物品購入等及び業務委託競争入札参加資格申請書の提出について[PDF]

令和５・６年度寿都町物品購入等及び業務委託競争入札参加資格申請書の提出について 寿都町が発注する物品購入等及び業務の競争入札に参加を希望する方は、定められた申 請書類を寿都町に提出し、資格を有するかどうかの審査を受けなければなりません。 申請書受付期間 令和５年２月１日（水）から令和５年２月２８日（火）必着 ※受付は原則、郵送のみとする。 様式は寿都町ホームページ掲載の様式で提出するものとします。 申請の際には「寿都町公告第３９号」 （競争入札参加者の資格について）を確認のうえ提 出願います。 該当になる入札参加資格申請 ・物品購入及び賃貸借、印刷物の製造及び印章の製造 ・庁舎等清掃 ・庁舎等警備 ・庁舎等消防設備保守点検 ・ボイラー等運転 ・情報システム開発 ・その他の業務の委託 （上下水道施設等管理、機械設備保守、環境測定等、運送、廃棄物処分等、広告等、会 議録、人材派遣、調理、その他） 提出する書類 (1)代表者身分証明書及び営業証明書 ・申請者が個人事業者の場合にのみ必要 ・市区町村長が発行する身分証明書及び営業証明書で３ヶ月以内のもの（写し可） (2)法人登記の登記事項証明書 ・申請者が法人の場合にのみ必要 ・申請時３ヶ月以内のもの（写し可） (3)許可・登録証明書 ・物品の購入及び賃貸借で営業に関し法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要 とするものにあっては、当該許可、認定、登録に係る証明書（下記に記載の業種。 写し可）。 注意 資格を有することにより自動的に、又は直ちに発注があるということではありませんの で、ご留意願います。 なお、他官公庁で物品等の資格が３年間になっている場合もありますが、本町において は今回も２年間になります。 -- 1 of 4 -- 営業許可等一覧 １ 物品の製造購入 営業に必要な許可等 略称 砕石業者登録 砕石 砂利採取業者登録 砂利 火薬類販売営業許可 火薬類製造業許可（製造所において販売する場合に限る。） 肥料販売業務開始届 肥料 液化石油ガス販売事業登録 液石ガス 毒物劇物販売事業登録 毒劇物 高度管理医療機器等販売業許可 管理医療機器販売業届 （医療用具販売業届） 薬局開設許可 医薬品販売業許可 麻薬卸（小）売業者免許 麻薬 覚せい剤原料取扱者指定 覚せい 動物用医薬品販売業許可 動物薬 特定計量器販売事業届 計量 家畜商免許 家畜 指定自動車整備事業指定 指定 優良自動車整備事業者認定 認定 自動車分解整備事業認証 認証 揮発油販売業者登録 揮発油 石油販売業開始届 （石油製品販売業開始届） 食品行商（販売業）登録 食品衛生法営業許可 米穀の出荷又は販売事業開始届 米穀 測量業者登録 測量 ２ 物品の賃貸借 営業に関する許可等 略称 自家用自動車有償貸渡契約 レンタカー 食品 火薬 医療 医薬 石油 ・庁舎等清掃に関するものにあっては、建築物における衛生的環境の確保に関する法 律第１２条の２第１項第１号又は第８号に規定する登録にかかる登録証明書の写 し。 ・庁舎等警備に関するものにあっては、警備業法第４条に規定する認定証の写し、同 法第９条に規定する届出書（担当行政庁の受理済印のあるものに限る。）及び申請 時点で現に有効な損害保険会社との間に損害賠償責任保険契約を締結しているこ とを証する書面の写し。 ・庁舎等消防設備保守点検に関するものにあっては、消防法第１７条の６に規定する 消防設備士免状を有する者の当該免状の写し。 ・ボイラー等運転に関するものにあっては、労働安全衛生法第７２条に規定するボイ ラー技師免許、ボイラー整備士免許を有する者又は同法第７６条に規定するボイラ ー技能講習を修了した者の当該免許証又は修了証の写し並びに消防法第１３条の ２に規定する危険物取扱者免状を有する者の当該免状の写し。 -- 2 of 4 -- ・情報システム開発に関するものにあっては、次の登録証及び認定証等。ただし、登 録等を受けていない場合は添付を要しない。 ①一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する情報セキュリティマネジメン トシステム（ＩＳＭＳ）認定証の写し。 ②情報システムの開発についての国際標準化機構（ＩＳＯ）が作成した品質管理シ ステム（ＩＳＯ９０００シリーズ）に係る公益財団法人日本適合性認定協会が認 定した審査登録機関が発行する登録証の写し。 ③一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会が指定したプライバシーマー ク付与認定指定機関が認定するプライバシーマーク使用許諾証の写し。 ・その他営業に関して必要な資格・許可等がある場合はその資格・許可証等の写し (4)２年以上の事業経歴書又は２年以上の営業をしていたことを示す契約書等の提示 ・情報システム開発に関するものにあっては、営業概要書及び前年・前々年のシステ ム開発の概要を記載した書面（様式任意）又は２年以上の営業をしていたことを示 す契約書等の提示 ・事業経歴書の添付により契約書等の提示を省略可 (5)技術者名簿 ・庁舎等消防設備保守点検においては消防設備士の資格を有する者が１人以上いるこ と。 ・情報システムの開発においては、２年以上の経験を有するシステムエンジニア又は プログラマーを有すること。 (6)印刷物の製造の場合は、工場内部見取り図及び機械器具設備状況一覧表 (7)印章の製造の場合は、機械器具設備状況一覧表 (8)印刷物の製造、印章の製造及び物品の購入及び賃貸借で申請者が個人事業者の場合は 従業員名簿又は賃金台帳の提示 (9)納税証明書 ①法人の場合 法人税、消費税及び地方消費税、所在都道府県税、所在市町村税 ②個人事業者の場合 申告所得税、消費税及び地方消費税、所在都道府県税、所在市 町村税 ※所在市町村税の納税証明書に替えて「市町村税に滞納がないこ との証明書」でも可 ③町内業者の場合 申告所得税、消費税及び地方消費税、道税、町税に滞納がないこ との証明書（法人の場合は法人代表者も含む。ただし法人代表者 が寿都町に居住していない場合は代表者については居住市町村の 納税証明書） ※「町税に滞納がないことの証明書」は役場総務財政課に請求願い ます。 (10)印鑑証明書 法人、個人事業者とも添付すること。 (11)誓約書（暴力団排除にかかる誓約書） 法人、個人事業者とも添付すること。 (12)受理票 必要な場合は添付してください。なお、物品購入と業務委託の受理票はそ れぞれ該当する区分の受理票を添付してください。 -- 3 of 4 -- 共同企業体等の申請について (1)申請者が共同企業体であるときは、当該共同企業体にかかる協定書その他関係書類を 添付すること。 (2)申請者が中小企業等協同組合法の規定に基づき設立された中小企業等協同組合及び 中小企業団体の組織に関する法律の規定に基づき設立された協業組合（以下「協同組 合等」と総称する。）であるときは、当該組合の定款及び組合員名簿を添付すること。 (3)前項に掲げるもののほか，協同組合等が経済産業局長から官公需の受注に係る適格組 合証明を受けている場合は、適格組合であることを証する書類を添付すること。 様式の入手方法 様式については、寿都町のホームページよりダウンロードした様式を使用してください。 ※要件が具備されていれば他官公庁の様式による申請も可とします。また、業務の委託 については北海道市町村統一様式（工事・設計等用）による提出についても可としま す。 申請書の提出先 〒048-0406 北海道寿都郡寿都町字渡島町 140 番地 1 寿都町 施設課事務係 ※なお、受理票が必要な場合は、返信用封筒（要切手）及び受理票を同封願います。指 定様式がある場合は指定様式を同封してください。また、返信用封筒の宛先について は、事務の都合上次のとおりとしてください。 ０００－００００ ○○市○○町Ｘ丁目Ｙ－Ｚ ○○○○株式会社 御中（様）←（「行」「宛」にしないでください） 返信用封筒が同封されていない場合（切手が貼られていない場合も含む）は返送いた しかねますのでご了承願います。 申請期間 令和５年２月１日（水）から令和５年２月２８日（火）必着 ２月１日より前に提出された場合は２月１日以降の受付となります。 ２月２８日より後に提出された場合は４月１日以降の受付となります。 その他注意事項 本申請に伴い作成される「入札参加資格者名簿」については、公表を行う予定ですの で、申請書の記載に当たっては誤りのないよう十分留意してください。 -- 4 of 4 --