スモールコンセッションによる駅を中心としたまちづくり加速化に向けたPPP導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

単独応札は技術提案と実績面で不利になる可能性が高いため、PPP/PFI推進に実績を持つコンサル大手やPFI運営企業とのJV組成を検討する方が有効と考えられます。地元熊本県内の地域特性や自治体ネットワークを活かした提案力を差別化要素とできれば、大手との相乗効果が期待できます。ただし競争激化が予想されるため、経営判断として案件の収益性・リソース投下の優先度を慎重に評価する必要があります。