下水道管渠改築工事（４８－１－１）

年度: 2026年度 工事名: 下水道管渠改築工事（４８－１－１） 契約管理番号: 2026000276 入札方式: 一般競争入札 工種: 土木一式 工事場所: 大津市神領二丁目ほか 工事概要: 入札公告または入札案内のとおり 公開日: 2026/09/09 参加受付開始: 2026/09/09 09:00 参加受付期限: 2026/09/29 17:00 入札締切日時: 2026/10/08 17:00 開札日: 2026/10/09 予定価格(税抜): ********* その他１: 指定しない その他２: 予定価格及び最低制限価格については、落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。 課所名: 企業局 契約管財課 入札公告: 公告（下水道管渠改築工事（４８－１－１）） .pdf 入札説明書等: 紙入札での参加について（申請書類）.zip 入札説明書等: 電子契約に関するお知らせ（企業局）.zip 【公告文（PDF）】 大津市企業局一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」とい う。）第１６７条の６第１項及び大津市企業局会計規程（昭和３９年公営企業部管理規程第１号）第９３条の規定 により準用する大津市契約規則（昭和４０年規則第３５号。以下「規則」という。）第３条の規定により、次のと おり公告する。 令和８年９月９日 大津市公営企業管理者 南堀 弘 １ 競争入札に付する事項 (1) 工事名 下水道管渠改築工事（４８－１－１） (2) 工事場所 大津市神領二丁目ほか (3) 工期 契約締結日を含む５日以内の日から令和９年３月１８日まで (4) 工事概要 管きょ更生工 Φ５００ １４３.７ｍ Φ４００ ９２.０ｍ Φ３００ １５５.０ｍ Φ２５０ ７２.５ｍ Φ２００ １６４.０ｍ (5) 予定価格及び最低 制限価格 落札決定した後に速やかに公表する。なお、不調の際には非公表とする。 (6) 支払条件 前金払 中間前金払 完成時払 （前金払は請負代金額が２００万円を超える場合、請負代金額の４０％以内を 請求することができる。中間前金払は前金払のほか、請負代金額の２０％以 内を請求することができる。） ２ 競争入札に参加する者に必要な資格（全項目に該当すること。） 入札参加申請 本年度において規則第１５条第１項の規定による工事の請負契約に係る入札参加申請 （以下「指名願」という。）を提出しており、指名願に記載した入札参加希望業種が「土 木一式工事」であること。 建設業の許可 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定により「土木工事業」について建 設業の特定許可を受けている者であること。 所在地 建設業法第３条第１項による本店、支店又は営業所（土木工事業の許可を受けているこ と。）が、近隣府県内（滋賀県、愛知県、岐阜県、福井県、三重県、京都府、奈良県、和 歌山県、大阪府、兵庫県）に存すること。 総合点数 大津市建設工事等受注希望型指名競争入札発注基準（この公告の日において有効であ り、かつ、最新のものに限る。）における「土木工事業」の総合点数が、次の各号に掲げ る者に応じ、当該各号に定める総合点数であることとする。なお、市外業者については、 令和８年度に有効な指名願提出時点の経営事項審査結果における総合評定値の点数とす る。 (1) 本店を大津市内に有する者は８００点以上 (2) 本店を滋賀県内（大津市内を除く。）に有するか、支店又は営業所を大津市内に有す る者は９００点以上 (3) 本店を滋賀県外に有する者は１，０００点以上 管更生工法等 日本下水道協会の認定工場制度に登録のある管更生材料を使用した、公益財団法人日本 下水道新技術機構による技術審査・証明を得ている自立管の工法のうち、建設技術審査証 明書において「既設管への追従性」が認められている工法の協会員であること。 -- 1 of 8 -- 施工実績 平成２３年度から令和７年度までの間に、国内において官公庁又は日本下水道事業団が 発注した下水道管渠更生工事の元請施工実績（当初契約金額５，０００万円以上（税込） で令和７年度末までに完成引渡しが完了していること。共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）を有するか、又は大津市企業局におい て下水道管更生事業者の認定を受けていること。また、経営規模等評価結果通知書・総合 評定値通知書において、土木一式工事に係る完成工事高の２年平均又は３年平均が３００ 万円以上であること。 配置技術者 建設業法第２６条に規定される「土木工事業」に係る監理技術者又は主任技術者を工事 現場に配置し得ること。また、現場代理人又は主任技術者（監理技術者）として、公益財 団法人日本下水道新技術機構により建設技術審査証明が発行される下水道管渠の更生工 法に関する講習修了者を配置し得ること。 なお、配置技術者については、「令和８年度大津市企業局入札・契約制度の概要」の「９． 建設工事の工事現場に配置すべき技術者等」による。 ただし、請負代金の額が４，５００万円以上となる場合には、配置される技術者は本工 事に専任であることが必要となる。また、下請代金の総額が５，０００万円以上となる場 合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習会修了証を有する者を監理技術者として 配置することが必要となる。 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の 配置を行う場合は、特記仕様書記載の要件をすべて満たさなければならない。 参加者の制限 (1) 特定建設工事共同体は、本工事の入札参加対象者としない。 (2) 本件に組合として参加する場合、その組合員は参加することができない。 (3) 本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない 者であること。ただし、イ(ア)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成１８年法 務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が 更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会 社をいう。