令和８年度皇居外苑濠水草管理工事

皇居外苑の濠における水草管理工事。一般競争入札で実施され、令和8年5月13日に開札予定。低入札価格調査制度の対象工事。電子調達システムにより入札を実施。

※ 本要約は AI (Claude) により自動生成されたものです。詳細は下記の公告ページでご確認ください。

令和８年度皇居外苑濠水草管理工事 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事｜皇居外苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 皇居外苑 調達情報 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事 2026年04月13日 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年４月13日 分任支出負担行為担当官 環境省自然環境局 皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣 １ 競争入札に付す事項（１）件 名 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事（２）仕 様 等 入札説明書による。（３）納入期限 令和９年３月26日（４）納入場所 入札説明書による。（５）入札方法入札金額は、納入に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。（４）令和７・８年度一般競争入札参加資格（建設工事等）のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。（５）次に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 ①平成23年度以降に国の機関、地方公共団体又は特殊法人と契約(変更工事を含む)した工事(管理委託業務も認めるものとする。) ②同種工事とは、城郭濠、湖等の閉鎖性水域における水草の刈取りを行う工事。（６）施工期間中に現場代理人を常駐で配置できること。（７）次の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できる事。 ①1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士,若しくはこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。 ②実務経験が10年以上の者であること。 ③主任技術者にあっては直接的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できない。（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（９）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1−1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話：03-3213-0095 ＦＡＸ：03-3201-1017（２）入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101・https://www.env.go.jp/garden/kokyogaien/4_sup/index.html（３）入札説明会の日時及び場所開催しない。（４）入札・開札の日時及び場所令和８年５月13日（水）11時00分環境省自然環境局皇居外苑管理事務所会議室東京都千代田区皇居外苑１−１ ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。・https://www.geps.go.jp ５ その他（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金契約書（案）第４条による。（３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）契約書作成の要否要（５）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）その他詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書 契約書（案） 特記仕様書 ページ先頭へ 皇居外苑 お知らせ一覧 公園紹介 概要 見どころ紹介 施設及び歴史的背景 利用ガイド 施設利用・入園案内 アクセス情報 園内マップ ユニバーサルデザイン 皇居ラン（マラソン）について 個人撮影について メディア取材、撮影について 駐車場について 校外学習について 団体利用について 案内板等設置等について 調達情報 フォトアルバム リンク集 国民公園一覧 皇居外苑 京都御苑 新宿御苑 千鳥ケ淵戦没者墓苑 環境省（法人番号1000012110001）皇居外苑管理事務所お問い合わせ 〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑 1-1地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度皇居外苑濠水草管理工事［全省庁共通電子調達システム対応］環境省自然環境局皇居外苑管理事務所は じ め に本令和８年度皇居外苑濠水草管理工事の入札等については、会計法(昭和 22 年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 佐藤 匡廣２．競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事(２)特 質 等 別添２の仕様書による(３)納入期限 令和９年３月26日(４)納入場所 東京都千代田区皇居外苑１－１ 環境省皇居外苑管理事務所(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 契約書(案)第４条による。 (７)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和７・８年度一般競争入札参加資格(建設工事等)のうち、「自然環境共生工事」において、開札時までに「A」又は「B」の等級に格付され、関東地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)次に掲げる条件を満たす同種工事の施工実績を有すること。 ①平成23年度以降に国の機関、地方公共団体又は特殊法人と契約(変更工事を含む)した工事(管理委託業務も認めるものとする。)②同種工事とは、城郭濠、湖等の閉鎖性水域における水草の刈取りを行う工事。 (６)施工期間中に現場代理人を常駐で配置できること。 (７)次の基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できる事。 ①1級造園施工管理技士又は 2 級造園施工管理技士,若しくはこれと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者。 ②実務経験が10年以上の者であること。 ③主任技術者にあっては直接的な雇用関係が必要であるので,その旨を明示することができる資料を求めることがあり,その明示がなされない場合は入札に参加できない。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (10)業務請負条件を満たしたものであること。 (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所〒100-0002 東京都千代田区皇居外苑1－1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所電話03-3213-0095 ＦＡＸ03-3201-1017(２)入札説明会の日時及び場所開催しない。 ５．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、前記３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ア． 提出期限 令和８年４月23日(木)12時00分まで(持参の場合は、平日の９時から17時まで(12時から13時を除く)。 ただし、期限最終日は12時00分まで)イ．提出場所 ４(１)の場所ウ．提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムのデータ上限は10MBであるため、これを超える場合には、競争参加資格審査結果通知書のみシステム上に登録し、業務請負条件に関する書類は持参又は郵送によること。 また、紙入札を希望する者は、入札心得に定める様式２を添付の上、持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。 (２)申請書は、別記様式１により作成すること。 (３)資料は、前記３に掲げる競争参加資格の写し等、資格があることを証明する資料を添付すること。 (４)審査の結果は令和８年４月27日(月)中に電子調達システムで通知する。 書面により入札に参加する者へは、メール又はＦＡＸにて通知する。 (審査結果通知書)(５)その他ア．申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ．分任支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ．提出された申請書及び資料は返却しない。 エ．提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 オ．申請書及び資料に関する問い合わせ先は、４(１)の場所に同じ。 ６．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ア．提出期限 令和８年５月８日(金)12時00分までイ．提出場所 ４(１)の場所ウ．提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)により提出すること。 (２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは説明を求めた者に対し、令和８年５月11日(月)中に書面により回答する。 ７．入札に関する質問(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面等(様式は任意)により提出すること。 ア．提出期限 令和８年４月27日(月)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)イ．提出場所 ４(１)の場所ウ．提出方法 電子調達システム、持参又はFAXによって提出すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和８年４月８日(水)中に入札参加表明者全員に電子調達システム又はメールにて行う。 また、次のとおり閲覧に供する。 ア．閲覧期限 令和８年４月30日(木)までイ．掲載場所 環境省皇居外苑管理事務所ＨＰ８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年５月13日(水)11時00分場所 東京都千代田区皇居外苑1－1環境省自然環境局皇居外苑管理事務所 会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合令和８年５月13日(水)10時00分までに入札書を送信すること。 イ．書面による入札の場合入札心得に定める様式２による書面を令和８年４月23日(木)12時00分までに持参又は郵送により提出した上で、入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、FAX、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ９．入札方法等(１)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 再度入札については、電子調達システムによる入札、紙入札による入札が混在する場合があるため、発注者から指示する。 開札時間から６０分後には発注者から再入札通知書を発行するので、暫く待機すること。 処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。 (３)電子調達システムで落札者がないときの随意契約(以下「不落随契」という｡)に移行する場合の意向確認は以下による。 ①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。 ②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。 ③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なす。 不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。 １０．入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除。 (２) 契約保証金 公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。 公共工事履行保証証券の保証金額は、請負代金額の 10 分の 1 以上とする。 ただし、予算決算及び会計令第 86 条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、請負代金額の10分の３以上とする。 １１．工事費内訳書の提出第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を行うこと。 (１)電子調達システムの場合入札書に内訳書ファイルを添付し同時送付すること。 ただし、添付ファイルの総量は１ＭＢ(メガバイト)以下とし、これを超える場合は内訳書の提出を郵便(書留郵便に限る)で行い、内訳書を郵送した旨を記載したファイル(様式任意)を入札書に添付し電子調達システムにより提出すること。 なお、この場合の内訳書の受領期限は上記８(１)とする。 (２)紙入札方式での場合入札書とともに工事費内訳書を提出すること。 (３)工事費内訳書の様式は任意であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。 (４)工事費内訳書は返却しない。 (５)工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。 (６)契約担当官等(これらの補助者を含む。)が、提出された工事費内訳書について説明を求めることがある。 また、工事費内訳書が下表各項に掲げる場合に該当するものについては、入札心得第６条第 10 号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出業者の入札を無効とする。 １．未提出であると認められる場合 (未提出であると同視できる場合を含む)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2)内訳書とは無関係な書類である場合(3)他の工事の内訳書である場合(4)白紙である場合(5)内訳書に記名が欠けている場合(電子調達システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)(6)内訳書が特定できない場合(7)他の入札参加者の様式を入手して使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合(1)内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書または指名通知書に指示された項目を満たしていない場合３．添付すべきではない書類が添付されていた場合他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合(1)発注者名に誤りがある場合(2)発注案件名に誤りがある場合(3)提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出または不備がある場合１２．開札紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。 以下同じ。 )にその旨を申し出なければならない。 (入札保証金等)第３条 競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額の１００分の５以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を歳入歳出外現金出納官吏又は取扱官庁に納付し、又は提供しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。 ２ 入札参加者は、前項ただし書きの場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ３ 入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその受領証書と引換えにこれを還付する。 (入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ３ 入札書は、様式１により作成し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 なお、電子調達システムによる入札の場合、入札書は入力画面上において作成し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに送信するものとする。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て又は分任支出負担行為担当官の指示により書面により提出する場合は、様式１により作成し、入札書を封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、公告、公示又は通知書に示した時刻までに、入札函に投入しなければならない。 ４ 入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、分任支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められたときは書留郵便をもって提出することができる。 この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒に入札件名及び入札日時を記載し、分任支出負担行為担当官あての親展で提出しなければならない。 ただし、郵便による入札を行った者は、第８条による再度入札ができないものとする。 ５ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。 ６ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状(様式３)を持参させなければならない。 ７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ８ 入札参加者は、令第71条第１項の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。 (入札の辞退)第４条の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ① 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式４)を分任支出負担行為担当官に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。 ② 入札執行中にあっては、その旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ③ 電子調達システムにあっては、システム上の操作(辞退届をクリック)により辞退届を提出する。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第４条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第６条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者のした入札② 委任状を持参しない代理人のした入札③ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札④ 記名を欠く入札(電子調達システムによる場合、電子認証書を取得していない者のした入札)⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑨ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑩ その他入札に関する条件に違反した入札(入札書の取り扱い)第６条の２ 提出された入札書は開示前も含め返却しないこととする。 