営業所の専任技術者が町発注工事の主任技術者になれる条件（令和7年2月1日施行） [PDFファイル／484KB]

令和７年２月１日 営業所の専任技術者が、町発注工事の主任技術者になれる条件について、令和７年２月１日より以下 のとおり運用することとしますのでお知らせします。 １ 建設業法上の兼務要件 営業所の専任技術者は、所属営業所に常勤していることが求められることから、工事現場の主任 技術者又は監理技術者になることができません。ただし、例外的に下記要件をすべて満たす場合は、 工事現場における主任技術者又は監理技術者と兼務することができることとされています。 （参考：監理技術者制度運用マニュアル） 要件(1) 当該営業所において請負契約が締結された工事であること。 要件(2) 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と 営業所が近接していること。 要件(3) 当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。 要件(4) 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 要件(5) 当該工事においては専任を要しない主任技術者又は監理技術者であること。 ２ 令和７年２月１日からの町の運用について 上記要件のうち、要件(1)及び要件(2)の運用については次のとおり取り扱うこととし、要件(6)を 岡山県に準じて追加します。 要件(1) 当該営業所において請負契約が締結された工事であること。 ・請負金額 4,500 万円（建築一式工事は 9,000 万円）未満（非専任）の工事で兼務が 可能となり、適正な施工が可能な範囲であれば件数に制限はありません。 要件(2) 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と 営業所が近接していること。 ・当該営業所と担当する工事現場が町内にあること。 要件(6) 町発注工事の現場代理人との兼務は認めない。 ※ 落札後、技術者の不足により契約できない場合は指名停止となります。 -- 1 of 1 --

※ 発注機関が公表した公告情報の原文をそのまま掲載しています。最新・正式な内容は下記の公告ページでご確認ください。