一般競争入札公告「山中湖村立山中湖小学校建築工事」

山中湖村公告１０号 山中湖村が発注する次の工事は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格等につい て地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年９月７日 山中湖村長 高村 正一郎 1 入札に付する事項 (1) 入 札 番 号 第１４号 (2) 事 業 名 小学校統合整備事業 (3) 工 事 名 山中湖村立山中湖小学校建築工事 (4) 工 事 概 要 ・工事内容 建築・電気設備・機械設備・外構の新営工事 ・構造規模 校舎棟 ：鉄筋コンクリート造 3 階建 延床面積 7,788.62 ㎡、建築面積 4,110.86 ㎡ 屋外倉庫等 ：木造平屋建 延床面積 96.00 ㎡、建築面積 104.96 ㎡ 一輪車倉庫棟：木造平屋建 延床面積 17.50 ㎡、建築面積 17.50 ㎡ ポンプ室 ：鉄筋コンクリート造平屋建 延床面積 32.00 ㎡、建築面積 32.00 ㎡ バス停 ：鉄骨造平屋建 延床面積 22.50 ㎡、建築面積 22.50 ㎡ (5) 工 事 場 所 山中湖村山中３２１番地５他 (6) 履 行 期 限 令和１０年３月３１日 2 入札に付する内容を説明する設計図書等の配布期間 (1) 日 時 令和８年９月７日（月) ～ 令和８年９月２５日(金) 午前９時～午後５時 (2) 場 所 山中湖村役場総務課 3 設計図書等内容に関する質疑について 質疑がある場合は、令和８年９月２５日（金）午後５時までに下記質疑送信先に電子メー ルにて質問（任意様式）すること。なお、回答については、令和８年９月２９日（火）午 後５時までに、設計図書等を配布したもの全員に電子メールにて回答する。 ※質問数等によっては複数回に分けて回答する場合があります。また回答期限を延長する 場合もありますが、その場合は回答期限前までに連絡しますので予めご了承ください。 質疑送信先 kyouiku@vill.yamanakako.lg.jp 4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項 入札に参加できる者は、次に掲げる基準をすべて満たす自主結成方式の特定建設工事共 同企業体（以下「共同企業体」をいう。）とする。 (1) 共同企業体は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項に規定する建 設業の建築一式工事の許可を受けている３者で構成するものとし、構成員は共同連帯 して対象工事を完成させるものであり、構成員のいずれもが次に掲げる要件を満たし ていること。 -- 1 of 4 -- ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該 当しないこと。 イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続（同法に基づく更生 計画の認可の決定後である場合を除く。）又は、民事再生法（平成１１年法律第２ ２ ５ 号）に基づく再生手続（同法に基づく再生計画の認可の決定後である場合を 除く。） 中の者でないこと。 ウ この公告の日から入札の日までの間に、山梨県または山中湖村から指名停止処分 を受けている日が含まれている者で無いこと。 エ 山中湖村における競争入札参加資格審査（令和７・８年度）の建設工事において、 「建築一式」の認定を受けており、かつ建設業法に基づく特定建設業の許可を受け ている者であること。 オ この公告の日時点において、山梨県内に本社・本店があり、山梨県による等級格 付基準がＡ級であること。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者（株式会社馬場設計）でないこと。また、当 該受託者と資本若しくは人事面において関連がないこと。 キ 出資比率は２０パーセント以上とし、共同企業体内で調整すること。 ク 本工事において、他の共同企業体の構成員になっていないこと。 (2) 共同企業体の代表者は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 建築一式工事における経営事項審査の総合評定が 1,000 点以上の者であること。 イ 建築一式工事における経営事項審査の１級の技術者が３人以上であること。 ウ 構成員の中で出資比率が最大の者であること。 エ 平成28 年4 月 1 日以降に工事が完成し引き渡しの済んだ非木造の建築一式工事で、 1 件の請負金額が 10 億円（税込）以上の公共施設の新築、または増・改築工事を 元請けとして施工した実績を有する者。なお、共同企業体による実績の場合は、 出資比率が 20％以上のものに限る。 オ 前項「エ」と同様の施行従事経験を有する監理技術者を本工事に専任で配置でき るとともに、現場代理人を常駐で配置できること。監理技術者にあっては、建築 工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 (3) 共同企業体の代表者以外の構成員は、次に掲げる要件を満たしていること。 