【電子入札】【電子契約】圧力容器等の点検整備等作業

【電子入札】【電子契約】圧力容器等の点検整備等作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00882一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 圧力容器等の点検整備等作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年5月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年12月28日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ管理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年5月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業が遂行可能な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見･技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 圧力容器等の点検整備等作業仕 様 書日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 BE資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課目次1．件 名.. 12．目的及び概要.. 13．作業実施場所.. 14．納期.. 15．作業内容.. 15.1 対象設備・装置等.. 15.2 作業範囲及び項目.. 25.3 作業内容及び方法等.. 36．業務に必要な資格等.. 77．支給品及び貸与品.. 77.1 支給品.. 77.2 貸与品.. 78．提出図書.. 89．検収条件.. 910.適用法令、規格、技術基準等.. 911.特記事項.. 912.検査員及び監督員.. 1013.グリーン購入法の推進.. 1014.受注者の責任と義務.. 1015.品質保証.. 1116.不適合の処理.. 1217.下請負業者の管理.. 1218.放射線管理.. 1219.保証.. 1420.文書及び電子データの流出防止.. 1421.協議.. 14－1－1．件 名圧力容器等の点検整備等作業2．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(以下、「ＣＰＦ」という。)に設置している第一種圧力容器等について、「ボイラー及び圧力容器安全規則」に基づく点検・整備作業を実施し、当該設備の性能を維持管理するものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3．作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33原子力機構 核燃料サイクル工学研究所ＣＰＦ研究棟 排風機室(放射線管理区域)及び給気室(一般区域)、ＣＰＦ管理棟 ユーティリティ室(一般区域)4．納期令和８年１２月２８日5．作業内容5.1 対象設備・装置等(1) 第一種圧力容器① 蒸気発生器 HE-4102 １台・設置場所 ：ＣＰＦ研究棟 排風機室(放射線管理区域)・内容積 ：胴側3.8m3、管側8.8m3・最高使用圧力 ：胴側0.043MPa、管側0.003MPa・安全弁 ：中北製作所製、型式NS255FY、25A、0.373MPa・圧力計 ：AVU G1/2B×φ100×1.47MPaAVU G1/2B×φ100×0.588MPa② 熱交換器 HE-4004 １台・設置場所 ：ＣＰＦ管理棟 ユーティリティ室(一般区域)・内容積 ：蒸気側0.368m3、温水側0.159m3・最高使用圧力 ：胴側0.98MPa・安全弁 ：VENN製、型式SL-38-D3、32A(ねじ込み)、0.49MPa・圧力計 ：AVU G1/2B×φ100×1.47MPa・水蒿計 ：0.981MPa－2－・温度調節弁 ：VENN製、型式TD-2、125A、60～80℃・ ﾄﾞﾚﾝﾄﾗｯﾌﾟ ：VENN製、AF-11HF-65A・逆止弁 ：KITZ製、10FCO-65A・温水バルブ往 ：TOYO製、5K-125ゲートバルブ(フランジ)・温水バルブ復 ：TOYO製、5K-125ゲートバルブ(フランジ)③ フラッシュタンク VE-4102 1 台・設置場所 ：ＣＰＦ管理棟 ユーティリティ室(一般区域)・内容積 ：0.096m3・最高使用圧力 ：0.98MPa・安全弁 ：VENN製、型式SL-44-G3、50A、0.265MPa・圧力計 ：AVU G3/8B×100φ×1.47MPa・ ﾄﾞﾚﾝﾄﾗｯﾌﾟ ：VENN製、AK2H-32A・逆止弁 ：日立金属製、M10K-SC-32A(2) その他設備① ホットウェルタンク・設置場所 ：ＣＰＦ管理棟 ユーティリティ室(一般区域)・内容積 ：1.5m3・液位計 ：昭和機器計装㈱製、LG-0600 パイレックスガラスゲージ管② コイルユニット加湿用蒸気管・設置場所 ：ＣＰＦ研究棟 給気室(一般区域)・ ﾄﾞﾚﾝﾄﾗｯﾌﾟ ：VENN製、AK1H-GL・減圧弁 ：VENN製、RP6-B 65A JIS10Kフランジ・安全弁 ：VENN製、型式SL-38、32A、0.098MPa③ 低圧蒸気ヘッダ SH-4102 １台・設置場所 ：ＣＰＦ管理棟 ユーティリティ室(一般区域)・内容積 ：0.447m3・最高使用圧力 ：0.98MPa・安全弁 ：VENN製、型式SL-44-G3、25A(フランジ)、0.245MPa・圧力計 ：AVU G3/8B×100φ×1MPa5.2 作業範囲及び項目(1) 点検作業(第一種圧力容器)(2) 第一種圧力容器性能検査の助成(3) 整備作業(第二種圧力容器)－3－(4) 整備作業(その他設備)(5) 提出図書の作成及び提出5.3 作業内容及び方法等本作業で使用する測定機器は、国際計量標準、国家計量標準もしくは公に信頼される計量標準にトレース可能な標準機に照らして作業完了見込日の１年以内に校正した測定機器を使用すること。 