福井県の原子力施設関連工事入札：資格要件と参加方法を解説

福井県の原子力施設関連工事入札の概要

福井県は全国有数の原子力発電所の立地地域です。敦賀市の日本原子力発電（日本原電）敦賀発電所、および関西電力の美浜・大飯・高浜発電所などの定期検査・改修工事が継続的に発注されています。これらの工事は通常の建設工事とは異なる厳格な安全管理基準が求められるため、参加には特殊な資格取得が欠かせません。本記事では、原子力施設工事への入札参加を検討する中小～中堅建設業者向けに、実務的な情報をまとめました。

主要な発注元：関西電力と日本原電の立場

関西電力による発注

関西電力は福井県内に複数の発電所を保有しており、定期的なメンテナンス工事を大規模に発注しています。美浜発電所（美浜町）、大飯発電所（おおい町）、高浜発電所（高浜町）が該当します。

関西電力の工事入札は、同社の調達ポータルサイト（関電グループ調達情報システム）で公開されます。一般競争入札が主流であり、参加資格の審査が厳密に行われます。

日本原電による発注

日本原電の敦賀発電所は、新規制基準への対応工事が多く、長期にわたる案件が存在します。日本原電も専用の入札情報ポータルを運営しており、定期的に公告が行われます。

両社とも、発注額が大きく工期が長い傾向にあるため、資金力と技術力を兼ね備えた業者の参加が期待されています。

原子力施設工事に必要な資格要件

1. 原子力安全文化教育の受講義務

最も基本的な要件が「原子力安全文化教育」の修了です。これは、原子力施設で働く全ての作業者と管理者に課される教育プログラムで、以下の内容を含みます：

• 原子力安全の重要性と基本的知識
• 放射線の基礎知識
• 原子力施設での事故事例と教訓
• 安全文化の醸成方法

教育時間は通常4～8時間であり、発電所の委託教育機関または関連団体が実施しています。受講者には修了証が交付され、この証書が入札参加の前提条件となります。

2. 工事種別に応じた専門資格

原子力施設工事は多様な種別があり、各々が異なる資格を必須とします：

3. 放射線管理体制の整備

原子力施設内での工事には、放射線管理が伴います。事業者は以下の体制を整える必要があります：

• 放射線管理員の配置（原子力規制委員会認定資格）
• 線量管理システムの導入と運用
• 作業員への個人被曝線量計の携帯

中小企業が自社で全てを準備するのは困難なため、大手ゼネコンとのJV（共同企業体）参加やパートナーシップを検討する場合が多いです。

入札参加資格の具体的な取得ステップ

ステップ1：基本許可の確認

工事内容に応じた建設業許可（一般or特定）が必須です。未取得の場合は、都道府県建設業許可申請窓口での許可取得が先決です。福井県知事許可の取得には通常2～3ヶ月要します。

ステップ2：原子力安全文化教育の受講

関西電力の場合、指定の研修機関（福井県内に複数あり）で教育を受けます。日本原電の場合も同様です。受講後、修了証を3年間保有する必要があります。

ステップ3：調達ポータルへの登録

関西電力・日本原電の調達ポータルサイトに企業登録を行い、入札情報を閲覧できる状態を整えます。この段階で「工事実績」「技術者保有状況」などの詳細情報の登録が求められます。