邑南町建設工事入札参加資格申請の手引き [PDFファイル／639KB]

- 1 - 手引き（個別編：工事） 島根県電子調達システム（資格申請システム）による 建設工事競争入札参加資格審査申請の手引き （個別編） 【令和７～８年度定期申請用】 令和６年１０月版 邑南町役場 資産経営課 頁 項 目 内 容 P3 申請に必要な書類の一覧表 10.除雪業務契約実績 添付書類修正 【 問い合わせ先 】 〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上 6000 番地 邑南町役場 資産経営課 電話：0855-95-1140 ファクシミリ：0855-95-2351 【システム操作に関するヘルプデスク】※電子調達システム（電子入札システム）と共通 電子調達システムヘルプデスク（島根県庁内） 電話：0852-25-6701（受付時間：県庁開庁日 9:00～17:00） -- 1 of 7 -- - 2 - 目次 はじめに ............................................................................. - 3 - １ 申請書類の一覧 .................................................................... - 3 - ２ 申請書類の提出方法 ................................................................ - 4 - ３ 申請書類の提出期間 ................................................................ - 4 - ４ 申請書類の提出場所 ................................................................ - 4 - ５ 申請資格について .................................................................. - 4 - ６ 資格の有効期間 .................................................................... - 5 - ７ 「邑南町税」の納税証明について .................................................... - 5 - ８ 障がい者雇用に関する確認資料について .............................................. - 5 - ９ 除雪業務委託に関する確認資料について .............................................. - 5 - 10 防災協定・緊急時対応実績等に関する確認資料について ................................ - 6 - 11 新分野進出について ................................................................ - 6 - 12 ハートフルしまね登録に関する確認資料について ...................................... - 6 - 13 舗装工事に関する確認書類について .................................................. - 6 - 14 申請書の添付書類 .................................................................. - 6 - -- 2 of 7 -- - 3 - はじめに この手引きは、島根県と県内１６市町が共同開発、共同運営を行う「資格申請システム」を利 用したインターネットからの電子申請受付を前提に、令和７～８年度建設工事入札参加資格申請 において、邑南町への申請に必要な資格、邑南町に申請できる工事の種別、邑南町の個別審査に 必要となる個別添付書類について記述しています。この手引きのほか、以下の①～③の資料を確 認のうえ、「資格申請システム」により申請を行ってください。 【この手引きの他に確認する資料】 ●島根県電子調達システム（資格申請システム）による建設工事入札参加資格申請の手引き ① 共通編【令和７～８年度定期申請用】 ② 操作マニュアル編【令和７～８年度定期申請用】 ③ 個別情報画面編【令和７～８年度定期申請用】 １ 申請書類の一覧 添付書類には、共通審査団体へ提出する共通添付書類と、邑南町へ提出する個別添付書類があ ります（①「手引き（共通編）」参照）。 システムからそれぞれの書類送付票と提出先が印刷されますので、書類内容と送付先を確認の うえ提出してください。なお、共通添付書類と個別添付書類の送付先が同じ自治体の場合であっ ても、審査の都合上、封筒を別にしてお送りください。 邑南町への提出書類についても提出漏れの無いよう確認のうえ、持参、郵便または信書便（消 印（発送日）があるもの）により提出してください。 （１）共通審査団体提出分（※上記①～③を参照） （２）邑南町個別添付書類（※下記の一覧表を参照） 申請に必要な書類の一覧表(町内＝町内建設業者、町外＝町外建設業者の略) 番号 名 称 町内 町外 備 考 1 個別添付書類送付票（添付書類の□にレ点） ○ ○ 資格申請システムより出力されたものが『入札参加資格審 査申請書』の代わりとなります。 2 「入力内容確認画面」画面印刷 〇 〇 3 委任状 △ △ 入札及び契約に関する委任がある場合のみ 4 工事分割内訳書（様式第１号（2/3）） ○ － 「17 工事分割内訳書」 5 経営事項審査結果通知書(写) ○ ○ 期限が切れていない最新のもの 6 建設業許可証明(通知)書 ○ ○ 期限が切れていない最新のもの 7 営業所一覧表 △ △ 従たる営業所（本社以外の営業所）がある場合のみ 8 建設工事施工実績証明書 △ △ 経審結果通知書において完成工事高が「０」の業種を申 請する場合のみ 9 障害者雇用状況調書 △ － 土木一式工事又は建築一式工事を申請する場合 雇用義務の有無・法定雇用率以上かを確認する書類 10 除雪業務契約実績（令和４・令和５・令和６年度） △ － 土木一式工事を申請する場合のみ 除雪等の業務を受注した実績を確認する書類 11 防災対策 △ － 土木一式工事又は建築一式工事を申請する場合 町と災害協定を締結している場合は不要 12 新分野への進出 △ － 土木一式工事又は建築一式工事を申請する場合 13 ボランティア活動 △ － 土木一式工事又は建築一式工事を申請する場合 ・ハートフルしまね：実施団体認定書(写)、実績を証明す る書類 14 舗装工事に関する確認書類 △ △ 舗装工事を申請する場合のみ 15 滞納のない証明（原本）又は法人等設立（設置）届 の受付印が押印されたもの（写） ○ △ 町内に本店・支店・営業所がある者又は町内に法人を設 立した者、支店・営業所等を開設した者 16 消費税及び地方消費税の納税証明書(写し可) ○ ○ 納税業者のみ納税証明書「その３」を提出 17 【法人】登記事項証明書(写し可) 【個人】本籍地発行の代表者身分証明書 ○ ○ 証明年月日が申請日の３か月前の日以降のもの 18 工事経歴書(写) ○ ○ 直前の経営事項審査で提出したもの 19 技術職員名簿・別紙二(写) ○ ○ 直前の経営事項審査で提出したもの 20 その他の審査事項・別紙三(写) ○ ○ 直前の経営事項審査で提出したもの -- 3 of 7 -- - 4 - ＜備考＞ ・○は必須、△は備考欄に該当する場合のみ必要です。 ・申請書類の提出部数は１部です。 ・添付書類は邑南町様式またはシステム共通様式により提出してください。 ・申請書類は上記番号順に綴じてください。 ・紙のＡ４版ファイルに綴じ込みのうえ表紙及び背表紙に会社名を記入して提出してください。 ２ 申請書類の提出方法 持参、郵便または信書便（消印（発送日）があるもの）により提出してください。 なお、申請書類の過不足等を受付時に確認しますので、できるだけ持参により提出してくださ い。 ３ 申請書類の提出期間 令和６年１１月１日（金）から令和７年１月１６日（木）まで毎日（土、日、祝日を除く）受 付を行います。 ４ 申請書類の提出場所 〒696-0192 島根県邑智郡邑南町矢上 6000 番地 邑南町役場２階 資産経営課 ５ 申請資格について 地方自治法施行令第１６７条の４（下記参照）に該当する者又は次のいずれかに該当する者は 入札参加資格審査を申請することはできません。 また、申請書類の重要な事実について虚偽の記載を行った者の資格については、認定後であっ ても取り消すことがあります。 なお、邑南町から指名停止措置を受けている者も申請書類の提出はできますが、資格の認定後 も指名停止措置の効力は継続します。 ①申請しようとする業種（プレストレストコンクリート工事は土木一式工事に、法面処理工事は とび土工コンクリート工事に、鋼橋上部工事は鋼構造物工事に含まれます。）について、建設 業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づく許可を受け ていない者。 ②令和７年１月１日時点で有効な経営事項審査の結果通知を受けていない者。 ③邑南町の町税の滞納が有る者。 ④消費税及び地方消費税の滞納が有る者。 ⑤加入義務のある社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）に加入していない者。 ⑥アスファルト舗装工事については、アスファルトフィニッシャーを保有していない者（継続的 なリース契約等により常時稼働可能であることが証明できる者を除く。）、常勤オペレーターを 雇用していない者、および常勤舗装施工管理技術者を雇用していない者。 ⑦暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者で、警察当局から邑南町へ邑南町が行う契約等か らの暴力団排除措置要綱第３条第３項の通知があり、当該状態が継続している者。 