情報通信工事入札の参加要件と業種区分｜電気通信工事業許可の取得

情報通信工事入札の基礎知識

自治体や大型施設の情報通信インフラ整備には、多くの公共工事入札が発生しています。LAN配線、光ケーブル敷設、防災行政無線構築など、通信関連工事への参加を検討している建設業者・電気通信事業者にとって、適切な許可取得と業種区分の理解は極めて重要です。

この記事では、情報通信工事入札に参加するための要件、必要な許可・資格、そして自治体の通信インフラ更新サイクルについて、実務的視点から解説します。

情報通信工事の定義と業種区分

建設業許可における業種の位置づけ

建設業法に基づく許可業種のうち、情報通信工事は以下の区分に該当します。

建設業許可を取得している業者であっても、情報通信・電気通信工事業の区分を持たない場合は、許可取得か外注（下請け）の判断が必要です。

電気通信工事業許可の要件

1. 資格要件

電気通信工事業の許可を新規取得する場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

経営経験要件：

• 申請者（個人の場合）または代表取締役等が、電気通信工事の経営経験を5年以上保有すること
• または同一業種で5年以上の経営実績がある常勤役員を配置

技術者配置要件：

• 電気通信工事施工管理技士（1級または2級）の資格保有者を常勤で配置
• または10年以上の電気通信工事実務経験者（一定の指導責任者）を配置

2. 財務要件

許可取得時に確認される財務基準：

• 純資産額：申請者が有する純資産が500万円以上
• 資産要件：流動資産が流動負債を上回ること
• 営業実績：直近3年の営業報告書で継続経営の実績を証明

新規設立業者の場合は、開業資金として自己資金300万円～500万円の保有が求められるケースが多い。

3. その他の要件

• 適切な営業所（事務所）の確保
• 技術者の常勤配置（営業所ごと）
• 建設業許可申請時の納税申告実績

情報通信工事に関連する資格・スキル

重要資格

入札参加時の加点要件や、施工管理における必須資格：

国家資格：

• 電気通信工事施工管理技士（1級・2級）→ 管理者配置に必須
• 技能講習修了者（架空電線工、地中電線工など）

民間資格・認定：

• ネットワーク施工技能士
• 光ファイバー技能士
• 情報セキュリティ管理者（入札加点の場合あり）

実務経歴書の重要性

入札参加時には、過去5年～10年の工事実績を詳細に記載した実務経歴書の提出が求められます。特に以下の項目が評価対象となります。

• 同規模・同種工事の完工実績
• 自治体発注工事の施工経験
• 工期内完成・品質基準の達成

自治体の通信インフラ更新サイクル