香川県立農業大学校再整備基本計画策定業務の一般競争入札の実施

香川県立農業大学校再整備基本計画策定業務の一般競争入札の実施 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年４月17日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県立農業大学校再整備基本計画策定業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間契約締結日から令和９年３月19日まで(ただし、本契約に係る予算について、次年度への繰り越しが議会で議決されたときには、令和９年７月31日まで)(５) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否否とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年４月17日(公告日)から令和８年４月27日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分、ただし最終日は午後４時まで)郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県農政水産部農業経営課 担い手支援グループ電話番号０８７－８３２－３４０６なお、かがわ電子入札システム 入札情報サービス(https://dennyu.pref.kagawa.lg.jp/PPI_P/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年４月27日17時までに、かがわ電子入札システムにより行うこと。 操作方法は、別添の「設計図書の質問について」を参照すること。 回答は、かがわ電子入札システムにおいて閲覧に供する。 操作方法は、別添の「設計図書の質問について」を参照すること。 閲覧期間は、令和８年４月30日15時から(かがわ電子入札システム稼働中)とする。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年５月19日 午後４時(２) 開札の日時令和８年５月20日 午前10時(３) 開札の場所香川県農政水産部農業経営課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年５月１日16 時までに入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年５月12日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県令和８年度測量・建設コンサルタント業務指名競争入札参加者名簿に登載されていること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置又は香川県建設工事指名停止等措置要領による指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 下記の要件を全て満たす業務委託の元請受託者(共同企業体の場合は代表者に限る。)としての受託実績があること。 ア)国、公団(特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公団から事業を引継いだ法人を含む。 )若しくは地方公共団体が発注した業務委託契約又は香川県出資の団体が発注した業務委託契約(県が調査したものに限る。)であること。 イ)平成 18 年４月１日以降に業務が終了し、成果物の引渡しが完了した業務であること。 ウ)国公立学校の整備に係る基本計画等(基本構想又は基本設計を含む。)の策定業務であること。 エ)ウ)の基本計画等に施設整備の内容及び敷地内の配置計画の検討を含んでいること。 (６) 次の条件を満たす技術者を配置できること。 ア)技術者の配置体制管理技術者１名、担当技術者１名及び照査技術者１名を配置すること。 管理技術者は、担当技術者を兼ねることができるが、照査技術者は管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない。 イ)配置技術者の資格等管理技術者は一級建築士の資格を有し、かつ、国公立学校の基本計画等について、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として実績(平成23年４月１日以降に業務が完成し、引渡しが完了した業務に限る。以下同じ。)があること。 また、照査技術者は、一級建築士の資格を有すること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(５)の要件を満たすことを証明する書類及び９の(６)の要件を満たす技術者を配置できることを誓約する書類を令和８年４月 17 日９時から令和８年５月１日16時までのかがわ電子入札システム稼働時間中、電子入札システムにより提出(契約担当者の承諾を得た場合は持参又は郵送も可)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年５月12日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県建設工事指名停止等措置要領」に基づく措置を講じることがある。 (３) 落札者となった場合は、業務委託契約書の作成の前に、消費税及び地方消費税に係る課税・免税事業者届出書を契約担当者に提出すること。 (４) 本業務の受託者は、委託者と業務委託料が100万円以上かつ履行期間の日数が90日以上の業務委託契約を締結する場合において、業務委託料の前金払を必要とするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社と、契約書記載の業務完了時期を保証期限として同条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書を委託者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を委託者に請求することができる。 (５) 部分払いは行わない。 (６) 本業務の受託の有無は基本設計等の受託者決定に当たり、有利又は不利となるものではない。 