なお、校正証明書等に有効期限が記載されている測定機器については校正証明書等の有効期限に従う。 測定機器の測定精度を担保するため、測定機器の取扱い、保守及び保管において、劣化や損傷等が生じないよう保護すること。 本作業で使用する資機材は原則、一般産業用工業品を用いる。 (1) 点検作業(第一種圧力容器)第一種圧力容器の分解整備、組立、復旧および試運転を行う。 なお、組立、復旧および試運転は、(2)第一種圧力容器性能検査時の助成完了後に実施する。 蒸気発生器HE-4102は腐食防止のため、試運転(水張り、蒸気の通気およびリークテストを含む。)は実施しない。 分解整備及び組立作業に必要なガスケット類は受注者が用意するものとする。 1) 蒸気発生器 HE-4102①共通・ケレン清掃、補修塗装(使用塗料の化学物質等安全データシートを提出すること。)②容器本体・胴および加熱管取外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)・蓋板および鏡板取外し清掃、ガスケット取替、状態確認(腐食、漏れ、割れ、膨らみ等)・ボルト、ナットおよびワッシャ取外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)、・保温材状態確認(損傷等)、不良箇所の補修③付属品・安全弁分解摺り合わせ、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)・圧力計交換(交換品仕様を以下に示す。交換品の校正記録及び検査成績書を提出すること。)、取外し清掃、状態確認(腐食、損傷等)【交換圧力計仕様】－4－0～0.6MPaφ100 1/2 1 個0～1.6MPaφ100 1/2 1 個・出入口弁清掃、状態確認(腐食、損傷等)2) 熱交換器 HE-4004①共通・ケレン清掃、補修塗装(使用塗料の化学物質等安全データシートを提出すること。)②容器本体・胴および加熱管取外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)・蓋板および鏡板取外し清掃、ガスケット取替、状態確認(腐食、漏れ、割れ、膨らみ等)・ボルト、ナットおよびワッシャ取外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)、・保温材状態確認(損傷等)、不良箇所の補修③付属品・安全弁交換(交換品仕様を以下に示す。交換品の校正記録及び検査成績書を提出すること。)、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)【交換安全弁仕様】SL-38-D3 32A VENN製 0.49MPa吹き始め 相当品 1 個・圧力計交換(交換品仕様を以下に示す。 交換品の校正記録及び検査成績書を提出すること。 )、取外し清掃、状態確認(腐食、損傷等)【交換圧力計仕様】0～1.6MPaφ100 1/2 1 個・温度計取外し清掃、状態確認(腐食、損傷等)・出入口弁清掃、状態確認(腐食、損傷等)・減圧弁作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)・ドレントラップ分解清掃、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)・逆止弁－5－分解清掃、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)・ストレーナ分解清掃、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)3) フラッシュタンク VE-4102①共通・ケレン清掃、補修塗装(使用塗料の化学物質等安全データシートを提出すること。)②容器本体・胴および加熱管取外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)・蓋板および鏡板取外し清掃、ガスケット取替、状態確認(腐食、漏れ、割れ、膨らみ等)・ボルト、ナットおよびワッシャ取外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)・保温材状態確認(損傷等)、不良箇所の補修③付属品・安全弁交換(交換品仕様を以下に示す。交換品の校正記録及び検査成績書を提出すること。)、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)【交換安全弁仕様】SL-44-G3 VENN製 0.265MPa 吹き始め 相当品 1 個・圧力計交換(交換品仕様を以下に示す。交換品の校正記録及び検査成績書を提出すること。)、取外し清掃、状態確認(腐食、損傷等)【交換圧力計仕様】0～1.6MPaφ100 3/8 1 個・出入口弁清掃、状態確認(腐食、損傷等)・ドレントラップ分解清掃、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)・逆止弁分解清掃、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)・ストレーナ分解清掃、作動試験、状態確認(腐食、摩耗、損傷等)(2) 第一種圧力容器性能検査の助成－6－(1)点検作業(第一種圧力容器)のうち、分解整備(ケレン及び清掃を含む)後、性能検査を受検するために付属部品及び加熱器等の解体展示をした状態とし、性能検査に立ち会うこと。 