北美保育園建替工事

北美保育園建替工事 1志木市告示第７６号建設工事の一般競争入札実施について今般、次の建設工事をダイレクト型制限付一般競争入札により行うので、志木市契約規則(昭和５１年規則第１０号)第３条の規定に基づき、次のとおり公告する。 なお、本公告に記載のない事項については、志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱(平成２１年７月２３日制定)の規定によるものとする。 ※発注者指定型による週休２日制工事試行要領の対象工事令和８年４月１４日志木市長 香 川 武 文記１ 工事の概要(１)工 事 名 北美保育園建替工事(２)工事場所 志木市中宗岡４－１－１１(３)工事概要 仕様書のとおり(４)工 期 契約確定の日から令和９年１２月２８日まで(５)設計金額 金１，２２７，０００，０００円(消費税及び地方消費税を除く。)(予定価格は入札執行後に公表するものとする。)２ 入札手続き等の方法本工事は、志木市公共工事等電子入札運用基準(平成２１年７月２３日制定)に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)により行う。 ３ 一般競争入札参加申込書の提出入札参加を希望する者は、次に示す期間内にシステムにより一般競争入札参加申込書を提出する。 令和８年４月１４日(火) 午前９時００分から令和８年５月１日(金) 午後５時００分まで４ 入札書提出期間令和８年５月７日(木) 午前９時００分から令和８年５月２５日(月) 午後５時００分まで５ 開札日時令和８年５月２６日(火) 午前９時００分2６ 入札に参加できる者の形態単体企業(特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の構成員となっているものを除く。 )又は２者での共同企業体とし、共同企業体の要件は次のとおりとする。 (１)自主的に共同企業体を結成し、施工方法を共同施工方式とすること。 (２)共同企業体が特定できる名称を付すること。 (３)代表者となる第１位構成員(以下「代表構成員」という。)と第２位構成員(以下「その他構成員」という。)の２者で結成すること。 (４)構成員の出資比率が、１００分の３０以上かつ代表構成員の出資比率が構成員中最大となること。 (５)本工事の入札に係る他の共同企業体の構成員となっていないこと。 ７ 入札参加する者に必要な資格本件入札に参加する者(単体企業並びに共同企業体の代表構成員及びその他構成員をいう。)に必要な資格は、次のとおりとする。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当していない者であること。 (２)「令和７年度・令和８年度志木市建設工事等競争入札参加資格者名簿」(以下「資格者名簿」という。)に 建築工事業の業種で登載されている者であること。 (３)単体企業又は代表構成員は、資格者名簿に登載されている営業所(本店)を志木市に置き、当該営業所に本市との契約締結の権限を有する者を置いていること。 (４)その他構成員は、資格者名簿に登載されている営業所(本店)を志木市、朝霞市、和光市、新座市、富士見市又は三芳町に置き、当該営業所に本市との契約締結の権限を有する者を置いていること。 (５)建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づく、直近の資格者名簿の経営事項審査結果通知書又は総合評定値通知書の総合評点が、建築工事の種類の「建築一式工事」で「８００点以上」の者であること。 (６)建設業法に基づく建築工事業について、特定建設業の許可を受けている者であること。 (７)本工事に対応できる建設業法の許可業種に係る主任技術者又は監理技術者を配置できる者であること。 ただし、下請契約の総額が５，０００万円以上(建築一式工事の場合は８，０００万円以上)となる場合は監理技術者を配置しなければならない。 また、請負代金の額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は９，０００万円以上)となる場合に配置する技術者は、専任でなければならない。 注１ 主任技術者の兼任は、志木市で同時期に行われる他の工事に限り可とする。 注２ 監理技術者の兼任は、その業務を補佐する監理技術者補佐の専任配置ができ、3志木市で同時期に行われる他の工事にも専任配置ができる場合に限り可とする。 (８)告示日から入札日までの期間、営業停止又は埼玉県内の公共機関から指名停止等の措置を受けていない者及び志木市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１８年１１月１日制定)に基づく指名除外措置を受けていない者であること。 (９)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (１０)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 ８ 入札及び契約に関する事項(１)入札保証金 免除(志木市契約規則第７条第１項第３号)(２)契約保証金 契約金額の１００分の１０以上とする。 ただし、履行保証保険に加入した者は免除する。 (３)前 金 払 有り(４)中間前金払 有り(５)予定価格 事後公表(６)最低制限価格 設定する９ 入札参加資格の有無の確認志木市制限付一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき開札後に確認する。 10 設計図書等設計図書及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、令和８年５月１日(木)午後４時までに、以下のＵＲＬからダウンロードすること。 https://fc.i-imageworks.jp/shiki-city/shareLogin?pid=7061436a5169447230536d6e317a41514535666252673d3d11 設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は、次のとおり、質問書をシステムにより提出すること。 (１)受付期間令和８年４月２７日(月)午前１０時００分まで(２)質問に対する回答については、令和８年５月１日(金)午後３時までに電子入札システム上で提示する。 (質疑がない場合は省略する。)12 入札に関する注意事項(１)入札の執行ア システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 4イ 入札に参加する者の数が１者であるときは、入札を執行しない。 (２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、相当する消費税額を加算した額(この金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とする。 従って、入札者は、消費税の課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税額を差し引いた金額を入札書に記載すること。 (３)提出書類入札金額見積内訳書をシステムによる入札書提出の際に添付すること。 (４)入札回数入札回数は１回とする。 (５)入札の辞退志木市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 (６)損害賠償の予約契約締結後、この契約に関し、談合その他不正行為があったとして、公正取引委員会の審決確定又は課徴金納付命令の確定があったとき、又は使用人を含め、刑法(明治４０年法律第４５号)による刑が確定したときは、この契約による請負代金額の１０分の１に相当する額を請求することができるものとする。 ただし、市に生じた損害額が請負代金額の１０分の１に相当する額を超えるときは、志木市がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。 工事が完成した後も同様とする。 (７)落札者は、工事の一部を下請け業者に発注しようとするときは、志木市内業者に発注するよう努めること。 ただし受注可能な業者がいない等、やむを得ず志木市外業者に発注する場合においては、その理由書を提出すること。 (８)電子くじ第一順位の落札候補者となるべき同額の入札をした者が２者以上あった場合は、システムにより電子くじを実施して第一順位の落札候補者を決定する。 (９)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 電子証明書を不正に使用した者がした入札ウ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札エ 談合その他不正行為があったと認められる入札オ 入札書類提出後に入札参加資格の確認を行う場合において、入札公告又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札5カ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出した者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札キ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理されたものがした入札ク その他公告に示す事項に反した者がした入札13 その他(１)提出された確認申請書及び確認資料は返却しない。 (２)落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。 (３)入札参加者は、入札後、この公告、志木市契約規則、志木市建設工事請負契約約款、設計図書等、現場等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (４)この工事については、「志木市現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領」の対象工事となるので、現場代理人の兼務を希望する場合は「現場代理人兼務届(第１号様式)」を担当課へ提出すること。 (５)本工事は、志木市営繕工事における週休２日制工事試行要領の対象工事(発注者指定型)である。 なお、試行要領は、志木市ホームページで確認のこと。 14 問い合せ先総合行政部行政管理課 文書統計・発注管財グループ電話 ０４８－４７３－１１１２(直通)Mail gyouseikanri@city.shiki.lg.jp