城ノ脇不動山線 橋梁修繕工事（早稲田橋）

年度: 2026年度 工事名: 城ノ脇不動山線 橋梁修繕工事（早稲田橋） 契約管理番号: 2026003731 入札方式: 事後審査型制限付一般競争入札 工種: とび・土工・コンクリート工事 工事場所: 郡山市熱海町中山字早稲田 地内 工事概要: ********* 公開日: 2026/09/24 入札締切日時: 2026/10/13 15:00 開札日: 2026/10/15 予定価格(税抜): ********* 【制限付一般競争入札】入札参加対象業者の格付: ********* 【制限付一般競争入札】設計図書閲覧用パスワード: ********* 備考: ********* 課所名: 財務部 契約検査課 【公告文（PDF）】 公告第４号 令和８年度における事後審査型制限付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令 第16号。以下「施行令」という。）第167条の６第１項の規定により、各工事の入札に共通する資格及 び事項を公告する。 なお、次に掲げるもののほか、各工事の入札に係る個別事項については、工事ごとに行う公告（以 下「個別公告」という。）において規定するものとする。 令和８年４月６日 郡山市長 椎 根 健 雄 第１ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げるとおりとする。 １ 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 郡山市競争入札に係る有資格業者指名停止等措置要綱（令和７年３月28日制定。以下「指名停止 要綱」という。）に基づく指名停止期間中の者（開札日までに指名停止措置を受けた者を含む。） でないこと。 ３ 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手 続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再生手 続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者につい ては、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ４ 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23に規定する経営事項審査（以下「経営事項審査」 という。）の有効期限が切れていない経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「通 知書」という。）を有する者であること。 ５ 入札参加形態が特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）の場合、共同企業体 の構成員の組合せは、個別公告に定める入札参加資格要件の構成員共通の資格要件を満たす者の うち、個別公告に定める代表構成員の資格要件を満たす者及びその他の構成員の資格要件を満た す者の組合せであること。 ６ 入札参加形態が共同企業体の場合、共同企業体の各構成員は、当該工事に係る他の共同企業体 の構成員でないこと。 ７ 入札参加形態が共同企業体の場合、結成方法は、自主結成であること。 -- 1 of 5 -- ８ 個別公告に定める入札に参加する者に必要な資格において、手持工事の件数又は請負金額による 入札参加制限の対象工事と定めている案件については、郡山市と令和８年度に契約した（開札まで に他の工事の落札者及び落札予定者になった場合も含む。）制限付一般競争入札における手持工事 の件数又は請負金額が、開札日において、次の表１に掲げる者は参加することができない。また、 令和７年度郡山市優良建設工事表彰を受けた者の手持工事の件数又は請負金額は、表２のとおり とする。 なお、共同企業体による工事の実績は、件数には１件を加え、請負金額には構成員としての出資 割合により按分した請負金額を含むものとする。 ただし、個別公告に定める入札に参加する者に必要な資格において、手持工事の件数又は請負金 額による入札参加制限の対象外工事と定めている案件については、手持制限を超えている者も入札 に参加できるものとし、今後郡山市が行う制限付一般競争入札における手持工事の件数又は請負金 額による入札参加制限の対象外工事とする。 ※ 「請負金額」とは、変更契約により金額が変更した場合においても、入札により決定した当初 の落札金額を指すものとする。 