広島県・広島市の建設入札と中国地整：参加資格から特殊案件まで

広島県・広島市の建設入札：複数発注機関の理解が必須

広島県内で建設工事の入札に参加しようとする事業者は、発注機関ごとに異なる制度を理解する必要があります。本記事では、広島県庁・広島市による地方発注案件と**中国地方整備局（国直轄案件）**の違いを、実務的に解説します。

広島県の入札参加資格：基本要件

経営事項審査（経審）の必須性

広島県発注の建設工事（予定価格が一定規模以上）に参加するには、**経営事項審査（経審）**に合格していることが原則です。経審は建設業者の経営状況・技術力・社会性などを数値化する仕組みで、直近の審査結果が有効な間は参加資格を満たします。

経審の点数が高いほど、より大型案件への入札参加が可能になります。

広島県の登録要件

建設業許可および経営事項審査合格に加えて、以下の基準を確認してください。

• 県内に本店または営業所がある（または配置可能）
• 誠実性：過去5年以内に重大な法令違反がない
• 営業年数：案件ランクによって異なる（小規模案件は1年以上など）
• 技術者配置：一定規模以上の工事で専任技術者の配置が必須

広島県は「広島県建設工事入札参加資格審査」として統一的に管理しており、県庁建設局のウェブサイトで詳細が公開されています。

広島市の入札参加資格：県との相違点

広島市独自の基準

広島市発注案件に参加する場合、広島県の基準に加えて広島市独自の追加要件が課される場合があります。

• 市内業者優遇：広島市内に営業所を有する事業者が加点対象
• 競争入札参加資格審査：経審結果のほか、市の定める「経営状況」点数が参照される
• 障害者雇用率：市が重視する社会性指標として確認されることがある

特に大型案件（予定価格5,000万円以上など）では、広島市の「格付（かくづけ）」制度により、一般競争入札の参加業者が限定されます。

市内営業所配置の重要性

広島市は市内産業育成の観点から、市内に営業所・営業拠点を置く業者を優遇しています。県外から参入する中堅ゼネコンは、出張所設置や地元協力業者との提携により対応するケースが一般的です。

中国地方整備局の直轄案件：国発注の特殊性

国直轄と地方発注の大きな違い

広島県内でも、中国地方整備局（国土交通省傘下）による直轄工事があります。これは広島県庁・市庁舎による発注とは制度が異なります。

参加資格申請の流れ

中国地方整備局の直轄案件に参加するには、以下のステップが必要です。

1. 建設業許可の取得（都道府県知事または大臣許可）
2. 経営事項審査の実施
3. 中国地方整備局への「競争参加資格申請」
4. 資格認定後、具体案件への入札参加

資格認定には2～3か月要するため、計画的な申請が重要です。

平和記念施設関連工事の特殊性

広島市における特殊案件

広島市が管理する平和記念公園や原爆ドーム周辺施設の工事は、一般的な建設工事とは異なる配慮が求められます。

施工上の特殊要件：

• 文化遺産・歴史的景観への配慮
• 観光客の安全確保
• 平和学習活動への影響最小化
• 報道対応・情報公開への準備

技術者資格と経験要件

こうした案件では、単なる経審点数だけでなく、以下が重視されます。

• 類似工事実績：公園整備・文化施設工事の経験
• 技術者配置：一級建築士・建築施工管理技士など上位資格者の配置
• 安全・品質管理体制：実績報告書や事例による評価

広島市は入札公告時に「技術提案」の提出を求めることが多く、単価だけの競争ではなく、施工計画の質が評価されます。

実務的なポイント：複数発注機関への対応

参加資格の一元管理

広島県内で複数の発注機関（県・市・国直轄）に参加する場合、各機関の資格要件を整理したチェックリストを作成することをお勧めします。

□ 建設業許可（広島県知事許可、または国土交通大臣許可）
□ 経営事項審査（直近2年以内に完了）
□ 広島県への登録申請（毎年更新）
□ 広島市への登録申請（毎年更新）
□ 中国地方整備局への競争参加資格申請（3年有効）
□ 誠実性・法令遵守の確認（過去5年間の重大違反がないこと）

入札情報の収集方法

• 広島県庁：「広島県入札情報サービス」で県・市発注案件を一括検索
• 中国地方整備局：「官公庁オンライン入札システム」または各地整の公式サイト
• 広島市：「広島市入札情報サービス」で市直轄案件を確認

各サイトへの事前登録で、メール通知を受け取ることができます。

まとめ

広島県・広島市での建設入札は、発注機関ごとに異なる基準と手続きが存在します。

重要なポイント：

1. **地方発注（県・市）**は経営事項審査と各自治体の登録が必須
2. **国直轄（中国地整）**は国の競争参加資格申請が別途必要
3. 平和記念施設工事など特殊案件は技術提案型競争入札が多い
4. 複数発注機関への参加には、事前準備と継続的な資格管理が不可欠

中小～中堅ゼネコン・専門工事業者は、事務担当者と現場責任者で情報を共有し、参加資格の期限管理を徹底することで、安定的な受注機会を確保できます。各発注機関のウェブサイトで最新情報を確認し、計画的に資格申請・更新を進めてください。