入札の苦情申立て・異議申立ての手順｜CHANS・自治体機関を活用

入札の苦情申立て・異議申立てとは

公共工事の入札において、発注機関の評価方法や選定結果に不満がある場合、建設業者には苦情や異議を申し立てる権利があります。この制度は、入札制度の透明性・公正性を確保し、建設業者の権利保護を図るためのものです。

苦情申立てと異議申立ては似ていますが、対象となる機関や手順が異なるため、正確に理解することが重要です。本記事では、政府調達苦情処理委員会（CHANS）と各自治体の苦情処理機関を中心に、実務的な申立て手順を詳しく解説します。

苦情申立てと異議申立ての違い

異議申立て（入札契約適正化法）

異議申立ては、国や独立行政法人が発注した工事の入札において、入札契約適正化法（建設業法に基づく規定）に違反する恐れのある行為に対して、発注機関に直接申し立てるものです。

異議申立ての特徴：

• 発注機関に直接申し立てる
• 入札公告日から契約の決定日までの間に申し立て可能
• 法的根拠：入札契約適正化法第5条
• 発注機関は速やかに審査・回答する義務がある

苦情申立て（政府調達苦情処理委員会）

異議申立てで納得できない場合や、地方自治体の工事に関する場合は、苦情処理委員会に申し立てることができます。

苦情申立ての特徴：

• 中立的な第三者機関が審査する
• 異議申立ての結果に不満がある場合に利用
• 自治体独自の苦情処理機関が多数存在
• より客観的な判断が期待できる

政府調達苦情処理委員会（CHANS）の活用

CHANS とは

政府調達苦情処理委員会（CHANS：Central Harmonization of Authorities for the Notification System）は、国の機関や独立行政法人が発注する調達案件に対する苦情を処理する公的機関です。2021年4月より運用が開始されました。

申立ての対象

CHANSに苦情申立てできる主な対象者と案件：

CHANS への申立て手順

ステップ 1：異議申立て（事前手続き）

発注機関に直接異議申立てを行い、回答を受けます。国の工事であれば、この段階が必須となります。

• 申立て期間：入札公告日から契約決定日まで
• 申立て方法：発注機関の指定する方法（メール・郵送など）
• 発注機関の応答期限：概ね7日以内

ステップ 2：CHANS への苦情申立て

異議申立ての結果に納得できない場合、または発注機関から満足な回答が得られない場合、CHANSに苦情申立てを行います。

• 申立て期限：契約決定日から30日以内
• 申立て先：CHANS 事務局（内閣府）または各省庁の苦情処理窓口
• 申立て方法：所定様式をメール送付

ステップ 3：CHANS の審査・決定

• 審査期間：申立てから概ね 30～45 日
• 結果通知：申立て人・発注機関に同時通知
• 決定内容：勧告・意見表明など（法的拘束力あり）

申立てに必要な書類

① 苦情申立書（様式あり）
② 異議申立ての回答書（写し）
③ 入札公告文・案内資料
④ 自社の応札書類（写し）
⑤ その他根拠資料

自治体の苦情処理機関の活用

自治体ごとの苦情処理制度

地方公共団体が発注する工事の場合、各自治体が設置する苦情処理機関に申し立てます。制度の名称や手順は自治体によって異なるため、事前確認が重要です。

代表的な制度名：

• 「入札契約苦情処理委員会」
• 「公共工事苦情処理委員会」
• 「行政苦情処理制度」（オンブズマン制度）

申立て手順（一般的な流れ）

ステップ 1：発注機関への異議申立て

自治体の発注部局に対し、異議申立てを行います。

• 申立て期間：入札公告日から契約決定日まで（自治体によって異なる場合あり）
• 申立て先：発注機関の入札事務担当部局
• 応答期限：通常 7～10 日程度

ステップ 2：苦情処理機関への申立て

異議申立ての結果に納得できない場合、自治体の苦情処理機関に申し立てます。

• 申立て期限：異議申立ての回答日から30～45日以内（自治体により異なる）
• 申立て先：自治体の苦情処理委員会事務局（総務課・監査事務所など）
• 申立て方法：所定様式を郵送またはメール

ステップ 3：調査・審査

苦情処理委員会が中立的立場から審査を行います。

• 審査期間：30～60 日（自治体によって異なる）
• 必要に応じて：申立て人・発注機関からのヒアリング
• 結果：発注機関への勧告、和解あっせん等

自治体ごとの相違点を把握する

申立てを行う前に、対象自治体の制度を確認することが必須です。

確認事項：

• 苦情処理機関の名称・所属部局
• 申立て期限（厳格に運用される）
• 申立て様式・提出方法
• 必要な添付書類
• 問い合わせ先

多くの自治体は、ホームページに苦情処理制度の詳細を公開しており、担当課に直接問い合わせることもできます。

苦情申立てを行う際の実務ポイント

1. 期限を厳守する

苦情申立ては期限が厳格に適用されます。期限を過ぎた申立てはほぼ受け付けられません。入札通知を受け取ったら、すぐに期限を確認し、スケジュール管理を行いましょう。

2. 具体的・客観的な根拠を示す

「不公正と感じた」という主観的な主張では認められません。

効果的な申立ての例：

• 「入札公告では『A基準で評価』とされていたが、実際には『B基準』で評価された」
• 「技術評価項目における配点の根拠が明記されていない」
• 「競争入札参加資格の判定に矛盾がある」
• 「同等の条件の他社との間で評価に差がつく理由が不明確」

3. 法的根拠を明記する

申立てが入札契約適正化法やその他の法令に違反していることを示すと、審査が有利に進みやすくなります。

4. 書類は整理して提出する

膨大な資料より、必要な部分を厳選し、整理された書類セットが評価されます。

5. 迅速な対応を心がける

異議申立ての回答を受け取ったら、早期に苦情処理機関への申立て準備に入ることで、期限内での提出を確実にします。

よくある申立て事例と判断基準

認められやすい申立て

• 入札公告・案内資料と異なる評価基準が適用された
• 技術評価の客観的根拠が示されていない
• 同等性の判定に恣意性がある
• 法定の手続きが遵守されていない

認められにくい申立て

• 発注機関の裁量的判断（評価内容そのもの）への異議
• 自社の応札内容の不備による落札
• 事後的な苦情申立て（期限経過後）
• 客観的根拠に欠ける主張

まとめ

入札の苦情申立て・異議申立ては、不公正な評価から建設業者の権利を守る重要な制度です。適切に活用することで、入札制度全体の信頼性向上にも貢献します。

実務を進める際は、以下の点を押さえておきましょう：

• 国の工事：異議申立て → CHANS への苦情申立て
• 自治体の工事：異議申立て → 自治体苦情処理機関への申立て
• 期限厳守：契約決定日からの期間管理が重要
• 客観的根拠：法令違反や手続き違反を具体的に示す
• 事前確認：対象機関の苦情処理制度の詳細を確認

万が一、入札評価に不満がある場合は、法的根拠を整理した上で、迅速に申立てを進めることをお勧めします。不明な点は、発注機関の入札事務担当部局や苦情処理機関に直接問い合わせて、確実な対応を心がけましょう。