自治体役務公告中
維委第M104号/県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託(全面委託)に関する一般競争入札公告
| 発注機関 | 岐阜県 |
| 所在地 | 岐阜県 (中部) |
| 業種 | 役務 |
| カテゴリ | 役務 |
| 公告日 | 2026-04-28 |
| 締切 | 2026-05-19 |
| 予定価格 | 3,000万円 |
| 参加資格 | 公告本文をご確認ください |
| マッチ度 | 73 |
公告本文
維委第M104号/県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託(全面委託)に関する一般競争入札公告 第2号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 維委第M104号工 事 名 工 事 名 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事概要(4) 工 期 令和8年6月1日から令和9年5月31日まで(5) 予定価格 59,041,400 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格 無(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)2 入札参加資格岐阜県恵那土木事務所長 林 一輝 ME認定者とは、社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニット運営協議会が実施するME認定試験に合格し、ME認定証の交付を受けた者です。 特定・一般(一般土木工事業) 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)業種及び総合点数一般土木工事業・総合点数が930点以上 県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託(全面委託)について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 本委託工事は、道路維持修繕業務委託(全面委託)工事に加え、ME(社会基盤メンテナンスエキスパート)認定者を活用して点検から補修工法等の提案、補修工事の実施までを一連して行うものです。 必要な建設業の許可県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託(全面委託) (電子入札対象案件)一般国道 257号 他 中津川市(旧中津川市、旧山口村) 地内本工事の入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 本委託工事は単価契約であり、仕様書中の「本工事費内訳表」に単価等を記入し、入札書と共に提出してください。 (積算総額は千円止めしないこととする。) 契約単価の決定方法は、あらかじめ入札参加者に示した工種ごとの実施予定数量と単価の積を求め、全工種につきこれを合算した総額につき最低の入札をしたものを落札者とします。 この場合、契約は、総額積算の基礎となった単価について行います。 入 札 公 告 本委託工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型(地域型))の工事です。 本委託工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 道路維持修繕業務委託 N=1式県単 MEを活用した道路点検・維持修繕業務委託(全面委託)に関する一般競争入札公告令和8年4月28日 本委託工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 【電子入札の場合のみ】 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 施工実績に関する条件 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費3,000万円以上の施工実績 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 アイ(1)(2)(3)(4)(5) 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事または岐阜県が発注する道路維持修繕業務委託工事(いわゆる全面委託工事)において、元請け人として工事費1,800万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率40%以上のものに限る。)設計業務等の受託者等(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者、次の基準(アおよびイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 配置技術者に関する条件その他の条件なし技術者の兼務に関する条件技術士(建設部門)又は1級土木施工管理技士あるいは2級土木施工管理技士(土木)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 ただし、監理(又は主任)技術者は建設業法第26条第3項の専任義務は適用除外とする。 「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す恵那区域内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 事業所の所在地に関する条件 入札参加者は、自社または一次下請負者(建設業、測量・建設コンサルタント業)にME認定者を選任し、定期点検を実施するパトロール員への教育、パトロール結果から対策優先度・対策工法の提案等の業務に従事することができること。 ただし、ME認定者については当該業務への専任義務を要しない。 業務に従事するME認定者は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「別表3」に示す恵那区域内に岐阜県建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている本店に在籍する社員とする。 ただし、恵那土木事務所が同年度に他の箇所で発注する「MEを活用した道路点検・維持修繕業務」、「MEを活用した小規模橋梁等の点検・修繕業務 」、「MEを活用した地域インフラ総合管理業務」、「MEを活用した道路点検及び道路、河川、砂防維持修繕業務」の従事MEと兼務することができる。 開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うため、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「5 入札参加資格の確認に関する事項」に基づき持参する確認資料と合わせて、従事予定のME認定者(別記様式4-2ME)を提出すること。 落札者は、資料に記載した従事予定のME認定者を調査・点検・工法提案等の業務に従事させること。 なお、資料に記載した従事予定のME認定者が、調査・点検・工法提案等の業務に従事できない場合は、契約を解除します。 この場合、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領に基づき参加資格の停止となります。 ただし、資料に記載した従事予定のME認定者が従事できなくなった場合は、真にやむを得ない場合にのみ交代を認めます。 その場合、別記様式4-2MEに新たなME認定者及び真にやむを得ない理由を追記して再度提出したうえで、新たなME認定者を従事させること。 3 担当課入札担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 〒509-7203 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71工事担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 岐阜県恵那総合庁舎3階 4 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前9時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前9時から 電子入札システムによる(金) 午後4時まで(月) まで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時30分から確認資料の提出 (木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 5 その他事項(1)(2)(3)6 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み(2) 評価項目評価項目:以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項 (イ)技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項令 和 8 年 5 月 19 日令 和 8 年 5 月 12 日(内線339) 道路課 道路第二係令 和 8 年 5 月 8 日令 和 8 年 5 月 19 日令 和 8 年 4 月 28 日 ME認定者については、下記のホームページから確認が出来ます。 http://ciam.xsrv.jp/newsletterbrochure/ のニュースレター各号令 和 8 年 5 月 11 日令 和 8 年 5 月 20 日岐阜県恵那総合庁舎3階 執務室令 和 8 年 5 月 22 日本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ※紙入札者は、入札担当課まで持参令 和 8 年 4 月 28 日(内線326)方 法 ・ 場 所令 和 8 年 4 月 28 日(落札候補者のみ)総務課 管理調整係期 間 ・ 期 日担当課 住 所①入札参加資格を満たしている場合に、標準点100点を付与します。 併せて入札担当課による閲覧令 和 8 年 5 月 18 日回 答 書 作 成 日 か ら電話番号手続等区 分 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価方式の内容」において明記しています。 ②技術資料で示された実績等により最大13.5点の加算点を与えます。 ③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 他工事の監理技術者等(ME認定者)が、当該業務においてME認定者として上述2に記す業務を行うこととなった場合、今後の社会資本の更新・維持管理を支える人材の活用が急務である情勢を鑑み、他工事における監理技術者等の途中変更を認めることとします。 なお、変更可能な期間は、上述2に記す業務(ただし軽微なものは除く)に従事する、1カ月程度の期間とします。 (平成26年5月27日付け建政第150号、技第174号通知による)令 和 8 年 5 月 21 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない。)苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない。)落札決定した日 ME認定者が道路の定期点検を実施するパトロール員への教育及びパトロール結果から対策優先度・補修工法の提案等の業務を行うことに、当該業務への専任義務は無く、他の業務との兼務や、当該業務以外の同種の点検業務について兼務が可能です。 (ただし、別途提出の指示をした場合は ... (以下略, 詳細は公告ページでご確認ください)
公告ページ
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