢者層のインストールを家族や学生が支援する仕組み(代理登録支援キャンペーン等)の企画・周知。 (5) メディアミックスおよびクリエイティブ戦略・インセンティブ原資を含まない純粋な「広報宣伝費」として、市が設定するターゲット層への明確なリーチ目標人数および獲得目標数を提示した上で、それらを最も低い顧客獲得単価(CPA)で達成するための最適な配分案を提案すること。 その際、本市が既に有している強力なオウンドメディアである「市公式LINE(有効登録者約26,000人)」を最大限かつ戦略的に活用したアプリへの移行・送客(マイグレーション)施策を中核に据えること。 高額なペイド広告(Web 広告等)への依存を極力排し、限られた予算内で費用対効果(ROI)を最大化する創意工夫を強く求める。 この一環として、市民参加型の機運醸成を目的とした「スーパー94アプリ名称公募キャンペーン」を企画・実施すること。 さらに、名称決定時には市長室等における授賞式をプロモーション企画として組み込み、広告費をかけずに新聞やテレビ等のニュース枠(アーンドメディア)での露出を獲得する戦略的パブリシティ展開を提案すること。 なお、本キャンペーンにおける応募者への景品原資は本運用経費(委託料)の範囲内に含めることとし、授賞式については市長室または庁舎内を利用するため設営経費は不要とする。 また、本事業における「令和 8 年 10 月の先行リリース」および「令和9年1月の本運用開始」の各フェーズにおいて、広く市民へ周知を図り、アプリの初期認知度を一気に高めるための「オープニングプロモーション(キックオフイベント等)」の企画・運営を提案に含めること。 上限額が限られていることを踏まえ、著名人を起用した過度な大規模イベントは求めない。 先行リリース時および本運用開始時におけるプロモーションの核として、前項の別紙３「デジタルデバイド対策」で配置する地元大学生やデジタルサポーター等の人的資源をフル活用し、駅前、商店街、商業施設等の市民の生活動線上において「スマホ大相談会(出張登録サポートブース)」を展開する等、両業務を横断的かつ相乗的に連動させた企画を提案すること。 これにより、費用対効果を極限まで高めつつ、単なる周知にとどまらない「現場での直接的なアプリダウンロードおよびレベル3認証完了」に直結する事業者ならではの独創的かつ実効性の高いプロモーションを実現すること。 ・別紙３に定める「デジタルデバイド対策(スマホ教室・相談会等)」を単なる操作支援の場として終わらせず、上記のオープニングプロモーション等と一体化した強力なリアル広報・獲得チャネルとして戦略的に組み込むこと。 デジタル広告でリーチしきれない高齢者層等に対し、対面接点を活用して確実なレベル3登録へ導くとともに、そこから家族や地域コミュニティへの口コミを生み出す「広報とサポートが連動したハイブリッド型の利用促進策」を提案内容に含めること。 ・アナログ媒体(チラシ・ポスター等)においては、ＱＲコードへのパラメータ付与等により、流入経路別の効果測定が可能な設計とすること。 (6) 各業務経費(構築・運用・サポート等)とプロモーション・キャンペーン費の配分根拠およびその整合性３ KPI(成果指標)の提示提案にあたっては、施策の有効性を測定するための具体的な目標値(インストール数、MAU、キャンペーン参加者数等)をあわせて提示すること。 その95際、受託者が確実に達成可能で安全な低水準の数値を提示することを防ぐため、本市の人口規模(約11万人、市内3大学を有する特性等)およびマイナンバーカード普及率等、既存の市公式LINE(約26,000人)からの強力な送客力、並びに先行実施されるキャンペーン事業等の牽引効果を踏まえた本プロモーション業務を通じた初年度の獲得目標の最低基準(ベースライン)を、レベル 2(簡易会員)で「30,000 人」、レベル 3(本人確認済会員)で「15,000人」と市として設定する。 受託者は、提示されたプロモーション予算上限の範囲内で、このベースラインをいかに確実かつ効率的に達成し、さらにそれを最大限上回るストレッチ目標(最大値)を創出できるかについて、客観的かつ合理的な根拠(想定CPA等)に基づき提案すること。 