下水道事業耐震診断業務（北再-R8-656）

業種が「建築」分類ながら実務は下水道管路耐震診断であり、土木系の技術陣やOB人材の確保が応札前提となります。単独応札難の場合、測量・診断コンサルとのJV組成を早期に検討してください。予定価格非公開のため、過去のさいたま市下水道診断業務実績から標準単価を推定し、適正原価管理体制の整備をアピールする技術提案が有効です。