郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕

年度: 2026年度 工事名: 郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕 契約管理番号: 2026002470-01 入札方式: 制限付一般競争入札 工種: 工事その他 工事場所: 郡山市河内クリーンセンター（郡山市逢瀬町河内字西午房沢59番地） 工事概要: ********* 公開日: ********* 参加受付開始: ********* 参加受付期限: ********* 入札締切日時: ********* 開札日: ********* 予定価格(税抜): ********* 【制限付一般競争入札】入札参加対象業者の格付: ********* 【制限付一般競争入札】設計図書閲覧用パスワード: ********* 備考: ********* 課所名: 財務部 電子入札07 【公告文（PDF）】 公告第173号 次のとおり制限付一般競争入札を執行する。 令和８年７月16日 郡山市長 椎根 健雄 第１ 制限付一般競争入札に付する事項 １ 契約番号 2026002470 ２ 件名 郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設等オーバーホール外修繕 ３ 施行場所 郡山市河内クリーンセンター（郡山市逢瀬町河内字西午房沢59番地） ４ 履行期間 契約締結の日から令和９年３月26日まで ５ 業務概要 郡山市河内クリーンセンターごみ焼却施設の「電気事業法」による定期自主 検査に係る整備、「廃棄物の処理及び清掃に係る法律」による維持管理基準 及び「ボイラー及び圧力容器安全規則・クレーン等安全規則」の性能検査に 係る整備の実施 ６ 支払条件 業務完了後、適正な請求書を提出した日から30日以内（一括払） ７ 最低制限価格 本件は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。) 第167条の10第２項の規定に基づき、最低制限価格を設定する。 ８ その他 (1) 本件は、電子入札により執行するものとし、郡山市業務委託等電子入札 実施要領（令和２年３月24日制定。以下「実施要領」という。）第６条に 基づき、入札手続は原則として電子入札システムを利用して行うものであ る。 (2) 設計図書等は、入札情報公開システムの「工事・コンサル」の入口から 閲覧すること。 (3) 入札参加に関する様式については、郡山市ウェブサイトからダウンロード すること。 -- 1 of 5 -- 第２ 入札手続に関する日程等 内容 日時（期間） 手続方法等 １ 設計図書等の閲覧期間 公告の日から 令和８年７月28日（火）まで 入札情報公開システム において閲覧 ２ 設計図書等に関する質問期間 公告の日から 令和８年７月22日（水） 午後４時まで 電子メールにより質問 書を提出 ３ 質問に対する回答期限 令和８年７月24日（金）まで 郡山市ウェブサイトに おいて回答を公表 ４ 入札参加申請期間 公告の日から 令和８年７月28日（火） 午後４時まで 電子入札システムによ り申請 ５ 入札参加資格確認結果通知期限 令和８年７月30日（木）まで 電子入札システムによ り通知 ６ 入札期間 令和８年７月31日（金）から 令和８年８月５日（水） 午後４時まで 電子入札システムにお いて入札書を提出 ７ 開札日時 令和８年８月６日（木） 午前10時 電子入札システムによ り開札 ※ 電子入札システムの利用時間は、原則として午前８時から午後10時まで（郡山市の休日を定める 条例（平成２年郡山市条例第７号）第１条に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）を除 く。）とする。 ※ 入札情報公開システムの利用時間は、原則として午前６時から午後11時まで（市の休日を除く。） とする。 第３ 入札方法 入札参加資格を有する者につき、電子入札システムにおいて入札書を提出するものとする。 第４ 開札場所 郡山市役所 第５ 入札に参加する者に必要な資格 本件の入札に参加することができる者の資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 入札参加申請期限時点で、建設工事の機械器具設置工事及び清掃施設工事において、郡山市一 般競争入札及び指名競争入札参加者の資格審査等に関する要綱（令和６年９月６日制定）に基づ く認定を受け、令和７・８年度競争入札参加有資格業者名簿に登録されている者であること。 ３ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱（令和７年３月28日制定。以下「指名停 止要綱」という。）に基づく指名停止期間中の者（開札日までに指名停止措置を受けた者を含 む。）でないこと。 ４ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生 手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再 生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者 については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ５ 役員等が郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第２条第２号に規定する暴力団 員又は第８条に規定する社会的非難関係者と認められる者でないこと。 ６ 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合の構成員にあっては、加 -- 2 of 5 -- 盟する協同組合が本入札に参加していないこと。 ７ 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」 という。）の有効期限が満了していない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下 「通知書」という。）を有する者であること。 なお、入札日までに経営事項審査の有効期限が満了する場合は、有効期限の満了日までに発行 された更新後の通知書を、入札参加申請書（以下「申請書」という。）の提出時に提出しなけれ ばならない。更新後の通知書が提出されないとき又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期 限の満了日の翌日以降である場合は、入札に参加することができないものとする。 ８ 本公告日から過去10年以内に、焼却能力が１炉当たり150t/日以上のストーカ式焼却炉及び発電 能力1,700kw以上の発電設備を有する一般廃棄物処理施設について、次に掲げるいずれかの工事又 は修繕を元請として単独で又は共同企業体の構成員として施工した実績のある者であること。 (1) 一般廃棄物処理施設を新設する建設工事（完了検査（検査により修補が必要となった場合は、 修補完了後の検査）を終えているものに限る。） (2) 電気事業法（昭和39年法律第170号）におけるボイラー及び蒸気タービンの定期事業者検査 に係る整備業務 第６ 設計図書等に対する質疑応答 １ 設計図書等に対する質問がある場合は、質問期間内に設計図書等質問書（第５号様式）を以下の 所属宛てまで電子メールにより提出するとともに、到達確認のため電話で報告を行うこと。 なお、設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。 郡山市河内クリーンセンター メールアドレス kouzucleanctr＠city.koriyama.lg.jp 電話番号 024-957-2761 ２ 質問に対する回答は、郡山市ウェブサイトにて公表する。 第７ 入札参加の申込み １ 入札参加希望者は、設計図書等の内容を熟読した後、本公告中第５に掲げる資格基準について、 電子入札システムにより入札参加申請書（第３号様式）及び入札参加資格確認資料（以下「申請 書等」という。）を郡山市長に提出し、当該案件に係る入札参加資格の有無について確認を受け なければならない。（申請書等は郡山市ウェブサイトからダウンロードすること。） ※ 入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量（ファイルは複数添付可）が合計で３メガバイト を超える場合は、「入札参加資格確認資料は別途提出」と記載した入札参加申請書のみを電子 入札システムにより申請し、入札参加資格確認資料一式を、入札参加申請期間内に郡山市河内クリ ーンセンターへ持参又は電子メールで提出するものとする。 ２ 確認結果の通知 郡山市長は、入札参加希望者の入札参加資格の有無を確認したときは、その結果を電子入札システ ムにより通知するものとする。 第８ 入札保証金 免除とする。ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の５に相当する額を 納めること。 第９ 入札書に入力する金額 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とする -- 3 of 5 -- ため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 消費税及び地方消費税の額を含まない金額を入札書に入力すること。 第10 入札の中止等 本件に関し、公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止若しくは延期し、又 は入札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期し、 又は紙による入札に変更することがある。 第11 入札の無効 本公告に示した入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者の入札並びに電子入 札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第12 落札者の決定等 １ 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者の うち、最低の価格をもって入札した者とする。ただし、落札者となるべき同価の入札をした者が ２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。ただし、再度入札を執行しても落札者がない場合は、施 行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。（見積書の提出は原則 ２回を限度とする。） なお、再度の入札及び見積合せに係る入札書及び見積書の提出日時等（原則として開札日と同日）に ついては、電子入札システムにより再入札となった旨とともに通知するものとする。 ３ 入札結果は郡山市ウェブサイトに掲載するものとする。 第13 契約締結及び契約書の作成 １ 落札者の決定後、速やかに行わなければならない。 ２ 本件は、電子契約により締結できるものとする。 ３ 落札者は、電子契約による締結を希望する場合、開札日当日中に電子契約同意書兼メールアド レス申出書を郡山市へ提出するものとする。 ４ 契約書は郡山市が作成するものとする。 ５ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が次のいずれかに該当したときは、契約を締結しな いことがある。 (1) 本公告中第５に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったとき。 (2) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (3) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ６ ５の規定により契約を締結しなかった場合に生じる損害については、郡山市は一切の責めを負わ ないものとする。 第14 契約保証金 免除とする。 第15 入札に関する注意事項 １ 入札書には、任意のくじ番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、郡山市契約規則（昭和40年郡山市規則第49号）によるほか、郡山市制限付 一般競争入札実施要綱（令和７年３月28日制定）、実施要領及び郡山市業務委託等電子入札参加者 -- 4 of 5 -- 心得による。 第16 その他 １ 電子入札システムの利用には、ＩＣカードの準備、ＰＣ環境の設定及び電子入札システム利用 者登録が必要となる。詳しくは、郡山市ウェブサイトを確認すること。 ２ 本件は、郡山市公契約条例（平成28年郡山市条例第64号）に規定する公契約であることから、 当該条例の趣旨をよく理解し、遵守すること。 ３ その他不明な点については、郡山市河内クリーンセンター（電話 024-957-2761）まで問い合わ せること。 -- 5 of 5 --