多機能型防災施設新築工事実施設計業務及び旧四條畷南中学校校舎等解体工事実施設計業務

単独応札は難しく、地元の建築士事務所や地元施工業者との技術提携JV体制を組むことが競争力向上につながると考えられます。防災施設の機能要件（耐震性、ライフライン確保、避難計画等）と既存校舎の既存図面収集を早期に完了させ、実務的な実施設計案を具体的に提示することが評価されやすいです。予定価格非公開のため、過去の類似設計業務の標準価格帯（設計費は工事費の10～15%程度が目安）から逆算して積算精度を高めることが重要です。