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等である場合を除く。 ア 資本関係 （ア） 親会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第４号の２に規定する 親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第３号の２に規定する子会社 等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 （イ） 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 （ウ） (ア)又は(イ)と同視し得る関係にあると認められる場合 イ 人的関係 （ア） 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員の うち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ね ている場合 ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (ａ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社におけ る監査等委員である取締役 (ｂ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取 締役 (ｃ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 (ｄ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合に より業務を執行しないこととされている取締役 ｂ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社の社員（同法第５９０条第 １項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこと とされている社員を除く。） ｄ 組合の理事 -- 2 of 8 -- ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずるもの （イ） 一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事 再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人（以下「管財人」とい う。）を現に兼ねている場合 （ウ） 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 （エ） (ア)から(ウ)までと同視し得る関係にあると認められる場合 その他 (1) 本件に係る公告日から入札執行日までの間に、「大津市建設工事等指名停止基準」又 は「大津市企業局建設工事等指名業者及び指名停止基準」に基づく指名停止を受けて いないこと。 (2) 現に本市発注の建設工事、測量・設計・調査等業務委託において、履行遅滞状態の 契約がないこと。 (3) 次に掲げる税を滞納していない者であること。 ア 市町村税（本店所在地分及び本市分（支店、営業所等が本市に存する場合に限る。）） イ 消費税 ウ 地方消費税 (4) 施行令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (5) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を 受けている者を除く。）又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがされている者 （再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。また、破産法（平成１６ 年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法に基づく 特別清算開始の申立てがされている者でないこと。 (6) 建設業法第２８条第３項の規定に基づく営業停止処分を受け、営業停止期間中でな い者であること。 (7) 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。 ア 役員等（個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、法 人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その 他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員によ る不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定 する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員を いう。以下同じ。）であると認められるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害 を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる とき。 ウ 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与す るなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与して いると認められるとき。 エ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな どしていると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認め られるとき。 カ 営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれ かに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。 -- 3 of 8 -- ３ 入札参加申請書等の提出について 提出書類 提出方法 (1) 一般競争入札参加資格確認申請書（様式１） 指名願において、本社から支店、営業所等へ入札、契約等の一切の 権限を委任している場合、申請者は受任者でもって記名する。 電子入札システム内にお いて、本申請書を添付し提 出すること。 ただし、紙入札での入札参 加を希望する場合は、次の (2)の提出方法のとおりとす る。 (2) 紙入札参加届出書 紙入札での参加を希望する場合は、一般競争入札参加資格確認申請書 （様式１）に加えて提出すること。 持参、郵送、電子メール、 ファックスのうち、いずれ かの方法で提出すること。 （書類に提出責任者及び担 当者の氏名・連絡先を明記 すること。） いずれの方法による場合 も「４ 入札日程等」の(3) に定める申請書受付期間内 必着。 前記の方法によらずに提 出されたものは、無効とする ため注意すること。 (3) 目録（様式２） 指名願において、本社から支店、営業所等へ入札、契約等の一切の権 限を委任している場合、申請者は受任者でもって記名する。 (4) 公益財団法人日本下水道新技術機構が発行する「建設技術審査証明書」 の写し 「２ 競争入札に参加する者に必要な資格」において「管更生工法等」 の条件を満たす工法についてのものであること。 (5) (4)の工法に関する協会が発行する会員証等の写し (4)の工法を所属する協会で取り扱っていることがわかる資料（カタ ログ、協会の証明書等）を添付すること。 (6) 公益社団法人日本下水道協会が発行する「下水道用資器材製造工場認定 書」の写し (7) 施工実績書（様式３） 参加資格要件を満たす、一般財団法人日本建設情報総合センターの 「工事実績情報システム(CORINS）」による竣工時カルテの写し（技術 データ含む。）を添付すること。 ※施工実績の内容が工事カルテで確認できないときは、契約書、設計 書、仕様書等の写しを添付すること。 ※CORINS への実績登録を行っていないため竣工時カルテの写しを添 付できないが、大津市企業局において下水道管更生事業者の認定を 受けている者は認定証の写しを添付すること。 (8) 配置予定技術者経歴書（様式４－１） 配置する監理技術者又は主任技術者に係る免許等の写し（実務経 験による場合は実務経験経歴書（様式４－２））を添付すること。ま た、恒常的な雇用関係（３か月以上の継続雇用）が確認できる書類の 写し（健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、給与台 帳の写し等）を添付すること。なお、配置予定技術者は複数人申請す ることが可能であるが、その場合はそれぞれの配置予定技術者につい て配置予定技術者経歴書を提出すること。 なお、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理 技術者の配置を行う場合、上記に加えて、様式４－１の裏面に記載の 書類を提出すること。 ※ 配置予定技術者の変更は、真にやむを得ない場合のみとする。 また、当該工事に技術者の配置が不可能となったことが判明した 時点で入札は辞退すること。ただし、現場代理人については、契 約時点で適切な者を配置できれば変更を認めるものとする。 -- 4 of 8 -- (9) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（市外業者のみ） 令和８年度に有効な指名願提出時点のもの 持参による提出先 大津市役所新館６階 大津市企業局契約管財課 郵便による提出先 〒５２０－８５７５ 滋賀県大津市御陵町３番１号 大津市役所内郵便局留 大津市企業局契約管財課長宛 郵送方法 一般書留又は簡易書留（これ以外の方法により郵送した場合は、申請書受付期間 内に提出書類が到着しても無効とする。） 投函した後、契約管財課に郵送した旨を連絡すること。 電話番号：０７７（５２８）２６１４ 電子メールによる 送信先 大津市企業局契約管財課 送信先アドレス：nyusatsukeiyaku_renrakuyo@city.otsu.lg.jp 電子メールによる 送信方法 添付ファイルはＰＤＦ形式のみ可とする。送信した後、契約管財課にメール送信 した旨を連絡すること。 電話番号：０７７（５２８）２６１４ ファックスによる 送信先 大津市企業局契約管財課 送信先：０７７（５２３）１５８０ ４ 入札日程等 手続等 期間等 備考 (1) 入札公告等の閲覧 令和８年９月９日（水） ９時００分から 令和８年１０月９日（金） １３時２０分まで ア 紙による閲覧 大津市役所新館６階 大津市企業 局契約管財課 イ 電子による閲覧 入札情報公開システム内 (2) 設計図書の閲覧及び交付 (1)に同じ (1)に同じ 特記仕様書等については入札情報 公開システムからダウンロードによ り取得すること。 (3) 申請書受付期間 令和８年９月９日（水） ９時００分から 令和８年９月２９日（火） １７時００分まで 提出方法等については、 「３ 入札 参加申請書等の提出について」に記 載のとおり (4) 競争参加資格確認通知書の 通知 令和８年１０月１日（木） １７時００分まで 電子入札システムにより通知 ただし、紙入札による場合は、入 札参加資格が「なし」と決定した者 についてのみ、メールにより通知す る。 （参加資格のあるものに対しての 通知は行わない。） (5) 入札書受付期間 令和８年１０月２日（金） ９時００分から 令和８年１０月８日（木） １７時００分まで 電子入札システム内で受付 ただし、紙入札による受付場所は、 (1)アに同じ (6) 内訳書開封予定日時 令和８年１０月９日（金） １３時２０分 － (7) 開札予定日時 (6)に同じ － 表中の期間等については、土曜、日曜、祝日及び大津市の休日を定める条例（平成元年条例第６７号） 第１条に規定する本市の休日を除く。また、時間帯に記載のないものについては、次のとおりとする。 (1) 紙による閲覧、申請 ９時００分から１７時００分まで（ただし、正午から１３時００分までの時間帯を除く。）とする。 -- 5 of 8 -- (2) 電子入札システム ８時３０分から２０時００分までとする。 (3) 入札情報公開システム ６時００分から２３時００分までとする。 ５ 入札方法等 入札方法 【電子入札】 電子入札システムにおいて、「４ 入札日程等」の(5)の入札書受付期間内に入札 書及び見積内訳書を提出すること。 