松陵義務教育学校グラウンド整備工事（土木）

年度: 2026年度 工事名: 松陵義務教育学校グラウンド整備工事（土木） 契約管理番号: 5081000154 入札方式: 制限付一般競争入札（事前審査方式） 工種: 一般土木工事 工事場所: 福島市松川町字上桜内外地内 工事概要: ********* 公開日: 2026/09/01 参加受付開始: 2026/09/02 09:00 参加受付期限: 2026/09/30 16:00 入札締切日時: 2026/10/13 16:00 開札日: 2026/10/14 予定価格(税抜): ********* 地域要件: 市内に本店を有する者 その他要件: 設計図書等パスワード k5081000154 備考: 総合評価方式（特別簡易型）制限付一般競争入札 事後公表 低入札価格調査 課所名: 財務部 契約検査課 【公告文（PDF）】 福島市長 馬場 雄基 1 松陵義務教育学校グラウンド整備工事（土木） 2 福島市松川町字上桜内外地内 3 グラウンド整備工 Ａ＝１５，４２３.２ ｍ２ 4 令和９年１２月１５日（水） 5 事後公表 無 ① 有 ② 有 ③ 要（様式７・様式７－２） 8 単体及び共同企業体の混合 総合評価方式（特別簡易型） 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 を採用する。 次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、市長による当該工事に係る競争入札参加資格 の確認を受けた者 ① ② ③ ④ 6 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者 単体企業及び特定建設工事共同企業体の場合における構成員が令和８年度福島市工事等請負有資格業者名簿 に登録されている者 ※当該登録は電子入札に参加する場合も必要となります。 福島市において競争入札参加停止期間中でない者 破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産の申立て、旧和議法（大正１１年法律第７２号）の規定による和 議開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立て（ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定日 以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、 その結果の通知を受けたものを除く。）、又は会社法（平成１７年法律第８６号）の規定による清算の申立てがなさ れている者でないこと。 福島市公告第２０８号 松陵義務教育学校グラウンド整備工事（土木）について、下記のとおり総合評価方式（特別簡易型）による制限付一般競争 入札を行うので、福島市財務規則(以下「財務規則」という。）第１６４条に基づき公告する。 令和８年９月１日 記 工事名 工事場所 工事概要 履行期限 予定価格 最低制限価格 7 低入札価格調査について 調査基準価格 失格判断基準価格 工事費内訳書の提出 入札参加形態 9 入札方式 単体企業及び特定建設工 事共同企業体入札参加資 格要件 10 -- 1 of 8 -- ① 一般土木工事の工事登録のある者 ② 市内に本店を有する者 ③ 土木工事業について特定建設業の許可を有する者 ④ 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者 ⑤ 一般土木工事の資格総合点数が９５０点以上である者 ⑥ ① 構成員は３者以内とする ② 構成員の組合せは代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を 満たす者との組合せとする ただし、他の共同企業体の構成員を兼ねることはできないものとする ③ 代表構成員は構成員のうち出資比率の大きい方でなければならない ２者の場合：構成員の最小出資率３０％以上とする ３者の場合：構成員の最小出資率２０％以上とする ⅰ 登録内容 一般土木工事の工事登録のある者 ⅱ 所在地区分 市内に本店を有する者 ⅲ 建設業許可区分 土木工事業について特定建設業の許可を有する者 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者 ⅴ 資格総合点数 一般土木工事の資格総合点数が９５０点以上である者 ⅵ 工事施工実績 ⅰ 登録内容 一般土木工事の工事登録のある者 ⅱ 所在地区分 市内に本店を有する者 ⅲ 建設業許可区分 土木工事業について特定建設業の許可を有する者 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者 ⅴ 資格総合点数 一般土木工事の資格総合点数が８５０点以上である者 ⅵ 工事施工実績 ① 入札参加者は｢価格｣及び｢企業の技術力｣並びに｢企業の地域貢献等｣をもって入札に 参加し、次の（１）の要件に該当する者のうち、②の総合評価の方法によって得られた数 値(以下｢評価値｣という。)