庁舎自家発電機蓄電池更新工事

庁舎自家発電機蓄電池更新工事 滝川市告示 129号地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の６第１項の規定に基づき、地域限定型一般競争入札(以下「入札」という。)を実施するので、次のとおり公告する。 令和８年４月１４日滝川市長 前 田 康 吉１ 入札に付する事項(１) 工事等の名称 庁舎自家発電機蓄電池更新工事(２) 工事等の場所 滝川市 大町 地内(３) 工事等の期間 契約締結日から令和８年１０月３０日まで(４) 工事等の概要 別途閲覧に供する仕様書及び図面等による。 (５) 工事等の予定価格 事前公表(３，１１３，０００円)・事後公表※上記予定価格には、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む。 (６) 分別解体等の実施の義務付けの有無ア 義務付けなし。 イ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12年第 104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約にあたり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を見積もった上で入札すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加資格者は、次の各号に掲げる要件を満たしていること。 また、入札参加資格者が共同企業体である場合にあっては、そのすべての構成員が、第２号から第４号まで又は第８号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。 (１) 滝川市財務規則(昭和55年滝川市規則第34号。以下「財務規則」という。)第129条第２項に規定する資格を有する者の名簿に登載されている者のうち、発注工事等と同種の工事等種目(電気工事)登載されているものであって、かつ滝川市建設工事等指名競争入札参加者指名基準(平成７年滝川市告示第31号。以下「指名基準」という。)第２条に規定する市内業者又は地場業者であること。 (２) 入札公告日から入札執行日までの間に、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成11年滝川市告示第43号)第２条第１項若しくは第３条第１項から第３項までの規定による指名競争入札に関する指名を停止されていない者(指名停止を受けていたが、既にその停止期間を経過している者を含む。)又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領(平成26年滝川市要綱第 12 号)第３条若しくは第８条の規定による競争入札参加等除外措置を受けていない者(競争入札参加等除外措置を受けていたが、当該措置に係る解除の通知を受けた者を含む。)であること。 (３) 発注する工事等に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において、次に掲げる要件のいずれかに該当する者でないこと。 (設計業務等の受託者 )ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者イ 当該受託者が発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者ウ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者(４) 発注する工事等に対応する許可等が必要な場合にあっては、その許可等を受けて４年以上当該工事等の業を営んでいる者であること。 (５) 工事(滝川市工事請負業者資格審査職員会議設置規程(平成７年滝川市訓令第２号)第２条の規定により級別の格付をされた者がいる工事の種別に限る。 )の場合にあっては、市長が指定する等級(Ａ，Ｂ，Ｃ)に格付されている者であること。 (６) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第３項の規定に該当する工事の場合にあっては、同項に規定する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。 (７) 予定価格が１億円以上の工事及び予定価格が1,000万円以上の業務の場合にあっては、過去10年間に、当該発注する工事等と同種又は類似するものと認められ、かつ、おおむね同規模のものと認められる工事等の元請負人としての施行の実績がある者であること。 (８) 次に掲げる者でないこと。 ア 政令第167条の４の規定に該当する者イ 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又は入札執行日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生計画認可の決定がされていない者エ 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可の決定がされていない者３ 入札参加申請書等の提出に関する事項入札参加希望者は、地域限定型一般競争入札参加申請書を提出すること。 (１) 提出期間 令和８年４月１５日(水)から令和８年４月２３日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(２) 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課(３) 提出方法 (２)の場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (４) その他 ア 申請書等の作成に要する経費は、入札参加希望者の負担とする。 イ 提出された申請書等は、返却しない。 ウ 提出された申請書等は、無断で他に使用しない。 ４ 仕様書及び図面等(以下「設計図書等」という。)の閲覧に関する事項(１) 入札参加希望者は、設計図書等を閲覧することができるほか、閲覧期間中、設計図書等を複写することができるものとし、その費用については、自己負担とする。 ア 閲覧期間 令和８年４月１４日(火)から令和８年５月１３日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 滝川市役所 ６階 公示閲覧室(２) 設計図書等に関する質問がある場合においては、次のとおり閲覧場所に備え付けの質疑応答書により提出すること。 ア 提出期限 令和８年４月２３日(木)までの午前９時から午後５時までイ 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課ウ 提出方法 イの場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (３) (２)の質疑応答書は、次のとおり閲覧に供するものとする。 ア 閲覧期間 令和８年５月１３日(水)まで(日曜日、土曜日及び祝日等を除く。)