性能検査は５月末に受検予定である。 性能検査終了後に(1)点検作業(第一種圧力容器)のうち、残る作業(組立、復旧および試運転)を実施すること。 (3) 整備作業(その他設備)その他関連設備の分解整備(ケレン及び清掃を含む)、組立、復旧及び試運転を行う。 分解整備及び組立作業に必要なガスケット類は受注者が用意するものとする。 1) ホットウェルタンク① 共通・ケレン清掃、補修塗装(使用塗料の化学物質等安全データシートを提出すること。)② 容器本体・タンク内部清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)・ボルト、ナット、ワッシャ取り外し清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)③ 付属品・液位計分解清掃、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)・給水フロート弁外観清掃、作動確認、状態確認(腐食、漏れ、膨らみ等)2) コイルユニット加湿用蒸気配管① 付属品・ドレントラップ交換、作動試験・減圧弁交換、作動試験・安全弁交換、作動試験3) 低圧蒸気ヘッダ SH-4102① 付属品・圧力計、メートルコック、メートルパイプ、圧力計用弁、配管(20A)、フランジ(10K20A)交換－7－(4) 提出図書の作成及び提出① 8.提出図書に定められた提出図書を作成し、提出すること。 ② 対象設備の一部は核燃料物質の仕様などに関する規則及び放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則に基づく管理区域内に設置されているため、作業前に放射線業務従事者指名申請を行うこと。 申請時に公的身分証明書の写し、特別教育修了届け(電離放射線障害防止規則第52条の6 に基づく)及び電離則に基づく健康診断結果(写し)を原子力機構に提出、確認を受けること。 なお、知り得た個人情報は適正に記録保管するとともに放射線業務従事者指名申請以外に使用しない。 6．業務に必要な資格等(1) 原子力機構作業責任者認定制度に基づく現場責任者※本認定を取得していない場合、作業開始前までに認定を取得すれば良い。 (2) ボイラー整備士(3) 玉掛技能講習(4) 有機溶剤作業主任者(5) 危険物取扱者乙種４類又は甲種(6) 特定化学物質作業主任者(7) 足場組立作業主任者(8) フルハーネス型墜落制止用器具特別教育(9) 放射線業務従事者7．支給品及び貸与品7.1 支給品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて支給する。 (1) 本業務に使用する用水、電力は原則として無償支給とするが、努めて浪費をさけること。 (2) その他、協議の上決定したもの7.2 貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準等の資料等。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 (2) 管理区域内作業におけるカバーオール等の装備－8－(3) その他、協議の上決定したもの8．提出図書(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 提出図書には表紙(様式は受注者作成)を設け、表紙には契約件名、提出日、受注者名等を記述すること。 (2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 「確認」が「要」となっている書類は原子力機構の確認を得るものとする。 確認要の図書以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書については原子力機構の確認を得ること。 (4) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (5) 提出図書は原則としてA4版、図面はA 系列とする。 (6) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 (7) 委任又は下請負届は、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。 なお、当該届は下請負等がある場合のみ提出すること。 表-1「提出図書一覧」№ 図 書 名 様式提出部数確 認提出時期1 主要工程表(全体工程表) 受注者 1 部 要 契約後速やかに2 品質保証計画書 受注者 1 部 要 契約後速やかに3委任又は中小受託事業者等の承認について原子力機構1 部 -委任又は中小受託事業者等を定める都度速やかに4 作業要領書※1 受注者 1 部 要 作業開始14日前5 作業日報/KY原子力機構1 部 - 作業の都度3 日以内6 作業報告書※2 受注者 1 部 - 納期7その他原子力機構が要求するもの受注者 必要数 - 随時※1： 作業要領書には、原子力機構様式の作業計画書、作業要領書、作業等安全組織図・責任者届、作業員名簿(作業に必要な資格の証明を含む)、作業手順書、安全衛生チェックリスト、リスクアセスメントワークシート及び化学曝露ワークシート)を添付すること。 尚、作成にあたっては、原子力機構担当者と協議・調整を行うこと。 