令和7年度長崎刑務所庁舎等内装改修工事

令和7年度長崎刑務所庁舎等内装改修工事 調達案件番号0000000000000595686調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和7年度長崎刑務所庁舎等内装改修工事公開開始日令和08年04月13日公開終了日令和08年05月25日調達機関法務省調達機関所在地長崎県調達品目分類建設工事公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月13日支出負担行為担当官長崎刑務所長 磯 貝 真 之 １ 工事概要(1) 品目分類番号41(2) 工事名令和７年度長崎刑務所庁舎等内装改修工事 (3) 工事場所長崎県諫早市小川町1650番地(4) 工事内容庁舎及び管理棟廊下の内装（天井・壁・床）の改修工事を実施するものである。(5) 工期令和８年９月30日まで(6) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(7) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子システム調達により難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 開札時に、本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。(3) 法務省の令和７・８年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が850点未満（Ｄ）であること。(4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から14日以内に本件工事に配置することができること。ア 二級建築施工管理技士、二級建築士以上の資格を有する者。高等学校（旧制実業学校も含む）卒５年以上の実務経験、大学卒若しくは高等専門学校（旧制専門学校も含む）卒３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者。又は建設業に係わる建設工事に関し10年以上の実務経験を有する者であること。イ 所属建設業者から入札の申込のあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。(5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。(8) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。(9) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局 〒854-0053 長崎県諫早市小川町1650番地 長崎刑務所総務部用度課 電話番号 0957-22-1330（代表）(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年４月13日から令和８年５月20日までイ 入手方法(ｱ) 入札説明書等は、上記(1)において交付又は電子調達システム（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。(ｲ) 入札説明書等について、郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。(3) 申請書及び資料の提出期間及び提出方法ア 提出期間令和８年４月13日から令和８年４月23日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで。イ 提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送すること。(4) 入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年５月21日午前11時（必着）イ 提出方法 上記(3)イに同じ。(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和８年５月22日午前10時イ 場 所 〒854-0053 長崎県諫早市小川町1650番地 長崎刑務所庁舎会議室又は電子調達システム ４ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付（保管金の取扱店 日本銀行諫早代理店（十八親和銀行諫早支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行諫早代理店（十八親和銀行諫早支店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否要(8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。(11) 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。