関西広域連合の共同調達とは｜参加方法・メリット・注意点

関西広域連合の共同調達制度とは

関西広域連合（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県の2府5県で構成）は、各自治体が行う公共工事や物品・サービス購入を共同で実施する制度を運用しています。建設業者にとって、この制度への参加は工事受注機会の拡大と経営効率化の両面で重要な選択肢となっています。

共同調達が導入された背景

複数の自治体が個別に発注していた工事やサービスを一本化することで、以下の課題を解決するため導入されました。

• 発注事務の効率化：各自治体の担当課が個別調達を行う手間削減
• スケールメリット：購買力を集約し、より競争力のある価格実現
• 事業者負担軽減：複数自治体への個別申請手続きを一度で済ます

共同調達の仕組みと参加資格の一元化

参加資格が一元化される仕組み

通常、建設業者が各自治体の入札に参加するには、個別に経営事項審査（経審）や入札参加資格申請を済ませる必要があります。一方、関西広域連合の共同調達では、複数自治体分の資格要件を一度の手続きで満たすことが可能です。

実際の参加資格要件

一般的な工事共同調達に参加するには、以下の要件を満たす必要があります。

• 建設業許可：土木工事業、建築工事業など対象工事種別の許可取得
• 経営事項審査（経審）：直近1年以内の審査受審（2023年度以降）
• 登録基準：指定都市以上の入札参加資格登録を有するか、関西広域連合が別途定める基準クリア
• 誠実性確保：過去3年以内に営業停止や重大な不正行為がないこと

特定の大型工事では、資本金やスタッフ数などの追加条件が設定される場合もあります。

関西広域連合の共同調達に参加するメリット

1. 入札機会の大幅拡大

関西2府5県全域が対象となるため、従来はアクセスできなかった自治体の工事情報が取得可能になります。例えば、兵庫県の小松島市に本社がある建設業者でも、滋賀県や京都府の工事に参加できる机会が増えます。

2. 事務手続きの効率化

複数自治体の個別申請を避けられ、年間数日の事務作業を削減できます。これにより営業担当者が営業活動に専念でき、経営効率が向上します。

3. コスト削減効果

共同発注により工事規模が大きくなれば、設計・施工段階での単価交渉力も向上します。また、不要な複数申請に要する書類作成費や郵送費が削減されます。

4. 入札競争の透明性向上

共同調達では一般競争入札（誰でも参加できる入札形式）が原則であり、随意契約（特定業者との契約）が最小化されます。これは透明性が高く、実績がある中小業者にとって有利に働くことがあります。

参加方法：具体的な手続きフロー

ステップ1 資格申請前の準備

関西広域連合が公開している「参加資格要件一覧」を確認し、自社が対応可能な工事種別（土木、建築、電気、管工事など）を洗い出します。申請から認可まで約4週間を要するため、時間的余裕を持つことが重要です。

ステップ2 申請書類の提出

以下の書類が必要です（2024年時点）。

• 参加資格申請書（関西広域連合指定様式）
• 建設業許可証の写し
• 経営事項審査の通知書写し
• 商業登記簿謄本（6ヶ月以内）
• 誠実性確認書
• 納税証明書（過去1年分）

申請は関西広域連合事務局へ郵送または持参します。電子申請を導入している団体もあるため、事前確認が必要です。

ステップ3 資格認可と登録通知

書類審査を経て、通常4週間以内に認可・登録通知が届きます。この時点で共同調達対象の全工事に参加可能になります。

ステップ4 入札情報の把握と参加

関西広域連合ホームページの入札情報公開システム、または各自治体の公告・掲示板で工事情報を収集します。対象工事の指名競争入札や一般競争入札に参加申し込みを行います。

参加時の注意点

有効期限の管理

参加資格登録には有効期限があり、通常1～2年です。経審の更新や有効期限の更新申請を忘れると、入札参加できなくなるため、スケジュール管理が欠かせません。

工事種別の確認

保有許可と実績で対応できない工事種別への無理な入札参加は、失格や指名停止につながります。自社の実績・技術力と一致する工事に絞って参加することが重要です。

他自治体との並行参加

関西広域連合への参加と並行して、個別自治体の入札に参加することは可能です。ただし工事受注時の過度な重複受注は、施工品質低下の原因になるため、経営計画との整合性を確認してください。

共同調達の将来動向

関西広域連合は、デジタル化推進の一環として電子入札システムの統一化を進めています。2025年から2026年にかけて、より簡便な参加手続きが実現される見込みです。また、防災・インフラ維持補修工事など、特定テーマの共同調達も拡大傾向にあります。

まとめ

関西広域連合の共同調達制度は、複数自治体の資格要件を一元化し、参加資格申請の手間削減と工事受注機会の拡大を実現する仕組みです。中小～中堅建設業者にとって、限られた経営資源で営業活動の効率化と売上拡大を同時に達成できる施策として活用価値が高いといえます。

参加には建設業許可・経審の最新状態維持が必須条件です。制度内容は定期的に変更されるため、関西広域連合ホームページで最新情報を確認し、計画的に参加申請を進めることをお勧めします。