一般競争入札（第08-20-202-K-001号 防災行政無線放送設備整備工事）の公告をします

一般競争入札（第08-20-202-K-001号 防災行政無線放送設備整備工事）の公告をします 東海村公告第20号東海村長 山 田 修１ 入札対象工事 (１) 第08－20－202－K－001号(２) 防災行政無線放送設備整備工事(３) 茨城県那珂郡東海村 村内一円(４)(５)工期 から まで(本契約となった日の翌日が土日祝日の場合は，翌月曜日)２ 入札参加形態(１)(２)３ 入札参加資格(１)代表者は，日本国内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 (２)代表者は，電気通信工事の総合評点が1,300点以上であること。 (３)(４)(５)工事番号 一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき，次のとおり公告する。 令和8年4月21日入 札 公 告 (電 子 入 札)工事名 入札に参加できる者は，建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の規定による許可を受けた建設業者で，同法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受け，東海村建設工事等入札参加資格審査規程(平成３年東海村規程第１号)第１３条に規定する東海村の令和７・８年度建設工事等入札参加有資格者名簿に登載されている者のうち，次の各号に該当するものとする。 なお，以下のいずれの数値も令和７・８年度建設工事等入札参加有資格者名簿に登載された数値とする。 工事場所工事概要代表者は，建設業法第１５条に規定する特定建設業の許可を受けていること。 親局設備更新 Ｎ＝１式屋外拡声子局設備更新 Ｎ＝３９局新設 Ｎ＝１１局東海村特定建設工事共同企業体取扱要綱(平成７年東海村告示第１１号)に基づく，２業者による特定建設工事共同企業体とする。 特定建設工事共同企業体構成員の出資比率は，３０パーセント以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大とする。 代表者は本工事について，電気通信工事に係る，建設業法第１９条の２に規定する現場代理人及び同法第２６条に規定する監理技術者を専任で配置し(ただし，監理技術者補佐(同法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者をいう。以下同じ。)を専任で配置する場合は，監理技術者は本工事を含め２つまで工事現場を兼務することができる。なお，監理技術者補佐にあっては，一級電気通信工事施工管理技士の資格を有する等，電気通信工事について，同法第２６条に規定する者であること。)，所定の工期をもって工事を安全に施工できること。監理技術者補佐を専任で配置する場合であっても，本工事の監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行し，本工事に専任で配置する監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制を整え，監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにする必要がある。 令和 10年 3月 15日 議決のあった日の翌日 代表者は，公告の日から過去１０年以内に本工事と同種の工事(防災行政無線放送設備の整備・更新工事)を元請け(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。)として完成し，引渡しが完了した実績があること。なお，同種の工事に関する内容の質問は，東海村役場都市政策課へすること。 (６)代表者以外の構成員は，以下のいずれかを満たすことア 東海村内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 イ(７)ア (６)アに該当するもの 700点以上イ (６)イに該当するもの 750点以上(８)(11)４ 入札参加資格申請(１)申請する書類ア イ ウ・コリンズ等の写しを添付すること。 エ 同種工事の施工実績調書(｢東海村一般競争入札実施要綱｣様式第３号)当該共同企業体の構成員は，登録検査等事業者であること。 (９) 当該共同企業体の構成員は，本工事の公告の日から開札の日までの期間において，東海村又は茨城県から指名停止等の措置を受けていないこと。 入札参加希望者は，あらかじめ次により入札参加資格申請書を提出しなければならない。 建設工事入札共同企業体参加資格審査申請書(「東海村特定建設工事共同企業体取扱要綱」様式第３号) 当該共同企業体の構成員は，本工事の公告の日から開札の日までの期間において，建設業法第２８条に基づく指示及び営業の停止を受けていない者であること。 代表者以外の構成員は本工事について，二級電気通信工事施工管理技士以上の資格を有する主任技術者を専任で配置できること。監理技術者補佐を専任で配置する場合であっても，本工事の監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行し，本工事に専任で配置する監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制を整え，監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにする必要がある。 (５)及び(１０)の主任技術者又は監理技術者((５)及び(１０)に記載する監理技術者補佐を専任で配置する場合は，監理技術者補佐含む)は，４の申請日において引き続き３月以上の雇用関係がある者であること。なお，４の申請日において他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者にあっては，本工事の契約日において専任で配置できること。(申請日において１名に特定できない場合は，３名まで申請することができるとする。)ただし，(５)及び(１０)に記載する監理技術者補佐を本工事の契約日において専任で配置する場合は，監理技術者の工事現場の兼務について(５)及び(１０)のとおりとする。 当該共同企業体の構成員は，契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審している者であること。 当該共同企業体の構成員は，本工事の公告の日から開札の日までの期間において，会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定後，入札参加資格の認定を受けた者を除く。)また，地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく，東海村の入札参加の制限を受けていない者であること。 特定建設工事共同企業体協定書(「東海村特定建設工事共同企業体取扱要綱」様式第４号)主任技術者(監理技術者・監理技術者補佐)の配置届(｢東海村一般競争入札実施要綱｣様式第２号) 代表者以外の構成員は，建設業法第３条に規定する一般建設業の許可又は同法第１５条に規定する特定建設業の許可を受けていること。 水戸市，ひたちなか市，日立市，常陸太田市，常陸大宮市若しくは那珂市に建設業法に基づく主たる営業所(本店)があること。 代表者以外の構成員は，電気通信工事の総合評点について，以下を満たすこと。 当該共同企業体の構成員は，本工事において，他の共同企業体の構成員になることはできない。 (10)(12)(13)(14)(16)(17)(15) 当該共同企業体の構成員は，電気通信工事につき，許可後３年以上の営業年数を有すること。 ・コリンズ等の写しを添付すること。 オ カ キ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しク ケ コ(２)申請受付期間及び場所ア 受付期間イ 申請先東海村役場総務部総務課(３)提出方法(４)(５)５ 電子入札システムによる申請(１)電子入札システムによる参加の場合の申請ア ＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.htmlイ 受付期間 当該共同企業体の代表者は，４(１)の入札参加資格申請書等を提出後，４(２)の申請受付期間内に電子入札システムにより入札参加希望の申請をしなければならない。 ただし，ＩＣカードの破損等やむを得ない事由(東海村電子入札運用基準７－１)により，紙入札による参加の申請をする場合は，次により指定する様式の申請書を提出しなければならない。 配置予定技術者の「監理技術者資格者証」，「監理技術者講習修了証」及び「技術検定合格証」の写し配置予定技術者が引き続き３月以上の雇用関係にあることを証明する書類(健康保険被保険者証(被保険者等記号・番号等にマスキングを施すこと)，監理技術者資格者証，市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書，健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書，所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料(いずれも写し可))登録検査等事業者であることが確認できる書類・上記の様式で定める書類は，東海村役場総務部総務課に請求するか，東海村公式ホームページからダウンロードすること。また，ウ・オ・カについて，監理技術者補佐を専任で配置する場合は，監理技術者補佐分についても，指定した様式のほか，上記に記載する内容を証する証明書類一式を提出すること。 受付期間内に申請書及び関係書類を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められる者は，入札に参加することができない。 (但し，東海村の休日を定める条例(平成元年東海村条例第２１号)第１条第１項に規定する休日(以下「閉庁日」という。)を除く)。 入札参加資格の確認は，受付日現在で行う。入札参加資格がないと認められる者には，令和8年5月15日までにその旨を通知する。 申請書及び関連資料の提出は持参のみとし，郵送又は電送によるものは受け付けない。なお，提出部数は，各１部とする。 納入を予定しているデジタル防災行政無線機器の製造者が発行した機器等供給証明書(任意様式)(機器製造者が参加する場合も含む。)設計図書中に記載のある参考型番以外の機器を使用する場合は，既設無線機等への接続方法や機能を確保できることがわかる資料(使用想定のデジタル防災行政無線機器の型番を記載すること。)。 公告の日の午前9時から令和8年5月7日午後5時までとする公告の日の午前9時から令和8年5月7日午後5時までとする・証明書の発行は同一の機器製造者につき1共同企業体までとし，同一の機器製造者から複数発行された証明書は無効とする。入札参加者においては，製造者に複数発行していないことを確認した旨の誓約書(別添)を添付・既設アナログ設備と新設デジタル設備の併用運用実績を証明するもの(コリンズ等の写しなど)を添付すること。 (２)紙入札による参加の場合の申請ア 申請書類・紙入札参加届出書(「東海村電子入札運用基準」様式第５号)イ 提出方法６ 仕様書，図面及び現場説明書(以下「設計図書等」という。)の閲覧等(１)ＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(２)閲覧(一時貸出)期間及び場所等ア 期 間イ 場 所茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号(東海村役場 行政棟２階 都市政策課)ウ そ の 他貸出しは１業者１回とし，時間は半日単位とする。 (３)(４)７ 現場説明会実施しない。 ８ 入札方法(１)(２)ア イ ウ(３)(４) 設計図書等は，入札情報サービスによりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。また，申出に基づき次により閲覧又は一時貸出しを行う。(事前に東海村役場都市政策課へ電話予約すること。)公告の日から令和8年5月25日までの，閉庁日を除く午前9時から正午及び午後1時から午後4時までとする。 ４(１)の入札参加資格申請書等を提出するときに提出しなければならない。 提出部数は，１部とする。 上記の書類は，東海村役場総務課へ請求するか，東海村公式ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に対する質問がある場合には，令和8年5月13日午後５時までに質問内容を記載した書面を，東海村役場都市政策課へＦＡＸ(029-287-0658)により送信すること(送信後，東海村役場都市政策課へ確認の電話をすること。)。 紙入札参加届出書を提出し，紙入札での参加を認めた場合の入札書の提出は，次のとおりとする。 入札書は，電子入札システムにより令和8年5月19日の午前9時から令和8年5月25日午後5時までとすること(但し，閉庁日を除く)。 (３)の質問に対する回答は，令和8年5月18日午後5時までに質問者に対し，ＦＡＸにより行う。 入札書の発送は，令和8年5月19日からとし，この日以前に発送した場合は無効とする。なお，令和8年5月25日午後5時必着とする。 郵便により「一般書留」，「簡易書留」のいずれかにより東海村役場総務部総務課に提出すること。 入札に際しては，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為をしないこと。 入札者は，地方自治法(昭和２２年法律第６７号)，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)，東海村財務規則(平成２年東海村規則第４号)，その他関係法令における入札に関する規定を遵守しなければならない。 (入札書は，東海村役場総務部総務課へ請求するか，東海村公式ホームページからダウンロードすること。)入札書及び入札用封筒は，指定の様式のものを使用すること。 (但し，東海村の休日を定める条例(平成元年東海村条例第２１号)第１条第１項に規定する休日(以下「閉庁日」という。)を除く)。 (５)(６)ア イ ウ エ(７)(８)(９)9 工事内訳書の提出(１)(２)(３)(４)(５)10 予定価格金 円 (消費税及び地方消費税を含まない金額)11 開札の日時及び場所等(１)(２) 茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号東海村役場 行政棟３階 総務課(３) 入札執行者以外の入札に関係のない村職員。 (４)落札候補者には，電話により連絡する。 (５)12 入札保証金全部について納付を免除する。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は，システムのくじにより落札候補者及びその次の順位者を決定する。 9時30分落札候補者決定にあたっては，入札書に記載された金額に，当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 449,800,000工事内訳書は，返却しない。 ４(２)紙入札による参加を認められた場合，入札書に工事内訳書を同封すること。 最低制限価格は，設定しない。 調査基準価格を下回る入札をした者は，当該入札額が予定価格の制限の範囲内における最低の価格による入札であっても，必ずしも落札者になるとは限らない。 この入札は，東海村建設工事低入札価格調査実施等要綱(平成２４年東海村訓令第１６号)に基づき調査基準価格及び失格基準価格を設定しており，次のとおり取扱うものとする。 令和8年5月26日４(１)電子入札システムによる場合，工事内訳書の提出期間は，入札書の提出期間と同じとし，電子ファイルで提出すること。なお，東海村役場総務部総務課へあらかじめ申し出た場合は，郵便(「一般書留」，「簡易書留」のいずれかとし，東海村役場総務部総務課へ提出する。)により提出できるものとし，令和8年5月25日午後5時必着とする。 場 所失格基準価格を下回る入札をした者は，失格とする。 調査基準価格を下回る入札をした者は，調査事項に関する事情聴取等に応じるものとし，これに応じない場合は無効とする。 立 会 人調査基準価格を下回る入札が行われた場合は，落札決定の手続きを保留するとともに，その価格によって，契約の内容に適合した履行がなされるか否かを判断するための調査を実施し，後日落札者を決定したときは，速やかに当該入札の結果を各入札参加者に通知する。 