競争入札参加者の入札心得第１ 入札保証金の納付１ 入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札前に入札保証金を納付書(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第６号様式)により納付しなければならない。 ただし、入札当日に納付される入札保証金にあっては、入札保証金等納付書(様式第１号)によるものとする。 ２ 入札保証金の額は、契約しようとする金額の100分の５以上の額でなければならない。 ３ 入札保証金には利子を付さないものとする。 ４ 入札保証金の納付は、国債、地方債その他契約担当者が確実と認める担保の提供(有価証券の場合は持参に限る。)をもって代えることができる。 第２ 入札保証金の減免契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、第１の規定にかかわらず、入札保証金を減免することができる。 (1) 入札者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (2) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第１６５条に規定する資格を有する者で国(公団を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 第３ 入札参加資格確認申請書の提出１ 手続きへの参加を希望する者は、入札参加資格確認資料(入札参加資格確認申請書等、入札公告に示す様式)を電子入札システムにより提出すること。 ただし、２ＭＢを超える場合は添付ができないので、事前に契約担当者の承諾を得たうえで、添付書類を、開札日前で契約担当者の指定する日時及び場所に、持参又は郵送により提出することができる。 ２ 電子ファイルを添付する際には、次の点に注意すること。 (1) 電子ファイルは、電子入札システム上の一般競争入札参加資格申請書の「添付資料」欄に入札参加資格確認資料を添付すること。 (2) ファイル名には、書類名及び会社名(略称可)を入力すること。 (漢字使用可、全角で７０文字以内)例)「○○コンサルタント 確認申請書」(3) ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。 なお、電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式(自己解凍形式は不可)で圧縮すること。 1) Word2007,2010,2013,2016のバージョンで作成されたWord形式(拡張子: docx)2) Excel2007,2010,2013,2016のバージョンで作成されたExcel形式(拡張子: xlsx)3) Adobe AcrobatⅪ, Adobe AcrobatDCのバージョンで作成されたPDF形式4) 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)5) 上記の形式のほか、発注者が特別に認めたファイル形式(4) ファイルの添付前に、コンピュータウィルス対策用のアプリケーションソフト(常に最新のウィルス定義ファイルを適用すること。)によるウィルス感染チェックを必ず行うこと。 (5) (3)に指定するファイル形式、圧縮形式以外の形式のファイル、又はウィルスに感染したファイルにより書類を提出した場合は、入札に参加できないことがある。 ３ １のただし書きにより、添付書類の書面を持参により提出する場合は、次の内容を記載した電子ファイル(書式は任意だが、２(3)～(5)に準じる)を電子入札システムにより提出すること。 (1) 持参する旨の表示例)確認申請書は、電子入札システムによる添付ができないので、○○土木事務所に持参します。 (2) 持参する書類の表示例)○○○業務 確認申請書(3) 商号又は名称４ 入札参加資格確認資料を提出しない場合、入札参加資格確認資料の記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、入札に参加できない。 ５ 提出された入札参加資格確認資料は返却しない。 第４ 入札の方法１ 入札者は、香川県会計規則及び仕様書、図面その他の入札条項を熟知の上、入札しなければならない。 ２ 入札者は、電子入札システムの入力画面上において入札書を作成し、入札公告において示した日時までに、電子入札システムにより提出するものとする。 ただし、契約担当者の承諾を得て書面で提出する場合は、様式第２号により作成し、記名の上、入札公告において示した日時に、「何業務入札書」と表示した封筒に入れて入札公告において示した場所に提出すること。 ３ 入札者は、次に掲げるところにより入札しなければならない。 (1) 入札回数は、原則として２回までとする。 (2) 代理人による入札は認めない。 ただし、書面により入札する場合は、入札前に委任状を提出して、代理人が入札することができる。 (3) 入札は１人１通とし、入札者を他の入札者の代理人とすることはできない。 (4) 既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ４ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ５ 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ６ 入札者は、落札者の決定前に、入札状況についての情報を漏らしてはならない。 ７ 入札に際し、不正の行為があると認めたときは、その者の入札を拒絶することがある。 ８ その他電子入札に関する運用基準は、「香川県電子入札運用基準〔建設工事及び建設コンサルタント業務等〕」(下記のホームページに記載)によるものとする。 URL：https://www.pref.kagawa.lg.jp/dobokukanri/nyusatu/enyusatsu/unyou.html第５ 開札開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ただし、契約担当者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。 