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当である と認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全 て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 （１） 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ⅳ 別表１ 工事総合評価一般競争入札評価基準（特別簡易型）のとおり ④ 工事施工実績 共同企業体を結成する場合の資格要件 構成員の数 建設業許可区分 技術者の配置 資格総合点数 ⑤ 代表構成員の資格要件 ⅳ 技術者の配置 構成員の組合せ 代表構成員 ④ 構成員の最小出資比率 11 ｂ企業の地域貢献等 登録内容 所在地区分 ⑥ その他の構成員の資格要件 ⅳ 技術者の配置 10 10 単体企業で入札に参加する場合の資格要件 総合評価に関する事項 落札者の決定方法 ② 総合評価の方法 ⅰ 評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。 評価値＝技術評価点(加算点)＋価格評価点（配点１００×(１－入札価格／予定価格)） [小数点以下第４位切り捨て] なお、入札価格は各入札者の入札金額とする。 ⅱ 価格評価点と技術評価点の配点は、次のとおりとする。 価格評価点 １００点 技術評価点（加算点） １７．０点 ⅲ 技術評価点は、下記ａｂの評価項目について評価を行う。 ａ企業の技術力 落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上あるときは、抽選を行う。 ③ 評価基準 配置予定技術者のヒアリングは実施しない -- 2 of 8 -- ① 福島市入札情報公開システム https://www.epi- cloud.fwd.ne.jp/koukai/do/KF001ShowAction?name1=062006000 6E00700 令和８年９月１日（火）から令和８年９月１６日（水）までのシステム利用時間内 （ただし、土・日・祝日等の休日を除く） 福島市入札情報公開システム上にて、下記パスワードを入力し、閲覧及びダウンロード すること。 k5081000154 ⅰ 質問方法 本工事に関する質問は、福島市電子入札システムにて質問する。 福島市電子入札システム https://www.ebs- cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=0620060006E 00700 ⅱ 質問期限 令和８年９月１６日（水） 正午まで ⅲ 質問に対する回答 福島市入札情報公開システムにより回答する。 ⅳ 回答閲覧期間 令和８年９月２９日（火）から令和８年１０月１４日（水）まで ⑤ 期間内に設計図書等の閲覧が確認できない方は入札参加申請できません。 ・技術資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。 ・提出された技術資料を市は無断で使用することができないものとする。 ・提出された提出資料の返却、差替えは認められない。 ・申請内容に虚偽の記載が明らかになった場合は、当該入札の参加資格の取消し、又は 契約解除並びに、福島市競争入札参加停止等取扱要項に基づく措置が適用されます。 ⅰ 資格確認申請書 別紙様式１ 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書（単体企業の場合） 別紙様式１－２ 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書 （特定建設工事共同企業体の場合） ⅱ 特定建設工事共同 企業体協定書 特定建設工事共同企業体協定書の写し （特定建設工事共同企業体で参加する場合） 別紙様式４ 同種工事の施工実績（資料は①・②） （共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。） 次の（１）の同種工事、又は（２）の類似工事を施工実績として評価する。 （１）同種工事は、国及び地方公共団体が発注する工事で平成２８年度から令和７年度ま での１０年間に契約金額３億円以上のグラウンド整備工事（土木）を元請として施工した 実績、又はＪＶにおいて平成２８年度から令和７年度までに出資割合で按分した契約金 額が３億円以上のグラウンド整備工事（土木）を代表者又は構成員として施工した実績 を有すること（ただし、工事成績評定の評定点が７５点未満のものを除く。） （２）類似工事は、同種工事の２分の１以上の規模の実績を有する者 ①工事実績を証明するものとして、工事実績情報システム（CORINS）竣工時登録デー タの写し、又は契約書の写し及び工事履行証明書 ②施工実績に記載した工事成績評定通知書の写し ・工事成績評定の評定点が７５点未満のものは除く。 