工事内訳書の様式は自由であるが，記載内容は，設計内訳書を明示したものであること。 入札に際し，入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書を提出すること。 日 時入札執行回数は，１回とする。 提出した入札書の引換え又は変更は認めない。 13 契約保証金(１)契約保証金の納付(２)契約保証金に代わる担保としての国債の提供(３)銀行等又は保証事業会社の保証(４)公共工事履行保証証券による保証(５)履行保証保険契約の締結14 請負契約書の作成要する。 15 支払条件(１) 請求できる。(契約金額の４０パーセント以内の額とする。)(２) 契約約款による。 (３) 契約約款による。 16 入札の無効等(１)次のいずれかに該当する場合の入札は，無効とする。 アイウ エ オ カ キ クケ コ(２)(３)(４)(５)次のいずれかに該当する場合の入札は，失格とする。 アイ同一代理者が他の入札者の代理を兼ね，又は同一入札者が他の入札者の代理を兼ねてした入札紙入札での参加が認められていないにもかかわらず，紙入札を行った場合紙入札において，同一入札者が入札書を２通以上提出した場合紙入札において，封筒表の工事件名(「工事番号」及び「工事名」)と同封された入札書の工事件名が異なる場合紙入札において，入札金額，入札者の氏名及び押印，その他必要事項の記載等がない，又は不明瞭で確認し難い入札書をした場合指定した入札期日又は時間に入札の場所に到達しないとき。 一般競争入札参加資格を認められた者であっても，その後指名停止を受け，開札時点において指名停止期間中である者など，開札時点において ３ に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 この公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札は無効とし，虚偽の申請を行った者のした入札及びにこの公告において示した要件などの入札に関する条件に違反した入札は失格とする。 一般競争入札参加資格申請後或いは一般競争入札参加資格を認められた後，開札時点において公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた場合，その者のした入札は無効とする。 なお，本工事の前払金は，契約を締結した会計年度に翌会計年度分を含めて支払うことができる。 同一の案件において，電子入札システムによる入札と紙入札を重複して行った場合落札者は，契約に際して契約金額の10分の１以上の金額を保証する次に掲げるいずれかの保証等を付すること。 前 払 金中間前払金部 分 払入札者の代理人が入札者の委任状を提出しないとき。 郵便による入札書，内訳書の提出が「一般書留」又は「簡易書留」以外の場合工事内訳書を提出しなかった場合，入札書と工事内訳書の金額が一致しない場合，本工事以外の工事内訳書が提出された場合，又は工事内訳書を２通以上提出した場合予定価格の制限範囲を超える金額の入札をした場合入札について不正の行為があった場合ウ エ オカ キ ク ケ 独禁法に抵触する行為その他不正の行為を行ったおそれがあるとき。 コ 正当な入札の執行を妨げる行為をしたとき。 17 村議会の議決に付すべき契約18 その他(１)(２)(３)(４)(５)(６)その他詳細不明の点については，次に照会のこと。 ア 公告の内容について〒319-1192茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号東海村役場総務課 電 話 029-282-1711(代) 内線(1388)イ 工事の内容について東海村役場都市政策課 電 話 029-282-1711(代) 内線(1244)村は，天災地変又は適切な入札の執行を妨げるおそれがあるとき，その他止むを得ない理由を生じたときは，開札を中止し又は延期することができる。 入札をした者は，開札後この公告，設計図書等について不明等を理由に異議を申し立てることはできない。 この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 失格基準価格を設けた場合において，当該失格基準価格を下回る入札を行ったとき。 入札の公告に示した入札参加条件に反するとき。 指定した日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし，入札保証金の納付を免除されたときは，この限りでない。 正当な理由がなく，指定された日時，期間及び場所に入札書を提出しないとき。 本公告に係る工事請負契約は，地方自治法第９６条第１項第５号の規定により村議会の議決案件であるので，落札者と決定された者と仮契約を締結し，村議会において可決されたときに本契約が締結されたものとする。 仮契約の相手方が，締結した仮契約について議会の議決を得るまでに，会社更生法に基づき更正手続き開始の申立を行った場合，民事再生法に基づき再生手続開始の申立を行った場合，建設業法２８条に基づく指示及び営業の停止を受けた場合，又は指名停止の措置等を受けた場合は，当該仮契約を解除することができる。 正当な価格を害し，又は不正な利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。 落札者は，４(１)ウの書類に記載した配置予定の技術者を，この公告の工事の現場に配置すること。 最低制限価格を設けた場合において，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。