表１ 建築一式工事以外の等級 手持工事の件数又は請負金額 Ｓ等級 ５件以上又は１億７千万円以上の者 Ａ等級 ４件以上又は８千万円以上の者 Ｂ等級及びＣ等級 ３件以上又は４千万円以上の者 建築一式工事の等級 手持工事の件数又は請負金額 Ｓ等級 ５件以上又は３億４千万円以上の者 Ａ等級 ４件以上又は１億７千万円以上の者 Ｂ等級及びＣ等級 ３件以上又は８千万円以上の者 表２ 建築一式工事以外の等級 令和７年度郡山市優良建設工事表彰を受けた者の手持工事の件数又 は請負金額 Ｓ等級 ６件以上又は２億円以上の者 Ａ等級 ５件以上又は１億１千万円以上の者 Ｂ等級及びＣ等級 ４件以上又は７千万円以上の者 建築一式工事の等級 令和７年度郡山市優良建設工事表彰を受けた者の手持工事の件数又 は請負金額 Ｓ等級 ６件以上又は４億円以上の者 Ａ等級 ５件以上又は２億３千万円以上の者 Ｂ等級及びＣ等級 ４件以上又は１億４千万円以上の者 -- 2 of 5 -- 第２ 設計図書等の閲覧 入札参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、設計図面及び仕様書等（以下「設 計図書等」という。）を情報公開システム（利用時間は、午前６時から午後 11 時まで）において閲覧 することができる。 第３ 入札参加の申込み 入札参加希望者は、入札参加のために事前に申請手続きを行うことを要せず、個別公告に定める 入札期間内に入札書を提出することにより入札に参加できる。 第４ 設計図書等に対する質疑応答 １ 設計図書等に対する質問がある場合は、個別公告に定める質問期限までに設計図書等質問書を電 子入札システムにより提出するものとする。設計図書等質問書は、郡山市ウェブサイトからダウ ンロードすること。 ２ 質問に対する回答は、設計図書等回答書を電子入札システムで公開するものとする。 第５ 入札保証金 郡山市契約規則（昭和40年郡山市規則第49号。以下「規則」という。）第27条第１項第４号に より免除する。 なお、落札予定者（この公告第 10 の４により入札参加資格がないと認められた者を除く。以下同 じ。）又は落札者が契約を締結しない場合（この公告第 11 の２により契約を締結しない場合を除く。 以下同じ。）は、納付しないこととした入札保証金（入札金額の５％）と同額の金額を郡山市に納め ること。 第６ 入札書に入力する金額 落札決定に当たっては、入札書に入力された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額 をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書 に入力すること。 第７ 入札の中止等 公正な入札の執行が妨げられると認められるときは、入札を中止し、若しくは延期し、又は入 札方法について変更することがある。 なお、電子入札システム等にシステム障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延期 し、又は紙による入札に変更することがある。 第８ 入札の無効 開札日と同日に郡山市が行う同業種の制限付一般競争入札の開札において、先に落札者又は落札 予定者となった者（共同企業体の構成員を含む。）のした入札は、無効とする。 また、この公告第１及び個別公告に示す入札参加者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行っ -- 3 of 5 -- た者の入札並びに郡山市建設工事等入札参加者心得及び郡山市電子入札参加者心得において示す入 札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 第９ 落札予定者の決定等 １ 落札予定者は、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者の うち、最低の価格をもって入札した者とする。ただし、落札予定者となるべき同価の入札をした者が ２者以上あるときは、電子くじにより落札予定者及びその次の順位以降の者（以下「次順位者」とい う。）を決定するものとする。 ２ 入札回数は、原則２回を限度とする。ただし、再度入札を執行しても落札予定者がない場合は、施 行令第 167 条の２第１項第８号の規定により随意契約とすることがある。（見積書の提出は原則２回 を限度とする。） なお、再度入札及び随意契約に係る入札書及び見積書の提出日時等（原則として開札日と同日）に ついては、電子入札システムにより通知するものとする。 