2号7-108-5竹原消防署受変電設備等改修工事(PDFファイル:177KB)

2号7-108-5竹原消防署受変電設備等改修工事(PDFファイル:177KB)
次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。
また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。
東広島市長  垣  德１ 工事名２ 工事管理番号３ 工事場所４ 工事概要５ 工期６ 予定価格有り８ 建設工事の種類９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)Ａ年平均完成工事高問わないものとする１０ その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告5J参照(7)市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(11)参照使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。
※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。
落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。
ア 電気工事業に係る主任技術者の資格を有する者２号工事入札公告完全電子案件：共通公告1(12)参照電気工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。
電気工事 イ 電気工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。
東広島市内又は竹原市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者7-108-0005【建物概要】鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2階建 延床面積 A=1,642.5m2 昭和63年竣工【工事内容】竹原消防署の受変電設備等改修工事に係る電気設備工事 受変電設備改修工事、照明設備改修工事【主要資機材】受変電設備 N=1基、照明器具 N=47個積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。
※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。
令和８年４月２７日電子くじ実施対象案件：共通公告5C(3)参照契約日の翌日から令和９年２月２６日まで(1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種16,212,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)７ 最低制限価格※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用する。
東広島市内又は竹原市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して１年以上有する者 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して３か月以上存在すること)にある者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。
令和8年度 消防署施設等管理事業(竹原消防署) 竹原消防署受変電設備等改修工事竹原市中央四丁目ア(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。
※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。
※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。
(5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。
※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。
１１ 入札参加及び提出資料１２ 日程等に関する事項１３ 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930)東広島市ホームページに掲載する。
※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。
公 告 日令和８年４月２７日電子入札室(本館４階)で行う。
令和８年５月２０日 午前９時２０分令和８年４月２７日～期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。
回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。
電子入札等システムを利用して入札を行う。
令和８年５月１９日質問書(様式第７)により都市交通部営繕課へ持参すること。
東広島市ホームページに掲載する。
東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。
本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。
提出期間後の質問は受け付けない。
設計図書の閲覧令和８年５月７日場 所 ・ 留 意 事 項事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。
令和８年５月１１日質問書提出期間(午前９時～午後４時)令和８年５月２１日令和８年５月２０日開 札 日 時回答書閲覧期間令和８年４月２７日～入 札 期 間(午前９時～午後５時)及び令和８年５月１５日～手 続 き 等
頁 1令和8年度仕様書東広島市消防署施設等管理事業(竹原消防署)竹原消防署受変電設備等改修工事竹原市中央四丁目 施 工 場 所特 約 事 項受注者は、工事施工業者の社会的責任において信義、誠実に施工するとともに次の事項について十分遵守すること。1. 現場作業時間は、原則8時半から17時までとし、土・日曜日・祝祭日は休工とすること。ただし、現場条件及び工程の進捗状況等により、あらかじめ施設管理者と打合せのうえ、監督職員の了承が得られた場合はこの限りではない。なお、居ながら工事であるため作業時間は事前に施設管理者へ通知すると共に、必要に応じて説明を行うこと。2. 本工事の施工にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守し、工事の円滑な進行を図ること。また、関係法令等に基づく関係官公署等への必要な届出手続きを遅滞なく行うこと。3. 工事期間中も消防署を使用するため、停電等については施設管理者と十分協議のもと了解を得たうえで、施設運営等に支障のないよう工程の調整に努めること。
受変電設備改修に伴い、2日間の停電を想定している。停電時は既設非常用発電機にて対応を行うが、非常用発電機タンクへの燃料(軽油)補充は本工事で行うこと。4. 本工事受注者および関係者は、工事期間中の進入路、仮設物に留意し、かつ、通行車両、通行人などへの安全確保は受注者にて万全を期すこと。また、敷地内については、工事期間中も職員等が365日、24時間使用するため、工事中は常時施設使用者の安全確保に努めること及び施設の運営に支障がないようにしなければならない。5. 仮囲い等仮設物の設置に関しては、図面(E-12)を参考として、施設管理者、監督職員と十分協議の上、安全対策に万全を期して行うこと。6. 工事期間中は適宜交通誘導警備員を配置し、通行人等に対する安全対策に万全を期すること。資材等を頻繁に搬出入するなどの交通に支障を来たすおそれがある場合は、必要に応じて交通誘導警備員を増員すること。交通誘導警備員の配置人数は、2人を見込んでいる。ただし、現場条件の変更等により、交通誘導警備員の人数変更が必要となった場合には、事前に監督職員と協議を行ったうえで変更対象とする。7. 現場着手に先立ち、施工計画(工程計画・仮設計画・安全管理計画等)作成のための現地調査等を十分に行うこと。なお、調査に際しては、施設管理者と協議し、施設の運営等に支障のないように行うこと。また、本工事に支障ある埋設物及び障害物などの処理は、監督職員の指示に従い施工すること。8. 近隣から苦情等が発生した場合は、誠実に対応すると共に、監督職員と十分協議のうえ、受注者の責任において処理すること。9. 万一、工事が原因で、近隣及び公共施設等に損害を与えた場合は、受注者の責任において補償すること。10. 工事が原因で関係者及び近隣住民等への日常生活に影響を及ぼす恐れのある次の事項などに十分留意し、看板の設置等による工事内容の事前周知、関係者に説明、協議を行い、工事の進捗を図ること。・騒音、振動、防塵、電波障害等・工事関係車両の進入路及びやむを得ない通行止め・工事関係車両の駐車禁止及び待機場所の確保・公共施設などに影響を及ぼした場合の復旧11. 労働安全衛生法施行令第13条第3項第28号における墜落制止用器具の着用は、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)による墜落制止用器具(フルハーネス型墜落制止用器具、胴ベルト型墜落制止用器具及びランヤード等)とする。12. 工事目的物及び工事材料を建設工事保険等に附すること。保険契約締結後は、速やかに証券等の写しを提出すること。①期間は、現場作業着手日から工期末日までとする。ただし、受注工事毎に附する保険の場合ではなく、受注者が一定の期間内に受注する工事全体に対する保険の場合で、工期途中で保険契約満了日を迎える場合は、新契約の証券等の写しを提出すること。②保険は、請負額相当額に対し附すること。13. 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「東広島市週休２日適用工事等実施要領(営繕工事)(最新版)」に従うこと。14. 受変電設備更新後と照明器具更新後から部分使用を行う予定である。部分使用の期限については、別途監督職員と協議すること。15. 本工事において、受注者は法定外の労災保険に附さなければならない。①受注者は、建設工事請負契約約款第47条に基づき、法定外の労災保険の契約締結をしたときは、その証券又はこれに代わるものを速やかに監督職員に提示しなければならない。②法定外の労災保険は、政府の労働者災害補償保険とは別に上乗せ給付等を行うことを目的とするものであり、(公財)建設業福祉共済団、(一社)建設業労災互助会、全日本火災共済協同組合連合会、(一社)全国労働保険事務組合連合会又は保険会社との間で、契約を締結しているものとする。特 記 仕 様 書主任技術者又は監理技術者の配置等１ 主任技術者又は監理技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される主任技術者又は監理技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。(1)工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)(2) 工事用地等の確保が未完了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間(3) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベータ等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者が

... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)