自治体設備公告中
2号8-108-1兼広地区汚水マンホールポンプ設備工事(黒08-1)(PDFファイル:181.5KB)
| 発注機関 | 広島県東広島市 |
| 所在地 | 広島県 (中国) |
| 業種 | 設備 |
| カテゴリ | 工事 |
| 公告日 | 2026-04-27 |
| 締切 | 2026-05-18 |
| 予定価格 | 非公開 |
| 参加資格 | 公告本文をご確認ください |
| マッチ度 | 93 |
公告本文
2号8-108-1兼広地区汚水マンホールポンプ設備工事(黒08-1)(PDFファイル:181.5KB) 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項(建設工事)(以下「共通公告」という。)による。 東広島市長 垣 德1 工事名2 工事管理番号3 工事場所4 工事概要5 工期6 予定価格有り8 建設工事の種類9 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定(3) 建設業法第15条の許可(特定建設業許可)の要否認定等級(格付け)A年平均完成工事高問わないものとする総合数値 700点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 750点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 800点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上総合数値 850点以上年平均完成工事高予定価格(税抜)以上ア 広島県内に主たる営業所を有する者(ア、イを除く)ウ 広島県内に主たる営業所を有し、かつ、東広島市内に営業所を有する者(アを除く)(4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項 で許可を受けた営業所とする(以下同じ)。 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営業 所」欄に記載されている営業所とする(以下同じ)。 ※本店とは、登記されている本店とする(以下同じ)。 広島県内に営業所を有する者不要下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場合は8,000万円以上)となる場合は特定建設業許可を必要とする。 令和8年度 東広島市下水道事業 兼広地区汚水マンホールポンプ設備工事(黒08-1)オ東広島市黒瀬町兼広令和8年4月27日契約日の翌日から令和9年3月31日まで(1) 令和7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格者として 認定されている業種38,002,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)7 最低制限価格(5) 認定等級又は総合数値及び年平均完成工事高 ※認定等級(格付け)とは、東広島市建設工事等請負業者選定 に関する規程第4条第1項に規定する資格の格付のことで令和 7・8年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 ※総合数値とは、東広島市建設工事等請負業者選定に関する規 程第4条第1項に規定するもので、令和7・8年度東広島市建 設工事競争入札参加資格認定通知書に工事種類別に記載されて いるものをいう。 ※年平均完成工事高とは、令和7・8年度東広島市建設工事競 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され た工事種類別のものをいう。 イ2号工事入札公告機械器具設置工事 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(5)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記8の建設工事 の種類について満たしているものとする。 機械器具設置工事 東広島市内に営業所を有する者(ア、イ、ウを除く) 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続して1年以上有する者 広島県内に営業所を有する者(ア、イ、ウ、エを除く)エ8-108-0001【機械設備工事】 水中汚水ポンプ φ80mm×0.283m3/min×25.4m×2台【電気設備工事】 マンホールポンプ制御盤 鋼板製屋外自立型(7.5kW)×1面 引込開閉器盤 鋼板製屋外装柱型×1面10 その他入札条件(詳細については共通公告に記載)(1)(2)(3)(4)(5)(6) 社会保険未加入対策対象案件:共通公告5J参照(7)11 入札参加及び提出資料12 日程等に関する事項13 問合せ先 東広島市 総務部 契約課 (東広島市西条栄町8番29号 電話 082-420-0930)手 続 き 等※「建設工事請負契約約款」については、令和8年4月1日改正後の約款を使用する。 ウ 配置時点で、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(所属建設業者との間に第三者の介入する余地の無い雇用に関す る一定の権利義務関係が開札日前に連続して3か月以上存在すること)にある者 入札の結果、落札候補者となった者は、次の提出資料各1部を電子入札等システムを利用し速やかに提出すること。 なお、次の提出資料は入札時に提出できるものとする。 ○ 9(5)イ、エ又はオに該当する者で落札候補者となった者は、当該営業所の記載された建設業許可申請書別紙二の写し事 後 審 査開札後に入札参加資格要件を審査し、その後落札決定を行う。 令和8年5月11日質問書提出期間(午前9時~午後4時)令和8年5月21日令和8年5月20日開 札 日 時回答書閲覧期間令和8年4月27日~入 札 期 間(午前9時~午後5時)及び令和8年5月15日~提出期間後の質問は受け付けない。 設計図書の閲覧令和8年5月7日場 所 ・ 留 意 事 項電子くじ実施対象案件:共通公告5C(3)参照東広島市ホームページ 及び 契約課掲示板に掲示する。 完全電子案件:共通公告1(12)参照 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第4条第2項により書面参加申請手続きを行うこと。 イ 機械器具設置工事の経験(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る)を 有する者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 積算内訳書:労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所(東広島市ホームページ) ホーム > 組織から探す > 契約課 > 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) > 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書※令和8年4月1日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用してください。 