第 10 入札参加資格の確認及び落札者の決定 １ 落札予定者は、この公告第１及び個別公告に定める入札参加資格に掲げる資格基準について、電 子入札システムにより、入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料（以下「確認申請書等」 という。）を市長に提出し、落札予定者となった工事に係る入札参加資格の有無について確認を受 けなければならない。 ２ 確認申請書等は、落札予定者となった日から２日以内（当該期限が郡山市の休日を定める条例（平 成２年郡山市条例第７号）第１条に規定する市の休日（以下「市の休日」という。）に当たると きは、その日以降で直近の市の休日でない日とする。）に市長に提出しなければならない。提出期 限までに確認申請書等を提出しないとき又は入札参加資格審査のために市長が行う指示に従わな いときは、当該落札予定者の入札は無効とする。 ３ 市長は、落札予定者から提出された確認申請書等の審査を行い、入札参加資格があると認める ときは、その者を落札者と決定し、その結果を電子入札システムにより通知するものとする。 ４ 審査の結果、落札予定者に入札参加資格がないと認めるときは、その結果を電子入札システム により通知するとともに、直ちに、次順位者のうち最上位の者又は予定価格の範囲内で落札予定 者の次に低い価格を提示した者を新たな落札予定者とする。 ５ １から４までの手続は、落札者が決定するまで又は予定価格の範囲内で最低制限価格以上の入 札を行った者がなくなるまで繰り返すものとする。 ※ 確認申請書等の電子ファイルの容量（ファイルは複数添付可）が合計で３メガバイトを超える場 合は、入札参加資格確認申請書に「別途提出資料あり」と記載したデータを添付の上、電子入札シ ステムにより提出するものとする。 別途提出する入札参加資格確認資料については、提出期限までに財務部契約検査課へ持参又は電 子メールにより提出するものとする。 第 11 契約締結 １ 契約書又は電子契約書を作成すること。 ２ 落札決定から契約締結までの間に、落札者が、次のいずれかに該当したときは、契約を締結し -- 4 of 5 -- ないことがある。 (1) この公告第１に掲げる資格のうち、１又は３のいずれかを満たさなくなったとき。 (2) 契約を締結する業種について、建設業法の規定に基づく建設業許可が有効期限切れ又は取消し となったとき。 (3) 指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けたとき。 (4) 契約の履行が困難であると認められる事由が生じたとき。 ３ ２の規定により契約を締結しなかった場合には、郡山市は一切の損害賠償の責めを負わないも のとする。 ４ 契約保証金については、規則の定めるところにより、納付を証するものを契約書に付して提出す ること。ただし、落札者が保険会社との間に郡山市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、か つ落札者が当該保険証書を郡山市に提出した場合は、規則第８条第１項第２号により免除する。 第 12 入札に関する注意事項 １ 入札書には、くじ入力番号を入力すること。 ２ その他必要な事項は、規則、郡山市制限付一般競争入札実施要綱（令和７年３月 28 日制定）、郡 山市事後審査型制限付一般競争入札に関する実施要領（平成 19 年４月 23 日制定）、郡山市建設工事 等に係る共同企業体取扱要綱（平成 10 年２月 12 日制定）、郡山市建設工事等電子入札実施要領（平 成 27 年３月 17 日制定）、郡山市建設工事等入札参加者心得及び郡山市電子入札参加者心得による。 第 13 その他 １ 落札予定者が、市長が定める提出期限までに確認申請書等を提出しない場合は、指名停止要綱 に基づく指名停止措置を行うことがある。 ２ 申請した配置予定技術者が正当な理由なしに配置できない場合は、指名停止要綱に基づく指名 停止措置を行うことがある。 ３ 落札予定者の経営事項審査の有効期限が開札日から契約日までの間に切れるときは、有効期限 日までに発行された更新後の通知書を、確認申請書等の提出日までに提出しなければならない。 通知書が提出されないとき又は更新後の通知書の発行日が更新前の有効期限の満了日の翌日以降 である場合は、落札予定者とは契約を締結しない。なお、当該落札予定者には指名停止要綱に基 づく指名停止措置を行うことがある。 ４ 落札予定者又は落札者が契約を締結しない場合は、指名停止要綱に基づく指名停止措置を行う ことがある。 ５ その他不明な点については、郡山市財務部契約検査課工事契約係（電話 024-924-2601）まで 問い合わせること。 -- 5 of 5 --