建設工事に係る共同企業体の取り扱いについて（要綱・様式）

本公告は制度・要綱の告示であり、建設工事そのものの応札対象ではないと判断されます。津和野町が今後発注する建築工事における共同企業体(JV)参加資格の詳細要件を確認し、地元業者との連携可能性を事前検討することを推奨します。予定価格・具体仕様が不明のため、公告本文および町発注部局への問い合わせで制度内容を正確に把握した上で、対象工事公告時の判断を留保してください。