【地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）抜粋】 (一般競争入札の参加者の資格) 第１６７条の４ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札 に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十 二条第一項各号に掲げる者 ２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該 当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参 加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし て使用する者についても、また同様とする。 -- 4 of 7 -- - 5 - 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品 質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成 立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職 員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意 に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされてい る者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用 したとき。 ６ 資格の有効期間 令和７年４月１日から令和９年３月３１日までです。 ７ 「邑南町税」の納税証明について 邑南町税について滞納がないこと、または納税義務がないことの証明書（写しは不可）で、入 札参加資格審査申請日（以下「申請日」という。）前３か月以内に発行されたものを添付してくだ さい。 ８ 障がい者雇用に関する確認資料について 土木一式工事又は建築一式工事を申請する者で、以下に該当する場合は、確認資料を添付して ください。 ○申請日時点の従業員数で、障がい者の雇用義務のある事業者となる場合 【提出資料】 ①公共職業安定所に報告した障害者雇用状況報告書（写） ②健康保険厚生年金標準報酬決定通知書、身体障害者手帳等、申請日現在の従業員数、障がい 者数の状況が確認できる書類の写しも添付してください。 ※「様式第５号障害者雇用状況調書」と整合させてください。 ○障がい者雇用が義務付けられていないが、申請日時点で障がい者を雇用している事業者の場合 【提出資料】 ①障害を証明するものの写し ⇒ 本人の身体障害者手帳又は療育手帳 等の写し ②直接的且つ恒常的な雇用を確認できるものの写し ⇒ 本人の健康保険証又は本人が記 載されている健康保険厚生年金標準報酬決定通知書等の写し ９ 除雪業務委託に関する確認資料について 令和４年度、令和５年度、令和６年度に邑南町と除雪委託業務（凍結防止剤散布含む）委託を 契約した実績がある場合、それぞれの年度に対し 1 通ずつ契約書のコピーを添付してください。 今回の申請での「雇用義務のある事業主」は、申請時点の従業員数により以下の計算を行い、法定雇用障害者数が １人以上となる事業主です。 【計算例】 令和３年４月１日以降の法定雇用率 ・・・・・・・・・・ ２．３％ 建設業の除外率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０％ 従業員数（短時間勤務者を除く） ・・・・・・・・・・・・ ５２名 短時間勤務者数（週 20 時間以上 30 時間未満） ・・・・・・・ ３名 ｛ 52＋3×0.5 －（55＋3×0.5）×20％ ｝×2.3％ ＝ １.０名 （従業員の総数）－（建設業の除外率：除外数は整数止め）×（法定雇用率）＝（法定雇用障害者数） ↓ ↓ ５３．５ － １０ ＝ ４３．５名 -- 5 of 7 -- - 6 - 10 防災協定・緊急時対応実績等に関する確認資料について ①町と防災協定を締結している団体への加入証明書（申請日前３か月以内のもの有効）を提出 してください。 ②令和４年 1 月 1 日から令和５年１２月３１の間の緊急時対応実績については自治体の証明書 (邑南町のみ)として災害時地域貢献申告書（様式第６号）を作成し提出してください。 11 新分野進出について ①令和４年１月１日から令和５年１２月３１日の間に新分野に進出し 300 万円以上を投資した場 合に【様式第７－１号】を提出してください。 ②平成１４年１１月１９日以降新分野に進出し、令和６年１２月１日まで３年以上継続して事 業をしている場合に【様式第７－２号】を提出してください。 12 ハートフルしまね登録に関する確認資料について ハートフルしまねに法人として登録している場合の証明資料として、登録時に県土整備事務所 等から交付される「愛護団体認定証」の写しを添付してください。 また、申請日前２年間（令和４年度、令和５年度、令和６年度）における活動実績については 様式第 8 号を提出してください。（活動実績２回以上） 13 舗装工事に関する確認書類について アスファルト舗装工事に係る資格審査を申請する場合は、以下に掲げる書類を全て添付してく ださい。