令和7年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用（請負工事）に係る特例措置について

６い管第６７号 令和７年２月２８日 所属長各位 関係職員各位 土 木 課 長 管財契約課長 令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価の運用（請負工事） に係る特例措置について このことについて、下記のとおり特例措置を講じることとしましたのでお 知らせします。なお、特例措置の運用については別紙のとおりです。 記 １ 措置の内容 新労務単価の決定に伴い、２に定める工事の受注者は、建設工事請負契約書 （金銭保証用）第６６条（建設工事請負契約書（保証金免除用）にあっては第６ １条）に基づき、旧労務単価による契約を新労務単価による契約に変更するため の請負代金額の変更の協議を請求することができる。 2 具体的な取扱い （1）契約締結日が令和７年３月１日以降の工事のうち、旧労務単価を適用して 予定価格を積算しているものであって、かつ、工期の末日が令和７年４月１日 以降であるものについては、次の方式により算出された請負代金額に変更契 約を行う。 変更後の請負代金額＝Ｐ新×Ｋ この式において、Ｐ新及びＫはそれぞれ以下を表すものとする。 Ｐ新：新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格 Ｋ ：当初契約の落札率 （2）契約締結日が令和７年２月２８日以前の工事のうち、令和７年３月１日に おいて工期の始期が到来していないものについては、建設工事請負契約書第 ２６条第６項の規定を準用するものとする。（インフレスライド条項の準用） （3）契約締結日が令和７年２月２８日以前の工事のうち、令和７年３月１日に -- 1 of 4 -- おいて工期の始期が到来しているものについては、建設工事請負契約書第２ ６条第６項の規定によるものとする。（インフレスライド条項） （4）本特例措置の運用方法等については、別紙「特例措置の運用について（請 負工事）」によることとする。 以上 -- 2 of 4 -- 別 紙 特例措置の運用について（請負工事） 1 特例措置の運用手順 （1）対象工事の受注者に通知（様式 1） 対象工事の受注者に、特例措置の対象工事であることを発注者（所管課） から様式 1 により通知する。 （2）特例措置についての通知の受領（様式 1） ア 通知を受けた受注者は、記名（押印不要）のうえ、受領書を発注者（所 管課担当者）に提出し、変更請求の有無を通知する。 イ 提出期限は、契約締結日の翌日から起算して 14 日以内（特例措置の通 知前に契約を締結したものについては通知日の翌日から起算して 14 日以 内）とし、同日までに発注者（所管課担当者）に必着とする。 （3）請負代金額の変更 変更請求があった場合、本特例措置に基づく請負代金額の変更を行う。 なお、変更額の協議が調わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。 -- 3 of 4 -- 第 号 令和 年 月 日 受注者 様 いの町長 池田 牧子 （押印省略） 令和 7 年 3 月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る 特例措置に基づく請負代金額の変更請求について(通知) 令和 年 月 日に契約を締結した下記の工事については、建設工事請負契約書（金 銭保証用）第 66 条（建設工事請負契約書（保証金免除用）にあっては第 61 条）に基づ き、旧労務単価による契約を新労務単価による契約に変更するための請負代金額の変更 の協議を請求することができます。 本特例措置に基づく請負代金額の変更請求の有無について、本通知日の翌日から起算 して 14 日以内に本様式を提出してください。 なお、詳細については町ホームページを確認してください。 記 1.工事番号 〇〇号 2.工事名 〇〇工事 3.受領書の提出 本通知を受領した場合は、以下の受領書に必要事項を記載のうえ本様 式を所管課（〇〇）へ郵送等により提出してください。（押印不要） 4.特例措置の詳細 町ホームページ http：//nyusatsu.town.ino.kochi.jp 5.問い合わせ先 所管課 担当〇〇 ※（請求します・請求しません）については、いずれか一方を選択してください。 受領書 上記、通知について、受領しました。 特例措置に基づく請負代金額の変更を（請求します・請求しません） 令和 年 月 日 住 所 会 社 名 代表者名 -- 4 of 4 --

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。