建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格の算出方法改正について

本案件は制度改正研究・提案型であり、価格競争より技術提案力が重視される可能性が高い。単独応札より、設計事務所や自治体経験豊富な大手コンサルとのJV組成を検討。神戸市内での類似業務実績、最低制限価格算定に関する専門知見、政策提案能力を前面に出すことが肝要。予定価格非公開のため、公告詳細の精査と過去類似案件の予定価格調査が不可欠。