建設工事現場の労働安全衛生法：安全管理体制と作業主任者の役割

建設工事現場の労働安全衛生法遵守が不可欠な理由

建設工事は労働災害が多い業種です。厚生労働省の統計によると、建設業は全産業の約20%の労働災害死傷者数を占めています。労働安全衛生法（以下、安衛法）の遵守は、作業員の生命と健康を守るだけでなく、企業の信頼性維持、入札評価加点の獲得にも直結する重要な経営課題です。

特に公共工事では、発注機関が安全管理体制を厳格に評価するため、適切な安全衛生管理なしに工事を進めることはできません。

安全衛生管理体制の基本構造

安全衛生管理体制の三層構造

建設工事における安全衛生管理は、以下の三層で構成されます。

統括安全衛生責任者の役割

複数企業が関わる建設工事では、元請業者（一次下請も含む場合がある）が統括安全衛生責任者を選任する必要があります。この責任者は、現場全体の安全方針を決定し、下請企業の安全活動を統括する権限と義務を持ちます。

選任基準は以下の通りです。

• 当該事業場の職員で、3年以上の現場経験を有する者
• 事業場内での地位・権限が確立している者
• 安全衛生教育を受講済みの者

作業主任者選任の必須ポイント

作業主任者が必要な作業

安衛法第14条では、特に危険度の高い作業について、専任の作業主任者を選任することを義務付けています。建設工事で頻出の対象作業は以下の通りです。

足場の組立て・解体・変更作業

• 高さ5m以上の足場が対象
• 足場作業主任者技能講習修了者（2日間講習）の選任が必須

型枠支保工の組立て・解体作業

• 支保工の高さが4m以上、または面積が30㎡以上が対象

鋼材の溶接作業

• 玉掛け作業主任者資格が必要な場合あり

掘削作業・土止め作業

• 深さ1.5m以上の掘削時に必要

作業主任者の選任に必要な手続き

実務上、以下のステップを踏みます。

1. 対象作業の実施予定日を確認
2. 技能講習受講済みの人員リストから適格者を選定
3. 選任届（現場備付け）に記載、元方に報告
4. 工事期間中、当該作業実施時は常に配置
5. 月次の安全会議で作業主任者の活動状況を確認

多くの企業では、複数の作業主任者資格保有者を育成し、ローテーションで配置する体制を整えています。

墜落・転落防止対策の実装

法定の防止措置

墜落・転落事故は建設工事の労働災害死傷者数の30～40%を占めます。安衛法では以下の措置を規定しています。

高さ2m以上の作業場所での対策

• 手すり、安全帯、防網などの使用
• 作業床の設置と点検
• 足場の安全基準（水平性、強度）の確保

高さ5m以上の場合の強化措置

• 足場の定期点検（週1回以上）を実施
• 安全帯の常時装着
• 足場作業主任者による現地指導