ア 建築一式工事における経営事項審査の総合評定値が 900 点以上の者であること。 イ 主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。また主任技術者の 場合は１級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有すること。監理技術者に あっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有 すること。 5 入札参加資格申請について 入札参加を希望する場合は、次に掲げる書類に必要書類を添付の上、令和８年９月３０日（水） 午後５時までに山中湖村役場総務課に郵送又は持参すること（必着）。また入札参加申請手続 き後に入札を辞退する場合は辞退届を提出すること。提出された申請書類等については返却し ないものとする。 なお、入札参加申請者のうち、入札参加資格が認められない者がいた場合には１０月５日（月） 午後５時までに該当者にその旨電話にて連絡の上、後日書面にて通知する。 (1) 特定建設工事共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書（１号様式）１部 (2) 特定建設工事共同企業体協定書（２号様式）１部 (3) 誓約書 １部 (4) 建設業の許可証（写し）※最新のもの（代表構成員及び構成員） 各１部 (5) 経営事項審査結果通知書（写し）※最新のもの（代表構成員及び構成員）各１部 (6) 同種工事等の施工実績調書 （代表構成員及び構成員）各 1 部 -- 2 of 4 -- (7) 配置予定技術者の資格及び実績等調書（代表構成員及び構成員）必要数 (8) 資本関係・人的関係に関する調書（代表構成員及び構成員）各１部 6 入札及び開札の日時及び場所 入札及び開札は山中湖村役場において同日に実施するため、入札参加希望者は必ず参加するこ と。（各入札参加者につき 1 名） (1) 日 時 令和８年１０月７日（水）午前１０時（９時３０分開場予定） (2) 場 所 山中湖村役場第１会議室 7 入札方法及び落札決定方法 (1) 入札会場入場時に積算内訳書を提出すること。※入札額と同額とすること。 (2) 代理者が入札する場合は、入札会場入場時に委任状を提出すること。 (3) 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をも って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。 (4) 入札書は配布した様式を使用すること。なお入札時の封緘等については指定しない。 (5) 開札の結果、予定価格及び最低制限価格の範囲内で有効な入札を行った入札参加者 のうち、最低の価格で入札したものを落札者として決定する。 (6) 最低の価格で入札したものが 2 人以上いた場合は、くじ引きにより落札者を決定す る。くじ引きの順番は入札参加申請受付順とする。 8 入札の無効 (1) 資本関係又は人的関係にある者が行った入札は無効とする。 ※資本関係、人的関係の基準については国土交通省の基準に準拠する。 (2) その他この公告に示した入札参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 9 入札保証金 免除 10 契約保証金 契約金額の１０／１００以上 11 違約金 山中湖村財務規則による。（村ホームページに掲載。) 12 予定価格 ４，９７９，０００，０００円（消費税及び地方消費税抜き） 13 最低制限価格 有 ※計算方法等については、山梨県の「建設工事における最低制限価格制度実施要領」 に準ずる。 14 支払方法 前払金 40％以内、中間前払金 20％以内または部分払４回以内及び完成払 ※本工事は令和 8 年度、9 年度の継続事業であり、前払金中間前払金及び部分払は各年度 -- 3 of 4 -- 出来高予定額及び予算額の範囲内とする。 15 その他 (1) 本件契約は、議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例（昭和 ３９年４月１日山中湖村条例第１０号）により議会の議決に付すべき財産の取得に該 当するため、議会の議決を得られたとき又は専決処分としたとき本契約として認めら れるものとする。 (2) 本契約は継続費に基づく複数年契約とする。 (3) 入札書等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨で作成すること。 (4) 本件入札に関する手続きは、原則として共同企業体の代表者が行うこと。 (5) 施行にあたり、下請け契約及び工事資材の調達を行う場合には、村内業者の積極的 な活用について、特段の配慮を願いたい。 (6) その他定めのない事項については、山中湖村財務規則等による。 16 問い合わせ先 山中湖村役場総務課財政係 ０５５５－６２－１１１１（内線１０６) -- 4 of 4 --