優良工事表彰実績 （共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。） 福島県又は福島市の優良工事表彰の写し（ただし、令和３年度から令和７年度までに優 良工事表彰を受賞した場合） 週休２日確保工事の実施実績 （共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。） 国及び地方公共団体が発注する工事での週休２日確保工事の実施証明書等の写し（た だし、令和７年度に週休２日確保工事を実施した場合） 13 ① ③ パスワード（半角英数字） 12 設計図書等の閲覧について 閲覧場所 ② 期間 閲覧方法 ④ 質問について 入札参加資格の確認申請について（共同企業体の場合構成員のいずれかが閲覧していること） 提出書類 ⅲ 施工実績 その他 -- 3 of 8 -- 別紙様式５ 配置予定技術者の資格及び工事経験等（資料は①・②・③） （共同企業体の場合代表構成員のみ） ①工事実績を証明するものとして、工事実績情報システム（CORINS）竣工時登録デー タの写し、又は契約書の写し及び工事履行証明書 ②工事経験等に記載した工事の工事成績評定通知書の写し ・工事成績評定の評定点が７５点未満のものは除く。 ③土木施工管理技士等の技術検定合格証明書の写し添付 別紙様式６ 地域貢献状況（資料は①・②） （共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。） ①内容を証明する協定書又は契約書等の写し（ただし、ボランティア活動の実績につい ては計画書・実績書、新聞記事の写し、写真等） ②企業認証については、認証取得を証明する書類の写し、雇用実績等については、内容 を証明する書類の写し ⅵ その他の提出書類 ・入札日において有効期限内である総合評定値通知書の写し （共同企業体の場合すべての構成員の総合評定値通知書の写しを提出すること） ② 福島市電子入札システムにて上記書類を電子ファイル（PDFファイル）として添付し、提出する。 https://www.ebs- cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=0620060006E00700 令和８年９月２日（水）午前９時から令和８年９月３０日（水）午後４時までの毎日 （ただし、土・日・祝日等の休日を除く） 令和８年１０月５日（月） ・電子入札システム上にて競争入札参加資格確認通知書を決定後送信する。 ・入札参加資格がないと認められた者には理由の説明を求めることができる。 電子入札（入札執行回数は原則として２回を限度とし、郵便による入札は不可） 福島市電子入札システム https://www.ebs- cloud.fwd.ne.jp/CALS/Accepter/index.jsp?name1=0620060006E007 00 入札書及び工事費内訳書 落札価格は、入札金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した額（当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに問わず、見積 もった契約希望金額の110分の１００に相当する金額を入力すること。 入札者は、工事費内訳書に積算金額等の必要事項を入力し、電子入札システムにおいて 入札金額及び電子くじ番号を入力するとともに、当該工事費内訳書を電子ファイル （PDFファイル）として添付し、提出すること。 令和８年１０月６日（火）午前９時から令和８年１０月１３日（火）午後４時まで ※ただし、やむを得ない事情により紙入札について当市の承認を受けた場合は開札日 時（１回目）の午前８時３０分から午前９時００分までに契約検査課に提出書類を持参す ること。 開札日時等 ① 令和８年１０月１４日（水） 午前１０時００分 ② 令和８年１０月１４日（水） 午後 ３時以降 ※開札１回目で総合評価対象者が決定とならなかった場合のみ。別途通知予定 ③ 福島市役所庁舎棟 入札室 ［〒960-8601福島市五老内町３番１号］ ④ ・電子入札競争心得による（市ホームページ参照） 17 免除 18 請負代金の１００分の１０以上の額とし、福島市工事請負契約約款（以下「約款」という。） 第４条第１項各号（以下参照）に掲げるいずれかの保証を付するものとする。 第１号 契約保証金の納付 第２号 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提出 第３号 銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社の保証 第４号 公共工事履行保証証券による保証 第５号 履行保証保険（定額填補による付保）の締結 13 ① 配置予定の技術者 ③ 提出期限 ⅴ 地域貢献 提出方法 ⅳ 14 入札参加資格の決定 入札方法について その他 入札保証金 16 開札日時（１回目） 開札日時（２回目） 開札場所 契約保証金 ① 入札方法 ② 提出書類 ③ 入札期間 15 -- 4 of 8 -- 19 福島市工事請負契約約款並びに競争入札心得第１１条による。 