入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。 (落札者の決定)第７条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公平な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 令第８５条の基準(環境省所管契約事務取扱細則(平成１３年環境省訓令第２６号)第２６条)に該当する入札を行った者は、分任支出負担行為担当官の行う調査に協力しなければならない。 (再度入札)第８条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵便による入札を行った者がある場合及び電子調達システムによる入札の場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、分任支出負担行為担当官が指定する日時において再度の入札を行う。 入札執行回数は再度の入札を含め、原則として２回を限度とする。 (同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札の場合は直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 なお、電子入札システムによる入札の場合は、分任支出負担行為担当官が指定する日時及び場所において、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (契約書等の提出)第１０条 契約書を作成する場合においては、落札者は、分任支出負担行為担当官から交付された契約書の案に記名捺印し、落札決定の日から７日以内に、これを分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官の承諾を得て、この期間を延長することができる。 ２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を分任支出負担行為担当官に提出しなければならない。 ただし、分任支出負担行為担当官がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (契約保証金等)第１１条 落札者は、契約書の案の提出と同時にこの契約の履行を保証する公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を提出するものとする。 提出に当たっては、次に掲げる事項等に留意すること。 ① 保証金額は、請負代金額の100分の30以上であること。 ② 債権者は分任支出負担行為担当官とし、債務者は落札者であること。 ③ 保証人の記名押印があること。 ④ 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより保証債務を負担する旨の記載があること。 ⑤ 主契約の内容として工事名は契約書に記載の工事名と同一とする。 ⑥ 保証期間は工期を含むものとする。 (異議の申立)第１２条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (入札書)第１３条 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は消費税等分に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (その他)第１４条 当所より配布した指名通知書以外の書類については、入札日に返却すること。 なお、電子調達システムによる入札を行った場合においては、別途、速やかに郵送するか持参すること。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書一金 円也ただし、令和８年度皇居外苑濠水草管理工事について入札心得等を承諾の上、本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)住 所氏 名注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(複)代理人の記名が必要。 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式２令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所会 社 名代表者役職・氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和年８度皇居外苑濠水草管理工事２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－①委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿住 所(委任者) 商号又は名称代表者氏名代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事の入札に関する一切のこと。 ２ １の事項に係る復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式３－②委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿代理人住所(委任者) 所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者) 所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事の入札に関する一切のこと。 担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail：様式４入 札 辞 退 届件 名 令和８年度皇居外苑濠水草管理工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長 殿 1自然公園等工事特記仕様書(自然公園編)Ⅰ 工事概要１．工 事 名：令和８年度皇居外苑濠水草管理工事２．工事場所：東京都千代田区皇居外苑大手濠、桔梗濠、和田倉濠、馬場先濠、日比谷濠、凱旋濠、桜田濠３．工 期：令和９年３月２６日４．工事内容：近年、濠水浄化が進み、各濠の透明度が向上してきた一方、一部の濠で水草が異常に繁茂して水面が一面覆われ、悪臭や虫の発生、外来種駆除に支障をきたす等の問題が生じるようになった。 本工事は水草の刈取りを行い、景観管理を図るものである。 (1) 夏季：大手濠、桔梗濠、和田倉濠、馬場先、日比谷濠、桜田濠、凱旋濠 を想定。 ・水生植物除去実施対象範囲 １４２,８０１m²(別添図面のとおり)・除去対象水生植物 ヒシ、ホザキノフサモ等・発生材場外搬出 想定量：１８９ｔ、６４台(2) 冬季：桔梗濠、和田倉濠、馬場先濠、桜田濠を想定。 ・水生植物除去実施対象範囲 ５５，２８１m²(別添図面のとおり)・除去対象水生植物 ホザキノフサモ等・発生材場外搬出 想定量：１４ｔ、５台なお、水草の状況によって数量等の変更を行う。 Ⅱ 適用１． 本特記仕様書は、「自然公園等工事共通仕様書(自然公園編)」(以下「共通仕様書」という。)でいう特記仕様書で、本工事に適用する。 ２． 本工事の施工に係る一般事項は、共通仕様書による。 ３． 追加事項が必要な場合には、空欄部分に記載する。 ４． 以下の項目は、該当する□欄に「レ」 の付いたものを適用する。 Ⅲ 特記事項１．地域事項の概要・工事の実施時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までとすること。 その他の時間の工事実施については、皇居外苑管理事務所(以下「管理事務所」という。)に申し出て承認を得ること。 ・工事にあたっては、「皇居外苑作業心得」を厳守し、作業責任者は作業員の規律保持に留意すること。 ・工事にあたっては、管理事務所から貸与する腕章を着用すること。 ・工事開始前及び工事終了後は、その旨を管理事務所に報告すること。 ・施工にあたって周辺施設・構造物等や樹木を損傷したり、通行者に被害を及ぼしたり2することのないよう十分注意し、常時工事区域周辺の安全管理を行うこと。 ・周辺施設・構造物等に、破損・汚損等の損害を与えた場合は、監督職員に直ちに連絡するとともに、請負者の責任において速やかに現況復旧すること。 ・工事にあたっては、疑義点が生じた際には、監督職員に協議すること。 ・本特記仕様書に記載がなくとも、本工事を遂行するうえで当然必要な施工上の事項については請負者の負担とする。 ２．一般共通事項☑ 工事写真は、(☑A4版、☐ 版)の工事写真帳に整理して1部提出する提出することとし、写真はカラーでサービスサイズ程度とする。 ☑ 提出書類等は、契約書及び仕様書に記載された書類を一式作成し、監督職員に提出する。 なお、完成時は工事概要、完成図、実施工程表、出来高数量報告書、工事写真記録をA4版ファイルで整理すること。 ３．施工条件(1) 工事全般関係☑ ①各種積算の取組：現場環境改善費は効果が期待できないため積算しない。 ☑ ②積算補正：施工地域区分：市街地(DID補正)☑ ③調査対象工事：工事着手前に周囲を含め現況等を確認し、図面・写真などに整理のうえ監督職員に報告し、その指示に従うこと。 本工事に使用する重機等は、車両の進入できる範囲が限定されるため、現場確認を行い、安全に運搬できる車種を選定すること。 (2) 工程関係☑ ①関連機関との協議による制約a.関連機関：国土交通省品川出張所、東京都建設局、皇宮警察本部、丸の内警察署、道路調整会議b.制約内容：事前に作業日、作業内容の連絡をすること。 刈取船搬入等で大型車(例：13ｔクレーン等)を使用する場合、作業可能な時間が深夜(22：00～５：00)に限られる場合がある。 c.制限内容：事前連絡なしで就業することはできない。 (3) 安全対策関係☑ ①交通誘導警備員の配置a.対象要因：大手濠、桔梗濠、和田倉濠、馬場先濠、日比谷濠、凱旋濠、桜田濠における水草除去、発生材の場外搬出b.対象箇所：隣接道路、歩道ほかc.対象期間：施工対象濠周辺部での施工期間中等(適宜)d.その他：監督職員に予め確認すること。 工事に際しては、歩行者や車両の安全を確保するため、必要に応じて交通誘導員を配置するなど安全対3策を講じなければならない。 ☑ ②対策をとる必要がある他施設との近接工事a.対象施設・管理者：周辺道路、建物等b.対象箇所：大手濠、桔梗濠、和田倉濠、馬場先濠、日比谷濠、凱旋濠、桜田濠における濠周辺部c.施工条件：事前調整、手続き等d.その他(協議状況他)：監督職員に予め確認すること。 工事で施工対象濠の隣接道路を使用する場合は、あらかじめ道路管理者等に許可を得ること。 ☑ ③対策をとる必要がある他施設a.対象施設・管理者：濠底浄化施設配管b.対象箇所：桜田濠c.施工条件：事前確認(配管位置・水位)d.その他：桜田濠底部には浄化施設に係る転がし配管が設置されていることから、作業に先立ち当該配管の位置及び作業時の水位を確認の上、必要な安全対策を講じること。 ４．特記仕様Ⅰ水生植物管理１．水生植物除去工(１)作業にあたっては、刈取り作業船等により極力地際からヒシやホザキノフサモ等の除去を行うものとする。 (２)除去より発生した刈草片は、速やかに場外に搬出し適正に処理すること。 (３)濠内に落ちているゴミ類(ビニール、缶等)がある場合は分別し、管理事務所集積所まで運搬すること。 (４)刈草の水を切るための仮置き場として、管理事務所所有のピアフロート250(8㎡分)の貸与を受けることができる。 使用にあたっては、破損することのないよう、十分注意すること。 もし損害を与えた場合は、請負者の負担により修理すること。 ただし、自然災害等やむを得ない場合を除く。 (５)運搬に当たっては、トラック等から水分が流れ出ないように配慮すること。 (６)刈取り後、水面に残った水草は回収すること。 ５．発生材場外搬出処理(１)除去した水生植物は、再資源化施設に搬出し関係法令に従い適正に処理すること。 (２)除去した水生植物のうち約7.5t(４t トラック３台分)については、管理事務所が別途行う事業で使用するため、環境省担当官の指示に従い引き渡しを行うこと。 別添図 1 実施場所位置図令和８年度皇居外苑濠水草管理工事凱旋濠桜田濠※具体的な範囲は監督職員と協議すること和田倉濠清水濠牛ヶ淵桔梗濠千鳥ヶ淵日比谷濠蛤濠半蔵濠大手濠馬場先濠水草刈取り合計 198,082㎡：夏季142,801㎡：冬季55,281㎡：浄化槽送水管【参考】延長950m×幅12m工事名称令和8年度皇居外苑濠水草管理工事工事場所東京都千代田区皇居外苑大手濠、桔梗濠、和田倉濠、馬場先濠、日比谷濠、凱旋濠、桜田濠工事概要設 計 書近年、濠水浄化が進み、各濠の透明度が向上してきた一方、一部の濠で水草が異常に繁茂して水面が一面覆われ、悪臭や虫の発生、ブルーギルの駆除に支障をきたす等の問題が生じるようになった。 本工事は水草の刈取りを行い、景観管理を図るものである。 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要Ⅰ 水生植物管理工１．水生植物除去工 198,082 ㎡計２．発生材場外搬出処理運搬費 場外搬出 69 台処分費 203 ｔ計３．仮設工交通誘導員B 74 人深夜搬入作業 夏季３日・冬季２日 5 日計直接工事費計諸経費共通仮設費 1 式共通仮設費(機材運搬費) 1 式共通仮設費(仮設フェンス) 1 式純工事費計現場管理費 1 式工事原価計一般管理費 1 式工事価格計消費税等相当額工事費合計区分・工種・種別・細別1