R8_公営住宅ことぶき団地建替建築工事(5号棟) (PDF 176KB)

R8_公営住宅ことぶき団地建替建築工事(5号棟) (PDF 176KB) 別記第５号様式(第１００条関係)芦別市告示第５９号芦別市契約事務取扱規則第６条の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。 令和 ８ 年 ４ 月１６日芦 別 市 長 北 村 真 ㊞１ 競争入札に付する事項(１) 工 事 名 公営住宅ことぶき団地建替建築工事(５号棟)(２) 工 事 場 所 芦別市北５条西４丁目６番地の内(３) 工 事 概 要 木造 平屋建て １棟９戸 建築一式工事(４) 工 期 着 工 契約で定める工期の初日から５日以内完 工 令和８年１１月３０日まで２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (３) 芦別市入札参加資格者指名停止事務処理要綱の規定による指名停止の措置期間中でない者。 (４) 自己又は法人(法人の場合はその役員又はその支店の代表者)が、芦別市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例同条第４号に規定する暴力団関係事業者でない者。 (５) 入札に参加しようとする者の間に資本的関係又は人的関係のないこと。 (６) 芦別市に本店又は支店(営業所等)を有する者。 (７) 芦別市契約者資格登録者名簿に工種「建築一式」で登録されていること。 (８) 上記(７)の工種における等級格付けが「Ａ」であること。 ３ 競争入札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年５月２２日 午前９時１０分(２) 場 所 芦別市役所 ３階 第１会議室４ 入 札 保 証 金 入札参加者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含んだ額)の１００分の５に相当する額以上を納付してください。 免除します。 ５ 契 約 保 証 金 契約金額の１００分の１０以上の額を納付してください。 免除します。 ６ 入札参加の手続(１) 提 出 書 類 一般競争入札参加届出書(様式１)(２) 提 出 期 限 令和８年４月３０日まで(３) 提 出 場 所 芦別市役所 ３階 財政課契約管財係７ 設計図書閲覧の日時及び場所(１) 日 時 令和８年５月１日 午前９時００分から入札前日まで(２) 場 所 芦別市役所 ３階 工事図書閲覧所(都市建設課担当)８ 施工条件等における質疑についての期日及び場所(１) 質疑受付期間 閲覧開始日から令和８年５月１２日まで(２) 質疑受付場所 芦別市役所 ３階 都市建設課建築係(３) 質疑回答期間 令和８年５月１３日から入札前日まで(４) 質疑回答場所 芦別市役所 ３階 工事図書閲覧所９ そ の 他(１) 前 金 払 します(契約金額の４０％以内)。 しません。 (２) 中間前金払 します(契約金額の２０％以内)。 しません。 (３) 部 分 払 します(４回以内)。 しません。 ※ (２)と(３)については､契約締結時にいずれかを選択してください。 (４) 落札者の決定方法当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。 (５) 入札の方法入札参加者は､消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (６) 工事費内訳書の提出 落札者のみ。 入札参加者全員。 (７) 郵便による入札 認めます。 認めません。 (８)分別解体等の実施の義務付けこの工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第 9 条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札をしてください。 (９) 特定住宅瑕疵担保責任の確保に関する法律についてこの工事は特定住宅瑕疵担保履行の確保に関する法律(平成 19年法律第 66号)の適用を受ける工事であるため、請負者は保険加入若しくは保険金の供託により資力確保措置を講じ、その内容を書面で報告する義務があります。 又、この工事の予定価格には資力確保措置のための費用(保険料相当額)を見込んでいますので、入札金額には住宅瑕疵担保履行法の施行に伴って発生する費用(保険料)を含めて入札してください。 (10) 消費税課税事業者等の申出落札者となった者は､速やかに消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出てください。 (11) 入札の無効本告示に示した入札参加資格のない者の入札、入札に関する条件に違反した入札、芦別市契約事務取扱規則及び入札心得書に違反した入札は無効とします。 (12) 契約書の作成 要します。 要しません。 別 紙特 記 事 項１ 労務対策について物価の上昇を勘案し、労働賃金の適正化を図ると共に地元求職者を積極的に雇用すること。 ２ 下請保護等について下請負させようとするときは、下請負人の社会保険等加入を証する書類を添付のうえ、下請負人承認申請書を市長に提出して承認を得るとともに、下請負の保護について十分留意すること。 なお、特別な事情を除き、社会保険等未加入事業者を下請負人としないこと。 ３ 地元資材及び日用品の積極的活用について地元資材及び日用品の調達にあたっては､地元商工業者の受注機会の確保に特段の配慮を払うこと。 ４ 建設業退職金共済制度の適正な履行について｢芦別市発注工事に係る建設業退職金共済制度加入に関する履行確認事務処理要綱｣を遵守すること。 ５ 工事現場における技術者等の設置について⑴ 請負代金の額の大小にかかわらず､工事施工の技術上の管理をつかさどるものとして必ず現場に｢主任技術者｣を置くこと。 ⑵ 下請契約の総額が 4,500 万円(建築一式工事は 7,000 万円)以上の場合は主任技術者に代えて｢監理技術者｣を置くこと。 (監理技術者資格者証が必要です。)⑶ 請負金額が 4,000 万円(建築一式工事の場合は 8,000 万円)以上の場合は主任技術者または監理技術者もしくは監理技術者補佐を現場ごとに専任で置くこと。 (この現場専任制度は元請･下請け(下請負人の主任技術者の配置が免除される特定専門工事を除く。)にかかわらず適用されます。 )⑷ 現場代理人及び⑴、⑶により設置する主任技術者について、別途協議により認めた場合は、届出により他工事と兼任をすることができる。 ６ 施工体制監理台帳等の整備について下請契約の総額が 4,000 万円(建築一式工事の場合は 6,000万円)以上の工事については、工事着手までに工事監督員に施工監理台帳等を提出しなければならない。 また、工事現場に施工体制台帳を備置き、施工体系図の提示をすること。 ７ 入札辞退の自由について都合により入札を辞退する場合は、あらかじめ文書、電話等で届出ること。 この場合、以後の指名等に何ら不利益な取扱いをしないが、届出ることなく入札に参加しなかった場合、不正又は不誠実な行為として指名停止の処分となることがある。 ８ 暴力団関係者の排除等⑴ 事業者が暴力団排除条例に定める暴力団員に該当する場合(事業者が法人の場合は、その役員又はその支店の代表者が暴力団員であるときをいう。)又は暴力団関係事業者に該当する場合は、芦別市の契約の相手方になれず、契約者資格登録が行えないこととなっている。 このため、落札後において、落札者がそれらに該当することが判明した場合には、契約資格登録を取り消すとともに、契約締結前のときは当該落札に係る入札を無効とし、契約締結後のときは当該契約を解除する。 なお、暴力団員を従業員として雇用している場合(雇用している従業員が暴力団員であることを知った後も、なお当該雇用を継続した場合を含む。)も暴力団関係事業者となるので留意すること。 ⑵ 契約締結後は、次に掲げる事項を遵守すること。 これに違反した場合は、契約者資格登録を取り消すとともに、契約を解除する。 ア 暴力団員又は暴力団関係事業者を、当該契約に係る下請契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)の相手方にしないこと。 イ 下請契約等の相手方が暴力団員又は暴力団関係事業者であることを知ったときは、速やかに当該下請契約等を解除すること。 ウ 当該契約の履行に当たって暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者から不当介入を受けた場合(下請契約等の相手方が不当介入を受けた場合を含む。)は、必ず市に報告するとともに警察その他関係機関に通報すること。 様式１一 般 競 争 入 札 参 加 届 出 書令和 年 月 日芦別市長 様所在地又は住所商号又は名称代表者の氏名 ㊞工 事 名 公営住宅ことぶき団地建替建築工事(５号棟)上記工事の一般競争入札への参加を希望します。 なお、公告の競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項の条件を満たし、事実と相違ないことを誓約します。