本件は議決事件のため、議会の議決後本契約を締結すべきところ、次の特約条項を付 し仮契約を締結し、議会の可決後、仮契約書の内容をそのまま本契約とする契約を締 結する。 （特約条項条文） この契約は、この契約に関し福島市議会において可決された場合には本契約とする 契約を締結する。可決されなかった場合または否決された場合には締結しなかったも のとし、かつ、この場合において受注者にこのことにより損害を生じた場合において も、発注者は一切その賠償の責に任じないものとする。 （契約の非締結等） １. 市長は、この契約に関し、落札決定後から仮契約締結の日までに落札者が本市の競 争入札参加停止の措置を受けたとき並びに業務に関し不正又は不誠実な行為を行い、 又は行った疑いがあると認められ（法令等に抵触するおそれがあり、現に関係機関が 事実関係を調査中である等）、本市の契約の相手方として不適当であると判断される ときは、当該仮契約を締結しないことができる。 ２. 市長は、この契約に関し、仮契約締結後から議会の議決までに落札者が本市の競争 入札参加停止の措置を受けたとき並びに業務に関し不正又は不誠実な行為を行い、又 は行った疑いがあると認められ（法令等に抵触するおそれがあり、現に関係機関が事 実関係を調査中である等）、本市の契約の相手方として不適当であると判断されると きは、当該仮契約を解除し、又は本契約を締結しないことができる。 ３. 前２項の場合において、本市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 この契約は継続事業につき、次の特約条項を付するものとする。 （特約条項条文） １．本契約における支払条件については次のとおりとする。 （１）この契約は、継続費に基づく契約とし、各会計年度における請負代金の支払限度額 （以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。 令和8年度 請負金額の１０分の４以内の額（前払金を含む。） 令和９年度 請負金額より令和８年度までの支払額を差し引いた額 （２）各会計年度における前金払の額は、次のとおりとする。 令和８年度 令和８年度支払限度額の１０分の４以内の額 令和９年度 請負金額の１０分の４以内の額より令和８年度までの前金払支払額を 差し引いた額 （３）各会計年度において、部分払を請求できる回数（前払金を除く。）は次のとおりとす る。 令和8年度 １回 令和９年度 １回 (４）部分払については、約款第３８条第１項に関わらず、請負金額が３００万円以上であ る場合に限り、かつ工事の完成前に、出来高部分ならびに工事現場に搬入済みの工事 材料及び製造工場等にある工場製品（第１３条第２項の規定により監督員の検査を要す るものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては 設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する請負代金額 （以下本条において「出来高金額」という。）が請負代金額の１００分の１６を超えた場合 において、工事の完成前に、出来高金額の１０分の９以内の額（１万円未満の端数がある ときは、その端数は切り捨てる。）について、部分払を請求することができる。 （５）発注者は、予算の都合による等必要があるときは、第１項の支払限度額を変更する ことができる。 本件は低入札価格調査を適用するため、福島市低入札価格調査実施要領に基づく調査 基準価格以下で入札した者を落札者とした場合は、同要領第１２条に基づく特約条項を 加えて当該落札者と契約を締結する。 21 要 22 設計図書等による 23 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行っ た者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入 札は、無効とする。 なお、市長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後競争入札 参加停止措置を受けて入札時点において競争入札参加停止期間中である者等入札時 点において記１０に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。 １、本件は、１者以上の参加表明書の提出があれば実施するものとする。 ２、本件入札に関し、不正な行為等により公正な入札執行が困難と判断されるときは入 札を中止又は延期することがある。 