市町村税の滞納のない者対象案件:共通公告1(11)参照使用契約約款:「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」(東広島市ホームページ掲載のもの) エ 配置時点で、他に配置されている工事の請負金額がいずれも4,500万円(税込)未満(建築一式工事の場合は、 9,000万円(税込)未満)であること。 ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を参照すること。 東広島市ホームページに掲載する。 ※設計図書を閲覧していない者のした入札は、無効とする。 落札者は契約後、次のいずれにも該当する技術者を主任技術者として配置しなければならない。 ア 機械器具設置工事業に係る主任技術者の資格を有する者公 告 日令和8年4月27日電子入札室(本館4階)で行う。 令和8年5月20日 午前9時25分令和8年4月27日~期 間 ・ 期 日 等電子入札等システムで落札者決定通知を行う。 回答書の有無を確認し、回答書がある場合は、必ず閲覧すること。 電子入札等システムを利用して入札を行う。 令和8年5月19日質問書(様式第7)により下水道部下水道建設課へ持参すること。 東広島市ホームページに掲載する。 頁 1令和8年度仕様書東広島市東広島市下水道事業兼広地区汚水マンホールポンプ設備工事(黒08-1)東広島市 黒瀬町兼広 施 工 場 所工 事 位 置 図兼広地区汚水マンホールポンプ設備工事(黒08-1)広 域 図詳 細 図ⓅⓅ 施工箇所施工箇所(圧送管)既設管渠施工箇所(関連工事施工)特 記 仕 様 書第1章 総則1. 適用2. 前払金3. 現場代理人の兼務4. 現場作業終期日5. 履行報告6. 官公庁等への手続き等7. 工事中情報共有システム(発注者指定型)8. 熱中症対策に資する現場管理費の補正9. 主任(監理)技術者及び現場代理人の配置について10. 法定外の労災保険の付保11. 週休2日適用工事等12. 建設副産物の取り扱いについて13. 週報14. 数量の増減について15. 指定・任意について第2章 工事材料1. 下水道用資材第3章 施工条件1. 工程(1) 関連する別途工事(2) 施工時期・時間の制限2. 公害対策(1) 公害防止(2) 防塵対策工3. 安全対策(1) 交通誘導警備員・警戒船・保安要員(2) 架空線の防護管に要する費用について4. 仮設備(1) 仮設電力設備5. 盛土・埋戻土(1) 購入土(搬入)(建設発生土リサイクルプラントが製造した処理土)6. 建設副産物(1) 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント、建設発生土受入地 又は建設発生土受入地(2) コンクリート殻(無筋)(搬出)(3) アスファルト殻(搬出)(4) 建設汚泥7. その他(1) 掘削工(2)施工時間(兼広地区汚水マンホールポンプ設備工事(黒08-1))第4章 その他1. 工事関係書類2. 工事写真3. 疑義の解決等4. 諸経費の計算第1章 総則1. 適用 本工事の施工にあたっては、「土木工事共通仕様書(令和7年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)」及び東広島市制定の第15編下水道編(最新版)に基づいて実施しなければならない。 この場合においては、次のとおりとする。 (1) 「広島県」とあるのは「東広島市」と読み替える。(ただし、第1編第1章第1節1-1-1-25第10項、第1編第1章第2節1-1-2-1第3項、1-1-2-8第1項、1-1-2-9第1項、1-1-2-10第1項、1-1-2-11第1項、第6項、第8項、1-1-2-14第2項、1-1-2-16第1項、第3項、第2編第1章第3節2-1-3-1、第3編第1章第2節3-1-2-3第2項においては読み替えない。)(2) 「建設工事請負契約約款」とあるのは「東広島市の建設工事請負契約約款」と読み替える。 (3) 「土木工事監督規程」とあるのは「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」と読み替える。 (4) 「土木工事検査規程」とあるのは「東広島市建設工事検査規程」と読み替える。 (5) 「建設工事執行規則第19条の1」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第19条第1項」と、「建設工事執行規則第41条の2」とあるのは「東広島市建設工事執行規則第41条第2項」と読み替える。 (6) 「広島県契約規則第2条の1」とあるのは「東広島市契約規則第2条第1項」と読み替える。 (7) 「土木工事検査技術基準」とあるのは「東広島市の「土木工事検査技術基準」」と読み替える。 (8) 「低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と読み替える。 (9) 「広島県の建設工事入札参加資格」とあるのは「東広島市の競争入札参加資格」と読み替える。 (10)広島県の「建設業者等指名除外要綱」とあるのは東広島市の「建設業者等指名除外基準要綱」と読み替える。 (11)「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領」と、「建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱第10条」とあるのは「東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領第11条」と読み替える。 (12)「県発注工事等における暴力団排除のための契約制限要綱」とあるのは「東広島市建設工事暴力団等排除要綱」と読み替える。 (13)その他3 1 2 6 提出書類 2 適用しない。 3 1 3 1 工事完成図書の納品 適用しない。 3 1 2 1 請負代金内訳書 適用しない。 3 1 2 2 工程表 適用しない。 3 1 1 2 工程表 適用しない。 3 1 1 7 工事完成図書の納品 2から6まで 適用しない。 3 10 工事現場の現場環境改善等 適用しない。 1 1 3 11 現場環境改善(ウィークリースタンス)の実施(4)[2]から[7 ... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)
公告ページ
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