令和8年（2026年）3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等(令和8年（2026年）3月1日）

本文ここから 令和8年（2026年）3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等(令和8年（2026年）3月1日） 更新日：2026年9月15日 印刷 令和8年（2026年）3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価については、国土交通省及び県の特例措置に基づき、下記のとおり取り扱いいたしますのでお知らせします。 なお、特例措置の主旨を踏まえ「技能労働者等への適切な賃金水準の確保について」別紙（PDF：88KB）（PDF：88KB）に留意し、適切な対応をお願いします。 1．特例措置等の内容 令和8年（2026年）3月1日以降に契約締結した工事請負契約及び建設工事に係る業務委託契約の受注者は、工事請負契約書第62条、土木設計業務等委託契約書第61条、建築設計業務委託契約書第60条、工事監理業務委託契約書第48条の定めに基づき、令和8年（2026年）3月公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）及び設計業務委託等技術者単価（以下「新技術者単価」という。）に基づく契約に変更するための請負代金額等の変更協議を請求することができます。なお、当該特例措置の適用にあたっては、労務単価以外の資材単価等についても契約時の最新単価を採用します。 2．対象工事等 令和8年（2026年）3月1日以降に工事請負契約書（松山市建設工事等に係る契約事務取扱要綱（平成20年要綱34号）第27条第1項に規定する工事請負契約書をいう。）及び建設工事に係る業務委託契約（土木設計業務等委託契約書、建築設計業務委託契約書、工事監理業務委託契約書）により契約したもののうち、令和7年度（2025年度）公共工事設計労務単価（以下、「旧労務単価」という。）及び設計業務委託等技術者単価（以下、「旧技術者単価」という。）を適用して予定価格を積算しているもの。なお、対象となる工事及び業務委託については、契約課から通知します。 3．変更の手続き 新労務単価及び新技術者単価に基づく契約に変更するための請負代金額等の変更の協議を請求する場合は、様式2「令和8年（2026年）3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置による（請負代金額・委託料）の変更について（請求）」を、請求しない場合はその旨の文書（書式は任意。参考様式あり）を、それぞれ平日の8時30分から17時までの間に契約課に持参のうえ提出してください。なお、請求受付期間は、契約日から14日以内とします。 4．請負代金額の変更 変更後の請負代金額または委託料については、次の方式により算出します。 変更後の請負代金額等＝P新×K＋消費税及び地方消費税相当額 　　P新＝新労務単価、新技術者単価及び当初契約時点の物価（契約時点の最新単価）により積算された変更設計工事価格等 　　K＝当初契約の落札率（当初請負代金額等／当初設計金額） ただし、変更請負工事価格等は、1,000円未満の端数を切り捨てるものとします。 5．提出先 　松山市総務部契約課　工事担当 6．提出様式 請負代金額の変更協議請求書（エクセル：17KB） 請負代金額の変更協議請求書（PDF：56KB） 請負代金額の変更協議請求書（記入例）（エクセル：19KB） 請負代金額の変更協議辞退書（エクセル：17KB） 請負代金額の変更協議辞退書（PDF：55KB） 請負代金額の変更協議辞退書（記入例）（エクセル：19KB） 7.インフレスライド条項 賃金等の急激な変動に対処するため、工事請負契約書第25条第6項（インフレスライド条項）の運用継続をしています。 なお、詳しい内容は技術管理課のページで確認してください。 設計変更等 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ お問い合わせ 契約課 〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館9階 電話：089-948-6453 E-mail：keiyaku@city.matsuyama.ehime.jp 入札・契約制度改善 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について（令和8年8月1日改正） 令和8年7月　入札・契約制度改善（令和8年7月1日適用） 令和8年度　入札・契約制度改善（令和8年4月1日適用） 令和8年（2026年）3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等(令和8年（2026年）3月1日） 工事費内訳書の労務費等の明示及びダンピング調査について 少額随意契約の基準額及び誓約書を徴収する金額の引き上げについて（令和8年1月1日適用） 令和7年度　入札・契約制度改善（令和7年4月1日適用） 建設業法等改正に伴う関係規程の改正等について（令和7年2月1日） 令和7年2月　入札・契約制度の特例措置の一部改正について（令和7年2月1日適用） 配管工の専任配置の取扱いについて（令和7年2月1日適用　松山市公営企業局） 入札・契約担当部署の統合に伴う工事等の入札・契約制度の取扱い（令和6年4月1日適用） 工事に係る委託業務の最低制限価格の算定方法の改正について（令和6年（2024年）7月1日適用） 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について（令和6年6月1日改正） 令和6年度　入札・契約制度改善（令和6年4月1日適用） 法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について（令和5年10月1日適用） 工事請負契約約款の改正（令和5年6月1日適用） 令和5年度　入札・契約制度改善（令和5年4月1日適用） 工事請負契約約款等の改正（令和5年4月1日適用） 入札・契約制度等の改善経過(平成6年度～令和8年度） 令和5年1月　入札・契約制度の特例措置の一部改正について（令和5年1月1日適用） 建設業法施行令改正に伴う関係規程の改正等について（令和5年1月1日更新） 建設工事の最低制限価格及び調査基準価格の算定方法の改正について（令和4年8月1日適用） 令和4年度　入札・契約制度改善（令和4年4月1日適用） 令和4年度　入札・契約制度の特例措置の一部改正について（令和4年4月1日適用） 上下水道部門の組織統合に伴う工事等の入札・契約制度の取扱い（令和3年4月1日適用） 令和3年度（2021年度）　入札・契約制度改善（令和3年（2021年）4月1日適用） 建設業法改正に伴う関係規程の改正等について（令和2年11月1日更新） 工事請負契約約款等の改正（令和2年10月1日適用） 令和2年度（2020年度）　入札・契約制度改善（令和2年（2020年）4月1日適用） 令和元年（2019年）10月　入札・契約制度改善（令和元年（2019年）10月1日適用） 平成31年度　入札・契約制度の特例措置の一部改正について(平成31年4月1日適用） 平成31年度　入札・契約制度改善（平成31年3月19日） 平成30年度　入札・契約制度改善（平成30年10月18日） 平成30年度　入札・契約制度の特例措置の一部改正について(平成30年4月1日適用） 平成30年度　入札・契約制度改善（平成30年3月15日） 平成30年度　入札・契約制度の特例措置の一部改正について（平成30年10月18日適用） 平成29年10月　入札・契約制度の改善（平成29年10月1日適用） 松山市電子入札運用基準の改正 平成29年度　入札・契約制度の特例措置の一部改正について（平成29年4月1日適用） 工事の変動型最低制限価格の試行について（平成29年3月10日） 平成29年度　入札・契約制度改善（平成29年3月10日） 工事に係る委託業務の最低制限価格の算定方法の改正(平成28年（2016年）10月1日改正) 工事の最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の算定方法の改正(平成28年（2016年）10月1日改正) 平成28年度（2016年度）　入札・契約制度の特例措置の一部改正について(平成28年（2016年）6月1日適用） 工事費内訳書の取扱いについて 平成26年度　入札・契約制度の特例措置 情報が見つからないときは よくある質問 広告枠 ※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等に帰属します。松山市が推奨等をするものではありません。