第６ 無効入札競争入札に参加することのできる資格を有しない者のした入札、追加資料の提出を求められた場合に追加資料を提出しない者のした入札及び次に掲げる項目のいずれかに該当する場合における当該入札は、無効とする。 (1) 契約担当者の定める入札条件に違反した場合(2) 入札者又はその代理人が同一案件について２以上の入札をした場合(3) 入札者が連合して入札したと認められる場合、すなわち談合の事実が明らかと認められた場合(4) 入札に際して不正の行為があった場合(5) 入札保証金を納付すべき場合に納付がない場合又は不足する場合(6) 入札書の金額を訂正した場合(7) 電子認証書を取得していない者が入札した場合(電子入札システムによらない場合は、入札書に記名若しくは押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)のない場合)(8) 誤字、脱字等があって必要事項を確認しがたい場合第７ 入札又は開札の取消又は延期１ 契約担当者は、天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争入札の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合には、入札又は開札を取り消し、又は延期することができる。 ２ １の規定により入札又は開札の取消し又は延期をしたときは、直ちに入札者に通知するものとする。 ３ １の規定による入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 第８ 落札者の決定１ 契約担当者は、入札者のうち予定価格の範囲内で最低価格の入札をした者を落札者とするものとする。 ２ 契約担当者は、最低制限価格を設けたときは、予定価格の範囲内で最低制限価格を下らない最低価格の入札をした者を落札者とするものとする。 ３ 契約担当者は、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじを実施し、落札者を定めるものとする。 ４ 契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知するものとする。 ５ 落札者となった者は、次の点に注意すること。 (1) 落札事項通知書は発行しないので、契約保証等を受けるための手続に必要な場合は、電子入札システムによる「落札者決定通知書」を印刷して使用すること。 (2) 電子入札システムにおいて、落札者への落札者決定通知書に表示される「契約書類URL」は使用しないので、契約のために必要な書類は、香川県農政水産部農業経営課で交付する。 第９ 最低価格以外の者を落札者とすることができる場合１ 契約担当者は、第９の１及び２の規定にかかわらず、最低価格をもって入札をした者であっても、次に掲げる項目に該当する事由のあるときは、その者を落札者とせず、その他の者のうち予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。 (1) その者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき。 (2) その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認めるとき。 ２ 契約担当者は、必要があるときは、１の(1)と認められる場合の基準を作成するものとする。 ３ ２の基準に該当する入札をした者は、契約担当者の行う調査に協力しなければならない。 ４ ３の調査に協力しない入札者に対しては、指名停止措置をとることがある。 第１０ 入札保証金の還付等入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、落札者にあっては契約締結後に、落札者以外の者にあっては入札終了後に還付する。 第１１ 入札保証金の帰属落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金は県に帰属する。 第１２ 契約保証金の納付１ 落札者は、契約を締結する前に契約保証金を納付しなければならない。 ２ 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額でなければならない。 ３ 契約担当者は、契約金額の増減があった場合は、その増減の割合にしたがって契約保証金を増減することができる。 ４ 契約保証金には利子を付さないものとする。 ５ 契約保証金の納付は、利付国債の提供(持参に限る。)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって代えることができる。 第１３ 契約保証金の減免契約担当者は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、第１３の規定にかかわらず、契約保証金を減免することができる。 (1) 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (2) 落札者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。 (3) 香川県会計規則第165条に規定する資格を有する者による競争入札に付した場合において、落札者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 第１４ 契約締結の期限１ 落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く。 )以内に契約関係書類を提出し、落札決定の翌日から起算して10日以内(休日を除く。)に契約の締結に応じなければならない。 ２ 契約担当者は、必要があると認めるときは、１の期間を別途指定することができる。 ３ 落札者が１又は２の期限を超過した場合は、県において特別の理由があると認めた場合を除き、落札者の決定は、その効力を失うものとする。 第１５ その他次に掲げる場合は、香川県建設工事指名停止等措置要領に基づき指名停止の措置の対象となることがある。 (1) 添付書類及び追加資料に虚偽の記載をした場合(2) 入札金額に錯誤があるとして、入札の無効を申し出た場合(3) 落札者が契約を締結しない場合(4) その他入札に関し不正又は不誠実な行為をし、委託業務の請負契約の相手方として不適当であると認められる場合