コンサル入札の積算ミス防止：技術者給与・外注費の実装例

コンサル入札で「積算ミス」が落札できない最大の理由

公共発注機関の入札情報を見ると、技術系コンサルティング業務（測量・設計・調査）で低価受注する企業が目立ちます。しかし、闇雲に安く入札すると、赤字化するか品質低下につながります。本記事では、適正な原価計算に基づいた競争力のある積算方法を解説します。

なぜコンサル入札の積算が甘くなるのか

技術者の給与換算の失敗パターン

コンサル業務の主要原価は「人件費」です。多くの企業が陥る失敗は以下の通りです。

• 月給をそのまま使用：社会保険料・法定福利費を考慮していない
• 配置技術者数の過少計上：業務内容に対して必要な人数を過小見積もり
• 業務工程の圧縮：実際には不可能な工期を前提に積算

例えば、年間給与600万円の技術者を配置する場合、実際の原価は以下のように計算します。

技術者の月額原価計算例

この月額600,000円が、技術者配置の最低ラインです。さらに、福利厚生費・教育訓練費を加えると、実際の月額は650,000～700,000円程度になります。

よくある積算ミス

1. 給与600万円＝月50万円と計算（社会保険料を考慮しない）
2. 配置技術者数が不足（実際の業務量を過小評価）
3. 間接費の無視：一般管理費や技術管理費を低く設定しすぎ

外注費の按分と管理：実践的な算出方法

コンサル業務では、専門分野の外部協力が不可欠です。外注費の按分ルールを誤ると、採算が大きく悪化します。

外注費の分類と計算

パターン①：測量コンサルで外注が必要な場合

業務内容：都市計画マスタープラン策定（自治体発注、委託費1,000万円）

• 基準点測量：外注（300万円）
• 航空写真測量・処理：外注（200万円）
• 都市計画分析・コンサルティング：自社（主要業務）
• 報告書作成：自社

外注費の按分時に注意すべき点：