また、提示した見積額における「獲得利用者一人あたりのコスト」の考え方についても言及し、本市の一般会計への収益還元を最大化させるための投資対効果の妥当性を示すこと。 受託者は、投下したプロモーション費用に対し、別途投入されるインセンティブ原資がいかに効率よく消化され、地域経済効果(乗数効果)を生み出すかというシミュレーションを示すこと。 別紙２審査基準１ 基本方針本プロポーザルは、単なるアプリ開発ではなく、市の「都市OS(データ連携基盤)」と「サービス連携ポータル」を一体的に構築・運営し、将来的な地域DXを牽引できる戦略的パートナーを選定することを目的とする。 特に、以下の評価軸を最重要視する。 1. 「ポケットの中の市役所」を実現する都市OS戦略およびアーキテクチャ実装力API-First な設計と疎結合アーキテクチャにより、将来的な多様なミニアプリや庁内基幹システム(書かない窓口等)とのシームレスな連携を可能にし、市のデータ主権(統制・ガバナンス)を確保しつつ無限に拡張し続ける基盤を構築すること。 2. 妥協なきクオリティで「行かなくていい市役所」を体感させる最高のUI/UX体験とAI実装市が設定した委託料上限額の範囲内で最大の投資対効果を引き出すため、汎用パッケージの流用にとどまらない、全国トップクラスの「感動的なユーザー体験(UI/UX)」と「高度な生成AI技術」を惜しみなく実装すること。 「段階的認証」と「ワンスオンリーの原則」に基づき、子育て世代をはじめとする全市民が日常的に使いたくなる洗練されたデザインと、データに基づく継続的なアジャイル改善を実現すること。 3. 「稼ぐ地域DX」を牽引する自立的収益モデルの確立稼働後5年目を目途とした公費負担の低減(実質ゼロ化)と、成果連動による持続可能なビジネスモデルを構築すること。 なお、本審査においては、仕様書に記載された必須機能・非機能要件を満たすことは当然の前提(最低基準)とする。 したがって、仕様書の遵守状況については一次審査(書類審査)において「機能評価表(様式第５号)」にて適合性を確認し、本審査基準における配点評価は、必須要件をベースとした上で、本市の課題解決や価値向上に資する「提案事業者独自の優れた提案(＋αの付加価値)」にのみ特化して採点を行うものとする。 ２ 審査方法(１)審査は、機能評価表による適合審査を通過した者を対象に、提出書類審査及びプレゼンテーション審査により行う。 応募者は任意でデモンストレーションを実施することができ、当該内容は評価の参考とする。 (２)各審査委員は、評価基準に基づき提案事業者の提案内容に対する「技術点(120点満点)」の採点を行う。 総合評価点は、当該「技術点」の合計に、市が別途機械的に算出する「価格点(20 点満点)」を加算した【140点満点】で算出するものとする。 (３) 総合評価点が最も高い提案者を優先交渉権者として選定する。 ただし、審査委員会の技術点の評価において、満点(120点)の６割(72点)に達しない者がいた場合は、価格点の如何に関わらず本業務の目的を達成できないと判断し、該当者なしとすることがある。 ３ 評価項目及び配点評価は１４０点満点(技術点１２０点＋価格点２０点)とし、評価項目及び配点は次のとおりとする。 (※技術点は各小項目一律５点満点とする)評価項目 配点(1) 都市OS戦略およびアーキテクチャ実装力 25点AAPIの公開(RESTful等)、外部連携時の認可制御・レート制限の確実な実装、および市の既存庁内体制で適切にデータガバナンス(二次利用やAI活用範囲、ミニアプリのUI/UX統制等)を審査・判断できる技術的基盤が提案されているか。 (５)B生成 AI の月間利用上限が明示されるとともに、Bot 攻撃等を防ぐレートリミット機能が実装されているか。 また、国内データセンター(データレジデンシー)の確約と、著作権侵害等の紛争時における責任分界(無過失責任の一方的な市への押し付け排除)が合理的に提案されているか。 (５)C将来の「書かない窓口」等への横展開を見据えたAPI-First・疎結合アーキテクチャが担保されているか。 特に「市独自マイル」において、ミニアプリ側にポイント DB を持たせず、API トリガーのみで一元管理(複数人・抽選等の高度処理含む)する効率的なデータ連携方式が提案されているか。 (５)DISMAP登録済クラウドの活用、PIA(プライバシー影響評価)の実施が示されているか。 また、将来の事業者変更時に備え、全業務データおよびデータ定義書を標準フォーマット(CSV等)で「無(５)償かつ機械判読可能な状態」で一括抽出・引継ぎできる完全な出口戦略が担保されているか。 Eレベル 1〜3 および事業者向けの「段階的認証基盤」において、FIDO2準拠の端末認証やトークン管理により「一律の強制ログアウト」を排し利便性とセキュリティを両立しているか。 また、取得した属性を全機能に自動反映させる「ワンスオンリー(片方向連携の徹底)」が強固に設計されているか。 (５)(2) UI/UXデザインおよび継続的改善体制 25点A電子申請や各種申し込みにおいて、共通 ID と連動したワンスオンリー入力を実現し、「行かなくていい市役所」を体現する具体的な統合入力フォーム等(将来システムとの共通化を見据えたアーキテクチャ)の実装方式が提案されているか。 (５)B利用者の価値を一元管理する「ウォレット機能」の秀逸な動線設計や、レベル2からレベル3への移行を促すナッジ理論の活用、さらにマイル獲得時のオリジナル効果音(べっぷ〜等)やハプティック等、感情を心地よく喚起する UX の仕掛けが提案されているか。 (５)C相手側システムを改修しない電子チケットの消込(もぎり)において、スクショ回しを完全に防ぐ最新技術(動的 QR 等)が組み込まれているか。 また、アナログ現場での「汎用現地 QR コードチェックイン」におけるGPS等を活用した不正防止策が具体的に提案されているか。 (５)D稼働後もデータに基づきアジャイルに改善を回す体制(年間 10件の公用チケットページ作成内包含む)があるか。 また、PayPay等外部決済アプリ未インストール時にアプリストアへ自動誘導(フォールバック)する等、利用者を迷わせないフェイルセーフな導線設計が示されているか。 (５)E提示された委託料上限額の予算を最大限に活用し、単なるパッケージ流用ではない圧倒的な品質で、JIS や WCAG 等の国際標準に準拠した包摂的なユニバーサルデザインがなされているか。 また、端末の言語設定に応じた AI 自動翻訳コンテンツのシームレスな表示等、高齢者や外国人を含むすべての市民が等しく利用できる高度なUI設計が提案されているか。 (５)(3) デジタル情報誌・コンテンツ運用・モデレーション体制 15点A 令和 9 年 1 月の本運用開始時の「情報がない」失望感を防ぐため、稼働前の既存情報網羅的収集(事前のデータ登録完了)計画(５)が確実か。 また、地域の情報発信者を掘り起こす事業者オンボーディング体制(目標値の提示含む)が具体的に提案されているか。 B 生成 AI の自動判定と人手による二重監視(ヒューマン・イン・ザ・ループ)体制がSLAに準拠して構築されているか。 また、「みんなの広場」における公式タブとの完全分離や運用セキュリティ5 原則(期間自動終了、URL リンク禁止等)がシステム的に確実に実装されているか。 (５)C 無料投稿向けにAPIコスト上限を設けた上での画期的なAI入力補助(OCR等)から、事業者向けの有償クリエイティブ制作支援に至る包括的な編集体制があるか。 また、有償コンテンツ獲得に向けた自律的な営業活動(公費依存からの脱却)の体制が示されているか。 特に、市の求める高いクオリティ水準(AIによる高品質な翻訳やリライト等)を実現するための十分なリソース投下が明確に示され、有償コンテンツ獲得に向けた自律的な営業活動(公費依存からの脱却)の体制が示されているか。 (５)(4) 収益モデルおよび持続可能性(サステナビリティ) 20点A運用保守費等について、稼働後5年目を目途に事業収益で実質的に相殺・低減させるためのロードマップが、客観的データに基づく3パターンの事業シミュレーションとリスクシナリオを伴い、根拠なき過大な予測を排除した現実的なものとして提案されているか。 (５)B基本収益モデルにとどまらず、市独自マイルや地域通貨の決済データと健康・環境施策をクロス分析(EBPM)し、地域経済効果を高める事業者独自の「高度化・拡張型収益モデル」が具体的に提案されているか。 (５)C決済手数料の受益者負担原則を踏まえ、収益のグロス処理・ネット処理スキーム(指定納付受託者制度の活用等)について、地方自治法や資金決済法等に適合する自らの法的整理(弁護士意見等)を伴う、適法かつ実現可能な契約・財務処理形態が提案されているか。 (５)DSLA(稼働率99.9%等)を下回った際の実効的なペナルティである「サービスレベルクレジット(SLC)制度」の厳格な導入基準が示されているか。 また、インシデント発生時の損害賠償上限の合理的な設定(契約金額上限等)や各種保険の適用範囲が明確に提示されているか。 (５)(5) デジタルデバイド対策およびサポート体制 10点A年間延べ1,000人対応のKPIについて、単なる参加人数ではなく「レベル3会員への新規登録完了」等の実行動(転換率)を伴う具体的な達成目標が設定されているか。 また、地元大学生やデジタルサポーターを活用した、地区公民館等での費用対効果の高い出向型支援計画が提案されているか。 (５)B電話・チャット等の統合サポートセンターにおいて、生成 AI 等を活用した自己解決率向上の仕組みがあるか。 また、給付金や地域通貨の大型キャンペーン時に短期間で集中する問い合わせに対する、市の財政負担に配慮した「繁忙期対応モデル」および増員・精算ロジックが合理的に提案されているか。 (５)(6) プロモーション戦略および行動変容施策 10点A初年度獲得目標の最低基準(レベル2：3万人、レベル3：1万5千人)を確実に達成し、さらにそれを上回るストレッチ目標と緻密な投資対効果のシミュレーションが提示されているか。 また、インセンティブ原資の傾斜配分等による、レベル2からレベル3への強力な「ステップアップ戦略」が示されているか。 (５)B市公式 LINE からの移行送客等を軸に、最も低い顧客獲得単価(CPA)を実現するメディアミックス戦略が提案されているか。 また、広告費をかけない「名称公募・市長室授賞式」等のパブリシティ展開や、スマホ教室等と連動した現場直結型オープニングプロモーションが独創的に企画されているか。 (５)(7) プロジェクト管理・システム品質管理 15点A図書館システム(LiCS-Re3)、行政主導型トークルーム(むすび湯)、窓口事前予約システム等、外部ベンダーとの複雑な API 連携・SSO実装を受託者自らが主導し、テスト環境の提供含め遅滞なく本稼働を迎えるための強固なプロジェクトマネジメント体制が提案されているか。 (５)B公共インフラとしての可用性を担保するため、障害発生時の迅速な復旧対応手順(RTO 4時間以内等)が示されているか。 また、災害発生時に不要不急の情報を遮断し、避難情報等を優先表示する「有事モード(軽量化モード含む)」への手動・自動切り替え等のBCP運用体制が明確に提案されているか。 (５)Cリリース前の脆弱性診断(ペネトレーションテスト等)の確実な実施や、サポートセンター等における物理的・技術的なデータ持出防止策が厳格に示されているか。 また、市が設置予定のCSIRTと連携した、覚知から2時間以内の第一報を含む迅速なインシデ(５)ント対応体制が構築されているか。 (8) 価格評価 20点A価格評価点＝20点×(最低提案価格／当該提案価格)※価格は税抜き額で評価する。 ※イニシャルコストだけでなく、運用保守費等のランニングコストの妥当性を考慮する。 ※著しく低廉な価格提案であって、持続可能性に疑義がある場合や、市の要求する品質(AI・UX等)を満たすためのリソースが明らかに不足していると判断される場合は減点対象とする。 ４ 評価基準各評価項目については、次の基準により５段階で評価する。 ５点：特に優れており、仕様書の意図を深く理解し、具体的かつ実現性の高い提案である４点：優れており、十分な効果が期待できる３点：標準的な水準である２点：やや劣り、改善の余地がある１点：劣っており、目的達成が懸念される５ 失格事項次のいずれかに該当する場合は、審査の対象外とする。 (１)提出書類に虚偽の記載があった場合(２)仕様書に定める必須要件を満たさない場合(３)審査の公平性を害する行為があった場合(４)法令又は公序良俗に反する提案を行った場合６ その他審査結果に関する異議申し立ては受け付けないものとする。