道路工事に伴う配水管布設替工事（１３３－１８）及び道路工事に伴う低圧ガス供給管移設工事（２０９－３３）

年度: 2026年度 工事名: 道路工事に伴う配水管布設替工事（１３３－１８）及び道路工事に伴う低圧ガス供給管移設工事（２０９－３３） 契約管理番号: 2026000213-1 入札方式: 受注希望型指名競争入札 工種: 共同（水道及びガス）管布設 工事場所: 大津市雄琴三丁目 工事概要: 入札公告または入札案内のとおり 公開日: 2026/08/26 参加受付開始: 2026/08/26 09:00 参加受付期限: 2026/09/01 17:00 指名通知開始: ********* 指名通知終了: ********* 予定価格(税抜): ********* その他１: 指定しない その他２: 予定価格及び最低制限価格については、落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。 課所名: 企業局 契約管財課 入札公告: 入札案内（道路工事に伴う配水管布設替工事（１３３－１８）及び道路工事に伴う低圧ガス供給管移設工事（２０９－３３））.pdf 入札説明書等: 紙入札での参加について（申請書類）.zip 入札説明書等: 電子契約に関するお知らせ（企業局）.zip 【公告文（PDF）】 大津市企業局契約管財課 下記の工事について、受注希望型指名競争入札を行います。 入札に参加を希望される方は、この入札案内の内容を確認のうえ、申し込みをして下さい。 なお、本件は令和８年７月２２日に募集を行ったものの入札が成立しなかった、 「道路工事に伴う配水管布設替工事（１３３－１８）及び道路工事に伴う低圧ガス供給管移設工事（２０９－３３）」 について、指名替えにより再度募集を行うものです。 記 午後５時 入札参加申込書 （技術資料）の提出 企業局契約管財課での閲覧又は電子入札システムの入札情報公開システム内で 確認してください。 その他 電子入札システムにおいて受注希望型指名競争入札参加申込 書を添付し、提出してください。 令 和 8 年 9 月 1 日 提出方法 工事名 工事概要 工事場所 工期 大津市雄琴三丁目 まで 入札参加に必要な 条件 別紙 設計図書 入 札 案 内 入札参加業種 共同（水道及びガス）管布設工事 道路工事に伴う配水管布設替工事（１３３－１８）及び 道路工事に伴う低圧ガス供給管移設工事（２０９－３３） 令 和 8 年 8 月 26 日 契約締結の日から５日以内の日から 令 和 8 年 12 月 11 日 （水道） ＰＥ－ＥＦΦ５０ Ｌ＝５３．０ｍ 給水管切替工 一式 既設管撤去工 一式 （ガス） 供給管移設 １件 撤去工 Ｌ＝７．０ｍ 午前９時から午後５時まで 企業局契約管財課（大津市役所 新館６階） 受付場所 提出方法 直接持参して下さい。 （郵送での提出も可とします。また、押印を省略する場合は、郵送に加 えて電子メール、ファックスでの提出も可とします。押印を省略する際 は、各書類に提出責任者及び担当者の氏名・連絡先を明記してくださ い。 電子メールによる送信先：nyusatsukeiyaku_renrakuyo@city.otsu.lg.jp ファックスによる送信先：０７７（５２３）１５８０ 持参以外の方法で提出する場合は、契約管財課に郵送・送信した旨 を連絡してください。（電話番号：０７７（５２８）２６１４） ただし、いずれの方法による場合も上記受付期間内に必着となります のでご注意ください。） その他 土曜日、日曜日、祝日、年末年始は受付期間から除きます。 まで 紙入札で参加申請の場合 受付期間 やむを得ない事情により紙入札での参加を希望される場合は、「紙入 札参加届出書」を添えて別添の受注希望型指名競争入札参加申込 書を提出してください。 紙入札での参加方法や書式については、大津市企業局ホームページ の「紙入札での参加について」及び「契約関係書式集（工事編）」を参 照してください。 (火曜日) 受付時間 -- 1 of 3 -- （別紙） 許可建設工事の 建設業の許可を受けている建設工事の種類が次のとおりであること。 種類 発注基準における 令和８年６月１日に大津市企業局より通知した、本業種に係る総合点数が 総合数値 次のとおりであること。 ただし、令和８年７月２２日から行った本工事の募集において、入札参加申込書を 提出した者は、総合点数に関わらず参加できる。 管布設工事業者と しての資格 技術者の配置 建設業法の規定による主任技術者又は監理技術者を配置できること。 水道工事：水道施設工事業に係る資格 ガス工事：土木工事業に係る資格 その他 1.地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しないこと。 2.大津市建設工事等指名停止基準等に基づく指名停止を、本入札の公告日から 入札執行日までの間、受けていないこと。 3.本件に係る公告日から入札執行日までの間に、「大津市指定給水装置工事事業者の 違反行為の処分等に関する要綱」及び「大津市指定ガス工事店処分基準要綱」に基づく 指定効力停止の処分を受けていないこと。 4.現に本市発注の建設工事、測量・設計・調査等業務委託において、履行遅滞状態の 契約がないこと。 5.会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされて いる者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法(平成11年 法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをされている者（再生手続開始の 決定を受けている者を除く。）