アスファルトフィニッシャーの保有の条件を満たさない者については特殊舗装（※）の み入札参加資格を希望することができる。 区分 提出する書類 工事経歴書 ・直前の経営事項審査で提出した舗装工事に係る工事経歴書 １・２級舗装施工管理 技術者に関する書類 ・舗装施工管理技術者登録証（写）又は資格者証（写） ・健康保険被保険者証等(写) オペレーターに関する 書類 ・大型特殊運転免許(写) ・技能講習(車両系)修了証書(写) ・健康保険被保険者証等(写)（詳細→上記参照） アスファルトフィニッ シャーに関する書類 ・全景写真及び機械プレートのアップ写真（６ヶ月以内に撮影したもの） ・自社所有等により常時稼働可能であることを証明する書類（車体検査書 (写)、機械台帳 (写)、継続的且つ独占的利用が証明されるリース契約書(写)） モーターグレーダー、 タイヤ・マカダムロー ラに関する書類 ・全景写真及び機械プレートのアップ写真（６ヶ月以内に撮影したもの） ・自社所有等により常時稼働可能であることを証明する書類（車体検査書 (写)、機械台帳 (写)、継続的且つ独占的利用が証明されるリース契約書(写)） ※特殊舗装＝橋梁、隧道等のコンクリート舗装や競技場のグラウンド舗装等のアスファルトフィニッ シャーを用いない舗装工事。 14 申請書の添付書類 建設業許可証明(確認)書 ①申請日前３か月以内に許可行政庁から発行されたものでなければなりません。 ②他の都道府県が定める様式を用いた証明でも構いません。 ③写しでの構いません。 ④許可通知書（写し可）でも構いません。 営業所一覧表（様式第３号） 町内外や委任の有無に係わらず建設業法第３条に規定する営業所を全て記入してください。 単なる連絡所・駐在所等は含みません。主たる営業所は記入しないでください。 町外業者の方については、「邑南町内の建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条に規定する営 業所、邑南町における入札および契約の権限を委任する支社・営業所」のみ記入し、それ以外の 支社・営業所については、申請者が独自に作成した様式を添付されても構いません。 -- 6 of 7 -- - 7 - 建設工事施工実績証明書（様式第４号） ①経審結果通知書の平均完成工事高が無い業種であって、審査基準日から資格審査申請日まで の期間に施工実績（完了したものに限る）が有ることが証明できる業種について資格審査を 申請する場合にのみ添付してください。 ②証明者は発注者（元請工事の場合）又は元請業者（下請工事の場合）となります。 ③「業種名」欄には建設業法に規定する許可の業種（略号）を、「工事請負契約金額」欄には消 費税及び地方消費税を含まない額を、「竣工の状況」欄には「良」又は「不良」等の状況を記 入してください。 障害者雇用状況調書（様式第５号） 土木一式工事又は建築一式工事を申請する町内業者で、「平成２９年４月１日以降の法定雇用率 により申請日時点の従業員数で障がい者の雇用義務のある事業者となる」、又は「障がい者雇用の 義務がないが、申請日現在で、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年７月２５日法律 第１２３号）第２条に定める障害者を雇用している事業者である場合」に作成してください。 ○障がい者の雇用義務がある事業者・・・申請日の従業員数で、新基準に該当する者 今回の申請では平成３１年４月１日以降の法定雇用率を基準としますので法定雇用障害者 数が現行基準で達成されていても、未達成として取り扱う場合がありますのでご承知置きく ださい。 ○雇用義務の無いものが障がい者を雇用している事業者・・・申請日に雇用している者 ①「従業員数（短時間労働者を含む）および「従業員のうちの障害者数」の基準日は、申請日 としてください。 ②「法定雇用義務者」欄は、障がい者の雇用義務のある事業者となる場合のみ記入してくださ い。 なお記入にあたっては、公共職業安定所に提出した「障害者雇用状況報告書」の数字をその まま記載するのではなく、申請日現在での上述の計算例を参考に、再計算されたものを記入 してください。 ③「身体障害者手帳等の番号」欄は、交付された身体障害者手帳、療育手帳等の番号について、 １人につき一行に記入してください。（１人の者が複数の手帳を有する場合は、一行に記入し てください。） 災害時の緊急対応（様式第６号） 町と防災協定を締結している団体に加入していない場合で、令和４年１月１日から令和６年年 １２月３１日の間に邑南町長からの依頼を受け災害時の緊急対応を行った場合に【様式第６号】 を作成し提出してください。 新分野進出申請書（様式第７号） 令和４年１月１日から令和６年１２月３１日の間に新分野に進出し、300 万円以上の投資を行っ た場合には【様式第７－１号】を作成し提出してください。助成金の有無は問いません。 平成１４年１１月１９日以降新分野に進出し、３年以上事業を継続している場合には【様式第 ７－２号】を作成し提出してください。 ボランティア活動実績報告書（様式第８号） ハートフルしまねに登録し愛護団体認定を受けている者については、活動実績が２回以上ある 場合に作成して提出してください。 -- 7 of 7 --