25 令和８年１０月１９日（月）ただし、低入札価格調査の場合を除く 26 落札者の決定後、福島市ホームページに掲載及び財務部契約検査課閲覧所にて公表す る。 公表内容：入札者、技術評価点、入札額、評価値、順位、落札者、予定価格等 支払条件・契約条項 契約書作成の要否 20 特約条項 火災保険等の付保 入札の無効 24 入札の中止について 落札者の決定 総合評価に関する結果公 表 -- 5 of 8 -- 27 総合評価の審査の結果、落札者とならなかった者は、その理由について説明を求めるこ とができるものとする。この場合、通知の日から７日以内（休日を含まない）に、市長に 対し書面により行う。 １、本工事の履行に際し、下請契約を締結する場合は、極力、福島市内に本店又は支店・ 営業所等を有する者を選定又は工事に参加できるよう配慮すること ２、本工事の履行に際し、建設資材等の購入契約を締結する場合は、福島市内に本店又 は支店・営業所等を有する者を基本として選定するよう配慮すること ３、調達する建設資材等は、規格、品質が条件を満足するものについては福島市内又は 福島県内産を基本として、購入又は優先使用すること 落札決定後、配置予定技術者の変更は認めない。ただし、病気・死亡・退職等特別な理由 により配置予定技術者を変更する場合には、変更の承認を得た上で当初の配置予定技 術者と同等以上の者を配置しなければならない。 落札となるべき最も高い評価値の入札をしたものが２人以上あるときの抽選日時、場 所については、当該者へ電話等により指示する。 本件に係る入札参加申請時の配置予定技術者は単体の場合は１名とし、特定建設工事 共同企業体の場合は代表構成員のみの１名とする。 なお、特定建設工事共同企業体が落札された場合は、契約書提出時に代表構成員及び その他の構成員の配置予定技術者について工事施工届にて提出すること 30 財務部契約検査課［〒960-8601福島市五老内町３番１号 （電話024-525-3705 FAX 024-536-1876）］ 31 電子入札システム：平日の午前８時００分から午後１０時００分まで 入札情報公開システム：平日の午前６時００分から午後１１時００分まで システム利用時間 29 その他 問い合わせ先 総合評価の審査結果に対 する理由の説明 28 地元企業等への受注機会 の拡大ついて -- 6 of 8 -- 別表１ 区 分 評価項目 配点 1.0 0.5 0.0 3.0 2.0 1.0 0.0 0.0 令和３年度から令和７年度までの５年間 の優良工事表彰の有無 2.0 (福島県優良建設工事表彰又は福島市優 良建設工事表彰） 0.0 1.0 0.0 資 格 を 保 有 し て １０年以上 1.0 資 格 を 保 有 し て １０年未満 0.5 1.0 0.5 0.0 活動実績あり 1.0 活動実績なし 0.5 0.0 0.5 0.0 ７５％以上 1.0 ５０％以上 ７５％未満 0.5 上記以外 0.0 実績あり 0.0 0.5 0 0.5 0 〇工事総合評価一般競争入札評価基準（特別簡易型） 評価基準 得点 企業の施工実 績等 国及び地方公共団体が発注する工事での １０年間の同種・類似工事の施工実績の 有無 （※１） 同種工事の実績あり ／1.0 類似工事の実績あり 同種・類似工事の実績なし 実績あり ／2.0 実績なし 国及び地方公共団体が発注する工事で令 和７年度における週休２日確保工事の実 施実績の有無 実績あり ／1.0 実績なし 国及び地方公共団体が発注する工事で令 和３年度から令和７年度までの５年間の 同種工事のうち直近の成績評定点 （※２）（※３） ８５点以上 ／3.0 ８０点以上 ８５点未満 ７５点以上 ８０点未満 ７５点未満 実績なし 市内における 地域貢献等 平成２８年度から令和７年度までの１０ 年間の災害協定に基づく活動実績の有無 防災協定あり ／1.0 配置予定技術 者の能力 主任（監理）技術者の保有する資格 １級施工管理技士 又は技術士 ／1.0 令和３年度から令和７年度までの５年間 の主任（監理）技術者の施工経験の有無 防災協定なし 令和５年度から令和７年度までの３年間 の除雪契約の有無 ／0.5 除雪契約なし 同種工事の実績あり ／1.0 類似工事の実績あり 同種・類似工事の実績なし 0.25 実績なし 当該工事の市内業者の下請状況 （※４） 下請負金額に占め る市内業者の施工 金額の割合 ／1.0 令和５年度から令和７年度までの３年間 の市内における清掃活動等のボランティ ア活動実績の有無 年３回以上 0.5 ／0.5 (社員の参加が３ 割以上のもの） 年２回以下 除雪契約あり 認証なし 申請日時点で建設キャリアアップシステ ム（ＣＣＵＳ）の導入の有無 導入あり ／0.5 導入なし 福島県次世代育成支援企業認証制度によ る「仕事と生活の調和」認証取得認証の 有無 認証あり ／0.5 -- 7 of 8 -- 0.5 0 0.5 0 1.0 0 0.5 0 0.5 0 0.5 0 0.5 0 ※特定ＪＶによる入札参加