工事費内訳書における労務費等の記載義務化について

まず公告本文の詳細確認が最優先。本案件が実工事か、あるいは内訳書様式の運用通知等の行政手続きかで判断が大きく異なる。実工事の場合は、労務費等の内訳記載の透明性向上に対応した見積体制の整備を進めつつ、通常の価格・技術競争戦略を構築。行政案件の場合は応札対象外の可能性が高い。いずれにせよ、案件種別が明確になるまで資源配分を控えるべき。