福岡西公共職業安定所（令8）照明設備改修工事

福岡西公共職業安定所（令8）照明設備改修工事
年 月 日・参加地域 ：・資格区分 ：・工種区分 ：・等 級 ：「Ｃ」 「Ｄ」野田 直生 福岡労働局総務部長九州・沖縄地域建設工事注)各保険料のうち(オ)及び(カ)については、当該年度のおける年度更新手続を完了 すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき 日以降の場合にあっては、当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が 認められているものについて納付期限が到来しているものに限る。)こと。
コ 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
サ 公告期間中に必ず現地確認のうえ、現地確認連絡票を期限までに提出すること。
ク 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ケ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間((オ)及び(カ)については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
(ア)厚生年金保険(イ)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの。)(ウ)船員保険(エ)国民年金(オ)労働者災害補償保険(カ)雇用保険指名停止を受けていないこと。
オ 本工事に係る設計業者等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。) キ 福岡県内又は福岡県に隣接する県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
で元請けとしての経験を有する者であること。
なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が 発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定22(ア)一級又は二級以降に上記イに掲げる基準を満たす完成・引き渡しが完了した工事 年度(イ)平成電気工事施工管理技士 の資格を有する者であること。
点合計が65点未満のものを除くこと。
(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずるものであること。
エ 一般競争参加資格申込書(以下「申込書」という。)及び資格審査結果通知書(写)(以下「資料」という)の提出期限の日から開札までの期間に『厚生労働省大臣官房会計課長(又は福岡労働局長)』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づくものを除くこと。
一般競争入札公告次のとおり一般競争入札について公告します。
令和 ８ ４ 28 (３)予算決算及び会計令第73条の規定の基づく一般競争参加者の資格を以下のとおり定める。
ア 会社更生法に基づき厚生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。
又は電気 (２)令和 ７・８ 厚生労働省競争参加資格において、次の資格のすべてに該当すること。
年度支出負担行為担当官１ 競争入札に関する事項 件 名 福岡西公共職業安定所(令８)照明設備改修工事 委託内容 『仕様書』による有すること。
なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満の以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した同種工事の施工実績を イ 平成 22 年度 シ 本案件は、低入札価格調査制度の対象となる案件であり、低入札価格調査基準額を下回った入札を行った者は、事後の調査に協力する義務が生ずること。
３ 入札手続に関する方式について 本案件は、政府電子調達システムにて執行する。
原則、入札は電子入札によること。
ただし、政府電子調達システムによりがたい者は支出負担行為担当官へ書面による申出の上、 紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。
本公告の日から まで。
福岡労働局総務部総務課会計第四係まで郵送または持参すること。
提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。
鈴木 福岡労働局総務部総務課会計第四係 担当： (４)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５(３)により申請 書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(５)入札参加者は関係「仕様書」及び「入札説明書」等を熟読し、内容承認のうえ参加すること。
落札者決定後、工事請負関係届出等により配置予定の主任技術者等の違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、届出の差替えは認められない。
(３)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回っ た価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配 置を求めることができる。
効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち最低 の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(２)配置予定主任技術者等の確認 TEL：092-411-4747 E-mail：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他 (１)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有令和８年５月26日(火) 午前10時10 契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。
11 入札の無効 必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 入札に係る照会先 〒812-0013福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館５階７ 入札保証金に関する事項 免除８ 契約保証金に関する事項 免除(ただし、落札者は公共工事履行保証券による保証瑕疵担保保証特約を付したものに限る。)を付するものとする。
この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。
)９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (３)一般競争入札参加申込書 ア 紙入札の場合の提出 イ 提出期限 令和８年５月25日(月) 午後４時 委任状が必要(当該年度の未提出業者のみ)であり、入札参加申し込みまでに当局へ提出する こと。
５ 入札関係書類 (１)配付方法福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。
(２)配布期間 令和８年５月25日(月)宛てに連絡すること。
料についてはメール送付又は手交とするため、下記12の担当者仕様書についてもダウンロード可能とするが、仕様書の別添資４ 代理人をもって入札する場合 ウ その他 ウ その他６ 競争執行の日時及び場所 (１)開札実施年月日時刻 令和８年５月26日(火) 午前10時30分 (２)開札実施場所 福岡労働局労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階) (４)入札書 ア 紙入札の場合の提出 『入札書』と『入札金額内訳書』をホッチキス止め等により一体化させたものを封筒に封入し、提出は書留郵便または持参とする。
イ 提出期限とし、提出期限までに提出がなかった場合には、入札への参加はできない。
年度以降かつ申請書等の提出期限の日までに工事が完成し、引渡し ア 資本関係午後４時年度 (１)共通事項 ア 入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容を全て履行するにあたって必要となる諸費用全てとする。
イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算 した金額をもって落札価格とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する額とすること。
７ 入札書等の提出について 場所・契約金額・工期・建物用途・構造階数・建物規模を記載したものを任意様式にて提出する こと。
(内容が確認できる契約書(写)でも可。
) が済んでいるものに限り記載すること。
(５)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
ただし、平成 22 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50を超える出資をしている建設業者。
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。
工事の施工実績(１件で構わない)についての確認資料については、工事名称・発注者・施工22 (４)平成 以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種 次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 (３)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次のア又はイに該当 する者である。
次のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 公告のとおりであるが、以下のとおり補足する。
(１)配置予定の監理技術者にあっては直性的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を 明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札を無効とす ることがある。
(２)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)５ 一般競争入札参加申込書等の提出について『一般競争入札参加申込書』・『資格審査結果通知書(写)』・『誓約書』の提出期限は、令和８年５月25日(月)６ 競争参加資格について (３)この入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはいけない。
(４)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。
この限度内において落札者がいない場合は、 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の２の規定を適用する。
ただし、予定価格と最低入札価格との差が大きい場合はこの限りではない。
(１)本入札は、政府電子調達システムにより執行する。
原則、入札は電子入札によること。
ただし、政府電子調達システムによりがたい者は支出負担行為担当官へ書面による申出の上、 紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。
(２)入札にあたっては、すべての関係書類を熟読のうえ、入札書を提出すること。
入札への参加にあたっては、所定の書類を決められた日時までに提出しなければならない。
政府電子調達システムで参加する業者及び紙入札方式で参加する業者が提出しなければならな い書類については、下記５、７及び別添『提出書類につ

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)