この他に、作業基準等、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 労働安全衛生法、労働基準法、電気事業法、消防法(2) 日本産業規格(JIS)(3) 労働安全衛生規則(4) 原子力機構規定、研究所規則、諸基準及び部内で制定した規則等(5) 原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2009)(6) 品質マネジメントシステム－要求事項(JISQ9001)(7) その他、省令等に定める各技術基準に関連する事項は、国内関連法規を優先する。 11.特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 (4) 受注者は作業に必要な知識、技能、経験を十分に有する作業員を人員・質ともに－10－確保しなければならない。 作業において有資格者が従事すべき業務を行う場合は、予め免状等の写しを添付した「作業員名簿」を原子力機構に提出し確認を受けること。 (5) 本作業の責任者は、作業開始前に原子力機構と打ち合わせを行い、作業要領書に従って常に作業工程及び手順等に注意して作業を行うとともに、施設内に支障を来さないように努めること。 また、作業内容等に変更が生じた場合は、文書により原子力機構の了解後に実施すること。 (6) 作業に当たっては、定められた保護具を着用し、安全を確保すること。 (7) 作業終了後は、直ちに原子力機構担当者に報告し、確認を得ること。 異常等が発見された場合は、その都度報告して原子力機構の指示に従うこと。 (8) 作業で発生した廃棄物は、原子力機構担当者の指示に従い処置すること。 (9) 本件の受注者は、保全及び故障等の緊急時には部品供給を含め、迅速に対応できること。 12.検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員原子力機構 核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部ホットラボ研究開発課 チームリーダー13.グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 14.受注者の責任と義務(1) 受注者が中小受託事業者等を使用する場合は、予め原子力機構に届出ること。 なお、中小受託事業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求することがある。 また、下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対するその責任の所在は、すべて受注者に有るものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに原子力機構に申し出るとともに、それらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 受注者は、安全確保のための原子力機構の指示に従うこと。 指示に従わないことにより、生じた原子力機構の損害については、全ての責任を負うこと。 (4) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項につい－11－ては、了承後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (5) 受注者は、原子力機構が製品の検査、試験及び監査のために受注者並びにその中小受託事業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (6) 作業中に受注者が原子力機構の設備、建屋等を破損した場合は、無償にて速やかに補修または交換を行うこと。 (7) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守し、率先して労働災害の防止に努めること。 (8) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)について提供すること。 (9) 受注者は、本件に係る作業員に対して以下の教育を実施しなければならない。 教育名 実施者 原子力機構による内容確認「電離放射線障害防止規則」第 52条の6 に基づく特別教育(使用施設)受注者受注者は、教育記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、「核燃料物質等取扱業務特別教育規程」を満たしていることの確認を受ける。 施設別課程教育受注者※受注者は、過去1 年以内に原子力機構が実施した施設別課程教育を受講した記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、所定の教育時間を満足していることの確認を受ける。 「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者、現場分任責任者、安全専任管理者、放射線管理者となる者に限る。)原子力機構原子力機構が発行する「作業責任者等認定証」の写しを原子力機構担当者に提出し、当該認定を有すること及び認定有効期限内であることの確認を受ける。 その他、原子力機構が指定する教育受注者又は原子力機構受注者で実施した教育について受注者は、教育記録(科目、時間)を原子力機構担当者に提出し、その教育について定めた規定、基準類を満たしていることの確認を受ける。 ※原子力機構で実施する施設別課程教育に参加する場合、原子力機構による教育記録の確認は不要である。 15.品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書を原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (2) 品質保証計画書は、JEAC4111-2009「原子力発電所における安全のための品質保証規程」またはJISQ9001「品質マネジメントシステム－要求事項」で述べる品質管理項目等を参考に作成すること。 (3) 受注者は、原子力機構の「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (4) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 立入調査及び監査に原子力規制委員会の職員が同行することがある。 －12－16.不適合の処理(1) 受注者は、点検作業時に不具合等が確認された場合は、その都度原子力機構に報告し、部品等の交換が必要な場合は、予め原子力機構に連絡し、了解を得てから交換すること。 なお、その費用については、原子力機構と協議し、別途清算するものとする。 (2) 受注者は、作業において発生又は発見された不具合について、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。 17. 中小受託事業者の管理(1) 受注者は、主要な中小受託事業者のリストを原子力機構に提出すること。 (2) 受注者は、中小受託事業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、すべての中小受託事業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 18.放射線管理(1) 一般事項① 受注者は、作業の放射線管理を行うこと。 ② 受注者は、作業に伴う放射線管理について内容を十分に理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、下請負者への周知を行うこと。 ③ 法で定める規則、基準を満足させることはもちろんのこと、受注者は更に進んで設備、装備の各方面にわたり、放射線障害防止に努めること。 (2) 放射線安全管理上の責任① 本作業に於ける放射線安全管理上の責任は、全て受注者が負うものとする。 ② 放射線安全管理上の実務は、原則として受注者自ら実施すること。 ③ 受注者は作業者を放射線業務従事者に指定するにあたっては予め原子力機構の「核燃料物質使用施設保安規定」及び「放射線障害予防規定」に基づく教育を実施すること。 (3) 放射線安全管理① 現場責任者及び作業者は、原子力機構が放射線安全確保のために行う指示に従うこと。 －13－(4) 管理区域の立入区分① 現場責任者及び作業者は、「放射線業務従事者」とする。 ② 現場責任者及び作業者は、現地作業開始前に原子力機構の実施するホールボディカウンタを受け、終了時に退所ホールボディカウンタを受けること。 (5) 重複指定の禁止① 本作業に従事する現場責任者及び作業者は、本作業に於ける放射線業務従事者指定期間中に原子力機構内の他施設あるいは、他原子力施設において放射線業務従事者の指定を受けることを禁止する。 (6) 作業者に対する確認事項受注者は、本作業に従事する全ての現場責任者及び作業者に対して、以下の事項について確認すること。 ① 原子力機構の「核燃料物質使用施設保安規定」及び「放射線障害予防規定」に定める教育を受け、「放射線業務従事者」の指定を受けていること。 ② 現場責任者及び作業員の被ばく歴が原子力機構の「放射線管理基準(核燃料物質使用施設)」に定められている線量限度を越えていないこと。 (7) 汚染防止① 受注者は本作業を行うに当たって、作業方法、設備状況を十分に検討するとともに、慎重に作業を行い汚染事故防止に万全を期すること。 ② 受注者は、作業前中後に身体及び工具等のサーベイを適宜行い、汚染の有無を常に把握するとともに汚染の拡大を防止すること。 ③ 特に作業エリアについて、作業前中後に線量率及び汚染密度の確認を適宜行い、異常のないことを確認する。 (8) 被ばく管理① 作業開始前、作業中、作業終了後、必要に応じて作業場所の線量率を測定し、計画値以下であることを確認しながら作業を行うこと。 ② 作業者は個人線量計等により被ばく管理を行うこと。 (9) 物品の移動及び管理① 受注者は、管理区域内には必要以上の物品を持ち込まないこと。 また、物品を持ち込む場合は、所定の手続きを行うこと。 ② 受注者は、管理区域内より物品を搬出する場合、当該物品の汚染がないことを確認した後、原子力機構の許可を受けること。 ③ 受注者は、管理区域内における資材、物品の整理整頓に努めること。 また、保管は所定の場所とし、保管中の表示を行うこと。 ④ 受注者は、作業時に必要な機材について、「管理区域内一時使用機材搬入申請書」を作成し、提出すること。 ⑤ 現場責任者は、現場作業においては、使用機材チェックリストにより作業時に必要な物品の準備状況の確認及び防護具の安全確認を行うこと。 －14－19.保証(1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 (3) 保証期間は原則として検収後1 年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 20.文書及び電子データの流出防止(1) 受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 (2) 電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 21.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について虚偽が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定にしたがうものとする。 ― 以 上 ―