「その他」業種の入札保証金・履行保証金｜算出根拠と減額交渉の実務

「その他」業種の保証金制度とは

公共工事の入札に参加する際、発注者は入札者に対して「入札保証金」の納付を求めることがあります。特に建設業許可区分における「その他」業種（防水工事、ガラス工事、塗装工事など専門28業種以外の工事）に分類される業種は、発注機関の基準により保証金額が大きく異なるのが特徴です。

本記事では、資金繰りに課題を抱える中小業者が、入札保証金と履行保証金（契約金額の一部を工事完了まで担保として供託する制度）の負担を軽減する実践的な方法を解説します。

「その他」業種の保証金が高くなる理由

業種分類と発注者の評価

「その他」業種に分類される工事には、以下のような特徴があります。

• 専門性が相対的に低いと判断される傾向がある
• 発注者が評価しづらいため、保証金で安全性を確保しようとする
• 竣工に伴う紛争リスクが専門工事より高いと見なされる場合がある

たとえば、A市の「その他工事」入札基準では、契約予定金額が1000万円の場合、入札保証金として最大100万円の納付を求めるケースもあります。一方、土木工事（1号業種）では同じ金額で50万円程度に設定されることが多く、業種による差は顕著です。

保証金の算出根拠と発注者の基準

入札保証金の算出方法

公共工事の入札保証金は、以下の計算式が一般的です。

入札保証金 ＝ 契約予定金額 × 保証率

保証率は発注機関の競争入札参加資格要件に記載されており、業種・契約金額段階ごとに異なります。

上表はモデルケースですが、発注機関によっては「その他」業種に対して更に高い保証率を設定することもあります。

履行保証金の負担

入札保証金に加えて、契約成立後には「履行保証金」の納付が必須となる場合があります。これは契約金額の一部（通常5～10%）を工事完了まで担保として預託するもので、特に中小業者にとって大きな資金負担になります。

契約金額2000万円の場合、履行保証金は100～200万円となり、入札保証金と合わせると資金繰りに大きな影響を与えます。

保証金減額申請の具体的手続き

減額申請の対象者

以下の条件を満たす場合、保証金の減額を申請できることがあります。

• 年間売上が一定以下（通常3000万円～1億円が目安）
• 従業員数が少ない（10名以下など）
• 自己資本率が低い（30%以下など）
• 中小企業基本法に定める中小企業である

申請に必要な書類

ほとんどの発注機関では、以下の提出書類が求められます。

1. 減額申請書（発注機関の定めるフォーム）
2. 直近2期の決算書及び税務申告書
3. 建設業許可証の写し
4. 建設業許可申請時の財務諸表