特定建設工事共同企業体協定書（甲）様式[Wordファイル／36KB]

今段階では本体工事公告・予定価格・詳細仕様の発表を待つことが重要です。JV協定書が配布されている点から、複数企業での共同受注が条件と推定されるため、早期にJV構成相手との協議体制を整備することをお勧めします。自社の経審点・施工実績・配置技術者を確認のうえ、県内中小建築業者との連携を視野に入れ、公告発表直後の情報収集と応札判断を進めてください。