【紙入札】 大津市役所新館６階の大津市企業局契約管財課に、「４ 入札日程等」の(5)の入 札書受付期間内に入札書及び見積内訳書を持参又は郵送により提出すること。なお、 郵送の場合は一般書留又は簡易書留によること。 （これ以外の方法により郵送した場 合は、入札書受付期間内に提出書類が到着しても無効とする。） (1) 入札書及び見積内訳書を提出する場合には、入札情報公開システムに掲載して いる「紙入札での参加について（申請書類）」に含まれる「紙入札における入札 書提出用封書記載方法」の例により封筒表面を記載の上、入札書及び見積内訳 書を入れ、封かんし、提出すること。 (2) 入札書については入札情報公開システムに掲載している「紙入札での参加につ いて（申請書類）」に含まれる「【工事】入札書」の様式を使用すること。入札 書の日付は開札日を記載し、また、くじ番号欄に３桁以内の任意の値を記入す ること。 【共通事項】 (1) 見積内訳書は次の要件に沿って作成すること。 ア 見積内訳書の税抜き合計金額と入札書記載金額（入札書の入札金額）は一致 させること。 イ 見積内訳書には、工事名称、工事場所、商号又は名称を明記すること。誤字・ 脱字が軽微なものであり、かつ、対象工事の特定が明確であると入札執行者が 判断した場合以外は、入札を無効とする。 また、紙により提出する場合は、代表者職名及び代表者氏名についても記載 した上で、押印を必要とする。 ウ 見積内訳書の計算過程において、積算根拠が明確でない値引きにより入札金 額と一致させているものは入札を無効とする。ただし、千円未満切捨ての端数 処理については可とする。 エ 他の業者の見積内訳書（見積に他の業者名が記載されている場合や、下請業 者からの見積書がそのまま付いている場合も含む。）が添付されている場合は入 札を無効とする。 オ 見積内訳書の作成は一式計上ではなく、当該工事に係る設計書の積算体系に 準じて、案件ごとに公開している金抜き設計書、数量公開の項目以上（単価表 は不要）の内訳書を作成することとし、特に諸経費の計上については金抜き設 計書・数量公開項目記載の有無にかかわらず、次のカを確認の上、注意して作 成すること。 なお、指名通知書、公告等において上記以外の項目までを記載する必要があ る旨の指示がある場合はそれに従うこと。 カ 金抜き設計書・数量公開項目記載の有無にかかわらず、共通仮設費、現場管 理費、一般管理費等の諸経費について各々計上すること。なお、共通仮設費、 現場管理費、一般管理費等の諸経費を各々「一式」として表示することするこ とは認めるが、各諸経費を一括して「諸経費一式」等で記載することは認めな い。 -- 6 of 8 -- (2) 入札者は、本市に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができ ない。 (3) 入札執行回数は３回を限度とする。 (4) 電子入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間で、 かつ、入札書を送信するまでの間に限り、辞退届を送信して辞退することがで きる。紙入札の届出をした入札参加者は、入札書を提出するまでの間に限り、 入札情報公開システムに掲載している「紙入札での参加について（申請書類）」 に含まれる「【工事】入札辞退届」を提出することにより辞退することができる。 提出方法は「３ 入札参加申請書等の提出について」の表中の(2)から(9)に準 ずる。 ただし、どちらの場合であっても、入札参加者が他の案件を落札し、当該入 札案件に配置予定であった技術者を配置できなくなった場合にあっては、開札 時までに入札執行者に辞退届を提出して辞退することができる。 (5) 天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないとき は、これを中止する。その際の被った損害は入札者の負担とする。 入札の不成立 一般競争入札参加資格確認申請書を提出する者がいない場合又は入札参加希望者 の中に参加資格を有すると認められる者がいない場合は、当該入札は不成立とする。 再度入札 (1) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格の以上の価格での入札がない ときは、再度入札を行う。 (2) 再度入札に関する事項は、再入札通知書に記載し、通知する。 (3) 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし１回目 の入札が「７ 入札無効の要件」に定める入札の無効に該当した者又は各工事に 定める最低制限価格未満の者の再度入札は認めない。 (4) 再度入札の回数は２回を限度とする。 設計図書等の質問 疑義等がある場合には、公告日から令和８年９月２９日（火）１７時００分まで に質問書（様式は入札情報公開システムのものを使用）を大津市企業局契約管財課 へ提出することにより確認することができる。（質問が無い場合は提出不要） 質問に対する回答については、入札情報公開システムにおいて回答（入札書等送 付前に必ず質問回答の有無を確認すること。）する。ただし、申請者の権利、競争上 の地位及びその他正当な利益を害するおそれがある場合については、当該質問者に のみ回答する。 なお、電子メールで質問を送信した場合は、契約管財課にメール送信した旨を電 話連絡すること。 送信先 ：大津市企業局契約管財課 送信先アドレス：nyusatsukeiyaku_renrakuyo@city.otsu.lg.jp 電話番号 ：０７７（５２８）２６１４ 入札書に記載する 金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税 業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札者の決定方法 落札者は、予定価格の制限の範囲内、かつ、最低制限価格以上で最低の価格をも って入札した者とする。 最低価格が同額の 場合 電子入札システムにより、電子くじで落札者を決定する。 入札結果の公表 落札決定後、企業局契約管財課において掲示する。また、大津市入札情報公開シ ステムにより、インターネットにおいて公表する。 -- 7 of 8 -- ６ 入札保証金に関する事項等 入札保証金 規則第５条による。 契約保証金 規則第２４条、第２４条の２及び第２５条による。 ７ 入札無効の要件 (1)