議場システム等改修工事に係る公募型プロポーザルの実施について

本案件は価格ではなく提案内容で評価される案件であり、中小事業者であっても議場システムの改修実績や創意工夫のある企画力があれば競争機会は存在します。ただし電気・通信設備の専門知識が不可欠であるため、単独での応札よりも、システムインテグレータや電気工事の専門企業とのJV組成が有効と考えられます。公告本文で求める技術要件・評価基準を詳細に分析し、自社の強み（地場優位性、既導入実績、コスト効率提案など）とマッチングを確認した上で応札判断してください。