でないこと。 6.破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者で ないこと。 7.会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者で ないこと。 8.銀行取引停止処分がなされている者でないこと。 9本件入札に参加しようとする者（法人においてはその役員）が、本件入札に参加しよう とする他の者（法人においてはその役員）と同一人であるときは、そのうち１者のみが が本件入札に参加できるものとします。 10.本件に組合として参加する場合、その組合員は参加することができません。 なお、本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける 監理技術者の配置を行う場合は、特記仕様書記載の要件をすべて満たさなければ ならない。 工事名 入 札 参 加 に 必 要 な 条 件 道路工事に伴う配水管布設替工事（１３３－１８）及び道路工事に伴う低圧ガス供給管移設工事（２０９－３３） 入札参加申請 項 目 内 容 土木一式工事、水道施設工事かつ管工事 企業局へ管布設工事入札参加資格確認申請書を提出しており、管布設工事入札参加資格 確認書の通知を受けていること。 入札参加希望業種 土木一式工事かつ給排水冷暖房工事 大津市企業局建設工事等に係る入札参加者の選定基準第2項に掲げる資格を有 していること。 水道、ガス両方に係る資格が必要 建設工事入札参加申請書に記載した入札参加希望業種が次のとおりであること。 750点以上 -- 2 of 3 -- （別紙２） 大津市契約規則第２４条、第２４条の２及び第２５条による 落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。 その他 備考 その他、大津市契約規則等による。 見積内訳書の作成は一式計上ではなく、当該工事（委託）に係る設計書の積 算体系に準じて、案件ごとに公開している金抜き設計書、数量公開の項目以 上（単価表は不要）の内訳書を作成することとし、特に諸経費の計上について は金抜き設計書・数量公開項目記載の有無にかかわらず、共通仮設費、現場 管理費、一般管理費等の諸経費について各々計上すること。なお、共通仮設 費、現場管理費、一般管理費等の諸経費を各々「一式」として表示することす ることは認めるが、各諸経費を一括して「諸経費一式」等で記載することは認 めない。 なお、指名通知書、公告等において上記以外の項目までを記載する必要があ る旨の指示がある場合はそれに従うこと。 落札決定から契約締結までの間に落札者が入札参加の資格に必要な条件を 満たさなくなった場合、又は指名停止を受けた場合は契約を締結しない。この 場合、大津市は一切の損害賠償の責を負わない。 電子契約を希望する場合は、落札決定後、速やかに電子契約利用申出書を 提出すること。（提出先：nyusatsukeiyaku_renrakuyo@city.otsu.lg.jp） 電子契約利用申出書は案件ごとに提出すること。 完成時払、前金払、中間前金払 (1) 入札に関して談合情報があった場合は、入札の執行の延期又は取りやめ、 事情聴取、確約書・誓約書の徴取及び公正取引委員会への報告を行う ことがある。 (2) 入札談合の疑いがあると認められるときは、入札の執行を取りやめ又は 入札を無効とすることがある。 (3) 契約締結後に談合等の不正行為が明らかになった場合は契約を解除し、 賠償金として請負金額の１０分の２に相当する額を請求することがある。 受注者持 予定価格及び 最低制限価格 そ の 他 項 目 内 容 入札保証金 免除 工事材料 契約保証金 請負代金支払方法 談合情報への 対応 入札に関する 質問について 前金払は請負代金額が２００万円を超える場合、請負代金額の４０％以内を請求す ることができる。中間前金払は前金払のほか、請負代金額の２０％以内を請求する ことができる。 この他に条件のある場合は、指名通知書にて示すものとする。 入札に関する質問については募集開始時より受け付ける。ただし、回答については 指名業者からの質問にのみ回答することとし、指名通知以降に公開する。質問が ある場合は質問書（様式は入札情報公開システムのものを使用）により行うこと。な お、質問があった場合は、入札情報公開システムで回答する。 (2) (1) (4) (5) 落札者は落札決定の通知を受けたときは、速やかに契約検査課にて契約書 他必要書類を受領すること。落札決定の通知から７日以内に、上記に記載し た履行保証措置を講じた上、契約書を契約担当者に提出しなければならな い。なお、７日以内に提出できないときは契約の相手方となる資格を失うこと がある。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額）をもって落札額とするので、入札者は、消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望 金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 -- 3 of 3 --

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。