午前９時から午後５時までイ 閲覧場所 滝川市役所 ６階 公示閲覧室５ 入札手続等に関する事項(１) 入札の日時 令和８年５月１４日(木)午前９時００分※¹当日の入札件数が複数ある場合は、１件目の入札を９時に開始し、その後２件目以降を順次開始しますので、あらかじめご了承願います。 また、９時から入札を開始しますので時間までには控室で待機していただきますようお願いいたします。 ※²入札の順番については、入札前日までに滝川市公式ＨＰで公開しますので、ご確認ください。 (２) 入札の場所 滝川市役所 ３階 ３０１会議室(３) 入札の控室 滝川市役所 ３階 ３０２会議室(４) 入札方法ア 入札の回数は原則として３回までとする。 ただし、工事等に係る予定価格を事前公表している場合は、入札回数を１回までとし、入札書の提出時に積算内訳書を提出すること。 イ 入札参加資格者の数が１者若しくは１企業体のときは、入札を執行しないものとする。 ウ 郵便、電報、ＦＡＸ等による入札は認めないものとする。 (５) 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税額及び地方消費税額に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 (６) 最低制限価格の設定の有無ア 設定しない。 イ 設定する。 (７) 低入札価格調査基準の設定の有無ア 設定しない。 イ 設定する。 (８) 消費税等課税事業者等の申出落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者であるかを申し出ること。 ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 ６ 入札の無効に関する事項次の各号に掲げる入札は無効とする。 (１) 入札の公告に示した入札参加資格要件に該当しない又は該当しなくなった者による入札(２) 申請書等に虚偽の記載をしたことが明らかになった者による入札(３) 市長が別に定める建設工事等競争入札心得及びその他入札に係る条件に違反した者による入札(４) 入札書の提出時に積算内訳書の提出を求めている場合において、積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入であるなど不備がある者による入札７ 入札保証金に関する事項(１) 免除する。 (２) 入札参加資格者は、その者の見積もった契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む。)の 100 分の 10 に相当する額以上の入札保証金を納付すること。 ８ 落札者の決定及び入札参加資格の確認に関する事項(１) 地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条第３項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で、かつ、最低の価格で入札した者を落札候補者とし落札決定を保留とした上で、入札参加資格の有無を確認し、入札参加資格がある場合は、当該最低価格入札者を落札者とする。 入札参加資格がない場合は、次順位入札者から順次確認を行い、落札者が決定するまで繰り返すものとする。 ただし、最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格を下回る入札があったときは、当該入札を失格とする。 また、低入札価格調査制度を適用する場合において、最低価格入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者の、入札参加資格の有無を確認するものとする。 (２) 入札参加資格の確認の結果、不適格と認めたときは、その理由を記載した文書により落札候補者に通知するものとする。 (３) (２)による通知を受けた者は、その理由の説明について、次のとおり、書面(様式は自由)により市長に対して求めることができる。 ア 提出期限 令和８年５月２１日(木)までの午前９時から午後５時までイ 提出場所 滝川市役所 総務部 財政課ウ 提出方法 イの場所へ持参することとし、郵送等又はファクシミリによるものは受け付けない。 (４) 不適格理由の説明を求められたときは、(３)のアに規定する提出期限から起算して３日以内に説明を求めた者に対して書面により回答する。 ９ 契約書作成の要否等に関する事項(１) 契約書の作成を要する。 (２) 契約保証金ア 免除する。 イ 契約を締結する者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金を納付する。 10 支払いの条件に関する事項(１) 前金払 ア しない。 イ 契約金額の４割(業務の場合は３割とする。)以内に相当する額を行う。 (２) 中間前金払 ア しない。 イ 契約金額の２割以内に相当する額を行う。 ただし、次のすべての条件を満たした場合に請求できる。 (ア) 工期の２分の１を経過していること。 (イ) (ア)の時期までに実施すべき工事が行われており、かつ、工事の進捗額が契約金額の２分の１以上であること。 (３) 部分払 ア しない。 イ １回以内行う。 なお、(２)のイと(３)のイについては、契約締結時にいずれかを選択の上、契約書を作成するものとし、契約締結後の変更は認めないものとする。 契約金額により、各支払方法の適用の有無及び回数等が変更になる場合があるので留意すること。 11 議会の議決に関する事項ア 当該入札に係る契約は、滝川市議会の議決を要しない。 イ 当該入札に係る契約は、滝川市議会の議決を要するため、落札者を決定した場合は仮契約書を締結し、滝川市議会の議決を得たときは本契約を締結する。 12 その他(１) 入札参加資格者は、財務規則、市長が別に定める建設工事等競争入札心得、その他関係法令を遵守すること。 (２) 申請書等に虚偽の記載をした場合、滝川市競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止又は滝川市競争入札参加等除外措置事務処理要領に基づく競争入札参加等除外措置を行うことがある。 (３) 談合情報があった場合は、事情聴取、誓約書及び積算内訳書等の徴取並びに公正取引委員会に通報することがある。 (４) 談合の疑いがあると認められるときなど、入札までの間にやむを得ない事由により、当該工事等の入札を延期又は中止することがある。 また、入札執行の際、入札参加資格者がいない場合又は入札参加資格要件の確認の結果、入札参加資格がある者がいない場合は、入札を中止する。 なお、中止となった場合でも、申請書及び関係書類の作成費用並びに設計図書等の複写費用は入札参加資格者の負担とする。 (５) 契約締結後に、談合の事実があったと認められる証拠を得たときは、契約を解除することがある。 (６)電子契約を希望する場合は「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札参加申請受付日から入札当日の午後５時までに提出すること。 (７)その他入札に関し不明な点は、総務部財政課(電話 0125－28－8008)に照会すること。