中核市の入札参加資格申請ガイド|全国60都市の参入機会を掴む

中核市入札への参加資格申請とは

中核市（ちゅうかくし）は、人口20万人以上の地方都市として位置づけられ、全国に60都市以上存在しています。これらの中核市が発注する公共工事は、政令指定都市（政令市）ほど大規模ではありませんが、安定した工事量があり、中小～中堅建設業者にとって重要な受注機会となっています。

本記事では、中核市の入札に参加するために必要な資格申請の流れ、準備すべき書類、注意点を実務的にご説明します。

中核市ってどんな自治体？

中核市の定義と特徴

中核市は地方自治法の規定に基づき、以下の要件を満たす市です。

• 人口20万人以上
• 都道府県知事から中核市として指定
• 独立した行政機能を有する

政令市ほどではありませんが、独自の建設部局を持ち、市庁舎、学校、福祉施設、道路整備など様々な公共工事を発注しています。

全国の中核市分布

令和5年時点で、全国には以下のような中核市があります：

※政令市も中核市の機能を有しますが、より大きな発注規模を持ちます

中核市の発注規模と工事の特徴

工事規模の目安

人口20万都市の年間発注規模は、以下の程度が目安です：

• 土木工事：年間10～30億円（中規模補修から大規模改築まで）
• 建築工事：年間5～20億円（庁舎、学校、福祉施設など）
• 設備工事：年間2～10億円（電気、機械、管工事など）

個別工事の規模は通常、1,000万円～数億円程度です。政令市と比べるとやや小ぶりですが、継続的で安定した工事発注があります。

発注される工事の種類

中核市の主な発注工事は以下の通りです：

• 庁舎・支所の改修・建替
• 小中学校の校舎建設・耐震改修
• 図書館・市民ホールなど文化施設
• 保育所・高齢者福祉施設
• 道路改良・橋梁修繕
• 下水道工事・水道施設
• 公園整備・街路樹管理

中核市への入札参加資格申請フロー

ステップ1：対象市の建設工事入札参加資格要綱を確認

各中核市は独自の「建設工事競争入札参加資格要綱」を定めています。市のホームページから資格要綱や申請書様式をダウンロードしましょう。

確認すべきポイント：

• 経営事項審査（経審）の有無・成績
• 営業所設置要件
• 市内業者／市外業者の区分
• 登録有効期間（通常2～3年）

ステップ2：必要書類の準備

一般的に以下の書類が必要です：